下村氏「事実反し選挙妨害」 加計巡る２００万円の記事：朝日新聞デジタル
自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。「１１の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、
下村氏：２００万円受領認める １１者分 加計献金は否定 | 毎日新聞
自民党の下村博文幹事長代行（東京都連会長）は２９日、自身が文部科学相だった２０１３、１４両年に、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の当時の秘書室長から、後援会の政治資金パーティー券の購入代金として現金計２００万円を受け取っていたと明らかにした。室長が学園以外の個人らから預かったものだとし、学園自体からの献金は否定した。一方、野党は下村氏と学園の関係を疑問視し、さらに詳細な説明を要求した。 下村氏は、両年とも学園関係者が協力を呼びかけた計１１の個人・企業からの購入代金１００万円を、秘書室長が取りまとめて下村事務所へ持参したと説明。個別の額は、政治資金収支報告書に記載する義務がない２０万円以下だったとした。ただ、１１者に学園関係者が含まれるかは「調べたい」と述べるにとどめた。
嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】（高山 佳奈子） @gendai_biz
共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい
二階氏「言葉の誤解、首取るまで張り切らなくても」：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。 東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は２５日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。
「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相：朝日新聞デジタル
山本幸三・地方創生相が１６日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い
朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣：朝日新聞デジタル
義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において
国会答弁が大本営発表になりつつある。
国会ウォッチャーです。 最近国会答弁がひどいんですがご存知でしたか。 森友学園と昭恵夫人付の公私混同問題で、 首相夫人は私人であるとか、 首相夫人付職員が、旅費法に定める旅行命令の発令なしに出張することを、職員本人が自ら判断したとか 夫人付職員が、わたくしに知り合った人間からの問い合わせに対し、 勤務時間内に職場の電話を使って問い合わせをして職場のFAXから送ってもそれは職務ではなく、かつ職務専念義務違反でもなく、 作成された文書は行政文書ではないとか つぎつぎに弥縫策的答弁を閣議決定していることは話題になっていますが、 ほとんど大本営発表と化しています。 政府が正しいといっているから正しい 森友学園の土地取引の詳細について、「法令にしたがって適切に処理している」が典型的ですが、 加計学園の獣医学部設置を認める今治市の国家戦略特区認定に関して、森ゆうこ議員への答弁がとてもひどかったのです。
【おつきの女性官僚に国家公務員法違反させる安倍夫妻】昭恵夫人は昨年７月の総選挙の応援説に、夫人付きの女性官僚たちを同行し、政党選挙活動の支援をさせていた。
kentarotakahashi @kentarotakahash 安倍明恵さんが秘書のみなさんと撮った写真がありました。昭恵さんの左隣が谷査恵子さん。右隣は経産省から出向して、現在、夫人付きを務めている青田優子さんのようです。 pic.twitter.com/tdoeFjzlM5 2017-04-03 17:24:30 kentarotakahashi @kentarotakahash この2016年7月3日の朝日健太郎さんの自由が丘駅前の写真。昼の12時過ぎです。よく見ると、聴衆の右端に演説は見ないで、何か紙を見ている女性がいるのが分かります。黒い服を着て、大きなバッグを持っています。 pic.twitter.com/Lcj9oR8D7i 2017-04-03 17:12:53 kentarotakahashi @kentarotakahash これは同じ2016年7月3日の午後2時過
2017/03/17 重要法案が成立してないのは政府方針がそうだから
森友学園の話について、先日飯島勲氏が「国会が森友学園ばっかりやってて重要法案が成立してない。」みたいな話をして、そこに乗っかって森友学園を取り上げることを批判してる方がいるようだ。 この時期に重要法案が成立していないのは、安倍政権の国会運営方針上、至極当たり前の話である、というのが、この話の答えだと私には思える。 まず、通常国会に対する政府の方針は以下の通りである。 安倍晋三首相は１０日の自民党役員会で「常在戦場の気持ちで政府・与党が一体となり、補正予算案、来年度予算案の早期成立を図りたい」と述べ、予算案成立を最優先する意向を改めて強調した。 退位など焦点 ２０日召集、予算案成立後に審議 予算優先、その後具体的な法案成立、というのが安倍首相が表明している、今国会の方針である。 つまり、重要法案が成立していくのは、今年度予算成立以降の話であり、その前に重要法案がなにも成立していない事を批判す
稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟：朝日新聞デジタル
国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、稲田朋美防衛相は１４日午後の衆院本会議で同法人の訴訟への関与を否定してきた一連の国会答弁について謝罪し、訂正すると述べた。稲田氏は同日午前の閣議後の記者会見でこれまでの発言は「私の記憶にもとづいた答弁」と説明したが、野党は虚偽答弁の疑いもあるとして辞任を要求する構えだ。 稲田氏は会見で、同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として自身が出廷した記録があるとの一部報道について、「（弁護士の）夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。 一部報道によると、稲田氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。第１回口頭弁論調書には、稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。 国有地売却などをめぐ
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
山本農水相、談合摘発企業から690万円献金 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
“冗談”発言で進退問題に発展した山本有二農水相（64）が、官製談合を主導し指名停止を受けた建設会社から多額の献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。 この会社は高知市に本社を置くミタニ建設工業。高知県内トップクラスのゼネコンで、2012年10月、公共工事を巡る官製談合を主導したとして摘発を受け、指名停止処分を受けた。 「この談合は、国交省四国地方整備局の歴代職員が、ミタニに入札情報を伝える形で長年行われてきた。ミタニは県から14カ月、国から11カ月の指名停止処分、当時の社主も有罪判決を受け、情報を漏らしていた国交省職員7人は懲戒免職となった。全国で初めて課徴金の割り増しが適用され、違約金、賠償金などの総額は約70億円に及ぶ一大談合事件となりました」（地元記者） 山本氏は、このミタニと近い関係にあり、「地元へ帰るたびに社主と会っていた時期もあったようです」（同前） 山本氏が代表だっ
衆院本会議の開会見送り パリ協定の承認は来週以降に | NHKニュース
衆議院議院運営委員会の理事会が４日午後６時前から開かれ、４日に予定していた本会議の開会を見送ることを決めました。これにより、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案の承認は、来週以降にずれ込むことになりました。 そして自民党は、週明けの７日に改めて理事会を開いて、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案や、ＴＰＰ協定の議案などの取り扱いを協議したいと提案しました。 これに対し、民進党は「強行な委員会の運営に激しい怒りを覚える」と抗議したうえで、特別委員会での採決の撤回と山本大臣の辞任を求めて、折り合わず、引き続き協議することになりました。 佐藤委員長は「どうしてこういうことが起きたのか、私もよくわからず、驚きを隠せない。力不足で申し訳なく思っており、きょう特別委員会で採決が行われたことを陳謝したい」と述べました。 ４日に予定されていた衆議
東京新聞:マスコミ労組、記者排除で抗議 「報道の自由侵害」と:社会(TOKYO Web)
沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。 声明では、琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく」とした。
「蓮舫氏は帰化し泣いた」自民・菅原氏発言、後から訂正：朝日新聞デジタル
自民党の菅原一秀衆院議員は１７日、東京都知事選をめぐる党会合で、民進党の蓮舫代表代行について、「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。 菅原氏は朝日新聞の取材に対し、「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と訂正したうえで、「五輪に後ろ向きな人が知事になれば困るので、自民党が候補を出すべきだとの趣旨。帰化した人が知事になってはならないという趣旨ではない」と説明。蓮舫氏は取材に「（帰化して泣いたというのは）ＳＮＳで拡散されているデマだ。国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ。五輪・パラリンピックについては成功を期待している」とコメントした。
東京新聞:政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」 公文書管理 違法の恐れ:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。 （中根政人） ＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。 一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由
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稲田氏発言「イメージで言われたんだと」 自民・下村氏：朝日新聞デジタル
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自民党最大議連に「消えた献金」疑惑 事務局長は首相側近｜日刊ゲンダイDIGITAL
