築地市場の土壌からヒ素、基準の２．４倍 １３年調査：朝日新聞デジタル
築地市場（東京都中央区）の敷地内の土壌から環境基準の２・４倍にあたるヒ素などの有害物質が検出されていたことが、７日分かった。都道の建設工事にあわせて都が２０１３年に検査した結果で、同日に公表された。同市場の土壌から基準超の有害物質が検出されたのは初めて。 豊洲市場への移転を延期している小池百合子都知事の判断にも影響を与えそうだ。小池氏は７日、報道陣に「現に市場として営業しているので信頼の確保がしっかりできるように。そういったことも総合的に踏まえていきたい」と述べた。 都建設局によると、検査は、同市場の南端と対岸を結ぶ都道環状２号線の築地大橋を建設する際、都が実施した。橋台部分の土壌で、地下９０センチから水１リットルあたり０・０２４ミリグラムのヒ素（環境基準は１リットルあたり０・０１ミリグラム以下）と、同１・３ミリグラムのフッ化物（同０・８ミリグラム以下）が検出された。都は「アスファルトに覆
森友学園の産廃土「財務局が埋め戻し提案」 関係者証言：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却問題で、２０１５年に地下３メートルまでの埋設物を撤去した際、財務省近畿財務局が費用抑制を理由に、一緒に出た産廃土をその場に戻す「場内処分」を求めてきたと、工事関係者が証言した。半年後、経緯を知った学園の籠池泰典（かごいけやすのり）理事長は財務局の対応に不満を示したという。その３カ月後、定期借地契約から売買契約へ切り替わった。 朝日新聞は、工事業者が作成した「打ち合わせ記録」を入手した。それによると１５年９月４日、近畿財務局の会議室で財務局幹部、国土交通省大阪航空局の担当者、設計業者、工事業者の４者が「土壌改良工事」について協議した。 工事は定期借地契約中の１５年７～１２月、環境基準を超える鉛やヒ素を含む汚染土と、敷地８７７０平方メートルのほぼ全域の地下３メートルまでの「埋設物」を除去する契約で、地主の国が１億３１７６万円を負担した。 工事関係
森友、建築費２通り 国査定１５億円、府には半額で報告：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月の開校を目指している小学校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に１５億円前後とした一方、学園は府私学審議会に７億５６００万円と報告していたことがわかった。二つの額に倍の開きがあり、府教育庁は学園に説明を求める方針。 国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活（い）かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は２階建て一部３階建てで、延べ床面積５７９６平方メートル。学園側は２０１５年、補助対象事業費を２１億８千万円として、１億１８７５万円の補助を申請した。専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約３割を除いて査定。校舎・体育館の建築費は１５億円前後とみられる。鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された。１５、１６両年度に
鴻池・元防災相に森友学園側から包み 「受け取らず」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民党参院議員の鴻池（こうのいけ）祥肇（よしただ）元防災担当相が１日、記者会見した。学園が土地交渉をしていた２０１４年４月ごろ、議員会館事務所を訪ねてきた同学園の籠池泰典理事長夫妻から「紙に入った物」を差し出され、「これでお願いします」と言われたことを明らかにした。 鴻池氏は受け取らなかったと説明。「一瞬で金だとわかった」と話したが、中身が現金かどうかは確かめなかったという。報道陣に「（趣旨は）土地取得の件についてか」と問われると、「知らない。きっとそうだろう」と述べた。 鴻池氏によると、籠池理事長とは、知人から学園での講演を頼まれたのがきっかけで知り合った。その後、籠池理事長は神戸市の鴻池事務所に出入りするようになったが、直接会ったのは３回ほどで、そのうち１回が議員会館への訪問。紙に入ったものを差し出されてからは「出入り禁止にした
ブッシュ元大統領「メディアは必要」 トランプ氏を批判：朝日新聞デジタル
米国のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が２７日、米ＮＢＣテレビのインタビューで「メディアは民主主義にとって不可欠だ。私のような人間に説明責任を果たさせるため、メディアは必要だ」と述べた。ブッシュ氏は、報道機関を「米国民の敵」と呼ぶトランプ氏を、同じ共和党の大統領経験者として戒めた格好だ。 ブッシュ氏は「権力は時にひどい依存症を引き起こし、腐敗することがある。メディアが、権力を乱用する者に説明責任を要求するのは重要だ」と語った。 さらに、「例えば、（ロシアの）プーチン大統領のような人間に、独立した報道機関の概念を受け入れるよう説得するのに、多くの時間を費やした」と自らの大統領時代を述懐。「我々自身が報道の独立性や報道の自由を望まないのなら、他国にそれを説得するのは困難だ」と述べ、米国こそ報道の自由を主導すべきだとの考えを示した。 トランプ氏は批判的なメディアを「フェイク・ニュース（偽ニュース）
森友学園の「パネル」、自民が持ち込み拒否 衆院予算委：朝日新聞デジタル
２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、
「心の性でトイレ」通達を撤回 トランプ氏、保守派配慮：朝日新聞デジタル
米トランプ政権は２２日、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーの生徒や学生を保護するオバマ前政権時代の通達を撤回した。公立学校に「心の性に応じて更衣室やトイレを使えるようにすべきだ」と求めた内容だったが、前政権時代から共和党保守派の反発が強く、訴訟にもなっていた。 トランプ政権は撤回に際し、前政権が通達を出す前に法的検討を十分にしていなかったと説明。「関係する法的問題をより完全に検討する」とした。 通達と撤回はいずれも、教育省と司法省の連名。ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権のデボス教育長官は撤回に反対だったが、セッションズ司法長官が強く求め、トランプ大統領も賛成したという。 トランプ氏は昨年、トランスジェンダーの人について「自然だと思うトイレを使うのが適切だ」と発言していたが、選挙途中からは「州が決めるべき問題だ」と保守派への配慮を始めていた。 米国の法律は学校が性別によっ
アスクル火災、消火中社員が立ち入り 消防「ありえぬ」：朝日新聞デジタル
埼玉県三芳町の通販会社「アスクル」の物流倉庫で１６日に起きた火災で、消火活動中、同社社員が荷物を取りに倉庫内に入っていたことが、同社への取材でわかった。消防によると、２１日午後の時点で火勢は弱まりつつあるが、鎮火のめどは依然たっていないという。 同社の説明によると、出火当時は倉庫内で４００～５００人が勤務し、倉庫内の個人ロッカーなどに従業員の荷物などを置いたままになっていたという。同社は「安全は確認した」としつつ、倉庫内に入ることを会社として了承や指示をしたのかや、消防に報告したのかについては「コメントを控える」としている。 入間東部地区消防組合は社員が入ったことを把握しておらず「通常の火災ではありえず、被害が拡大しかねない」としている。 同組合によると、現場では白煙は少なくなっているが、建物内は依然黒煙や熱気で消火活動が妨げられているという。同日午後には新たに建物の外壁５カ所に重機で穴を
（社説）豊中の小学校 不可解な点が多すぎる：朝日新聞デジタル
国有地を売る場合、厳格な価格決定と透明性は欠かせない。この基本から逸脱していなかったか、検証が必要だ。 財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の約１割で売っていた。当初、国は価格を非公表にしていた。なぜこの値段で、なぜ表に出さなかったのか。不可解なことが多い。 国の説明によると、この土地は同学園が４月に開校する小学校予定地。地下に廃棄物が埋まっているため、鑑定価格の９億５６００万円から、ごみ撤去費などとして８億円余りを差し引き、１億３４００万円で売ったという。だが学園側は、実際の撤去費は「１億円くらい」と述べた後、「はっきりわからない」などと取材に答えている。 格安で売ったのではないか。この疑問に財務省は「適正な時価だ」と説明する。しかし学園側がごみをすべて撤去したのか確認もしていない。非公表の理由も学園側の要望という。
ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。 １４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計。すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費８億円控除」：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国…
（時時刻刻）ＰＫＯ日報、迷走開示 防衛省、発見１カ月後に報告：朝日新聞デジタル
混乱が続く南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の日報をめぐり、稲田朋美防衛相が苦しい弁明に追われている。９日には、いったん「廃棄」とした日報が見つかったとの自身への報告が１カ月遅れだったことも明らかになった。日報に記された「戦闘」をめぐる答弁も野党から追及され続け、足元か…
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」：朝日新聞デジタル
沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲（わいきょく）があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。ＭＸテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。 問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。 基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。 また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指
（社説）「偏見」番組 放送の責任わきまえよ：朝日新聞デジタル
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。 驚くのはその内容だ。 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。 当事者の動きとは別に、放
「メディアは黙って聞いていろ」 トランプ大統領の側近：朝日新聞デジタル
「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」。トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官が強い言葉で、政権に批判的なメディアを威嚇した。ニューヨーク・タイムズ紙が２６日、電話インタビューとして伝えた。 バノン氏は、人種差別的な記事を多く掲載するニュースサイトの会長を務めた経歴を持つ。インタビューでは「主要メディア」「エリートメディア」との表現を使って批判を展開。「米国のメディアは野党だ。国のことを理解していない。なぜドナルド・トランプが米国大統領なのか、まだ理解していない」とした。 大統領選でトランプ氏に反対姿勢を示した多くのメディアを念頭に、「屈辱的な敗北は拭いされない」とし、「正直さはゼロ、知性もゼロ、勤勉でもない」と痛烈に批判した。 米国ではトランプ氏の大統領就任後も、主要メディアを中心に政権に批判的な論調が目立ち、緊張関係にある。トランプ大
ロシア、訪日前に強硬姿勢 平和条約巡る共同声明も困難：朝日新聞デジタル
淡い期待を打ち砕くかのように、ロシアのプーチン大統領が１５、１６日の訪日を前に、北方領土問題で強硬な姿勢を示した。平和条約締結についての共同声明も採択は困難な見通しだ。日本側は、北方領土での共同経済活動など、今後の環境整備に向けて、ぎりぎりまで調整を続ける考えだ。 プーチン氏は、９月５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれた中国・杭州で行った記者会見で、ウクライナ問題が日ロ関係に与える影響について「影響はない」と語っていた。しかし、１２月７日に行われた読売新聞などとのインタビューでは、一転して強い不快感を表明した。 プーチン氏が問題視するのは、日本の米国との同盟関係そのものだ。「日本が（米国との）同盟で負う義務の枠組みの中で、どの程度ロシアとの合意を実現できるのかを見極めなくてはならない」「日本は独自に物事を決められるのだろうか」と、疑問を呈した。 プーチン氏が対照的に高く評価…
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国有地売却、深まる疑念 価格・政治家関与…国会で追及：朝日新聞デジタル
学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入：朝日新聞デジタル