「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
政権、籠池氏証言打ち消しに躍起 異例の告発言及：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典氏の「１００万円寄付」証言をめぐり、菅義偉官房長官が２８日、参院決算委員会で偽証罪での刑事告発の可能性に言及した。国会の権限である告発に、政府が口をはさむ異例の対応だ。公文書の公開に後ろ向きだったのに一転して、メールやファクスといった私信を相次いで公開するなど、安倍政権は証言の打ち消しに躍起だ。 参院決算委では、「（安倍晋三首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った（寄付金）１００万円を下さった」との籠池氏の証人喚問での証言と、これを否定する首相らの答弁の食い違いが議論になった。 菅氏は籠池氏を議院証言法違反（偽証）で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と答弁。「証言の中で違うことがあると思っているので、真実を明らかにしていきたい」とも強調した。
（ファクトチェック）森友学園問題、政府側の国会答弁は――：朝日新聞デジタル
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パン屋「郷土愛不足」で和菓子屋に 道徳の教科書検定：朝日新聞デジタル
初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、８社の２４点６６冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南京大虐殺などの記述が、文科省の指摘に従って横並びになった。 「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に（東京書籍、小４）▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に（同、小１）▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え（学研教育みらい、小１）――。 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し
籠池氏の喚問終了「近畿財務局長に言葉がけして頂いた」：朝日新聞デジタル
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南スーダンの陸自隊員５人、政府軍が誤って一時連行：朝日新聞デジタル
防衛省は１８日、南スーダンの首都ジュバに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣中の陸上自衛隊員５人が、南スーダン政府軍の兵士に誤って連行されたと発表した。隊員は商店で物資の買い出し中で、現地の日本大使館が政府軍と協議し、約１時間後に解放されたという。けがなどはなかった。 防衛省によると、隊員５人が拘束されたのは１８日午前１０時（日本時間同午後４時）ごろ。戦闘服を着て銃器を持ち、宿営地の南１・５キロの商店で、部隊で使う衣類を買っていたところ、政府軍兵士２人から武器取り締まりに関する尋問を受け、銃器を没収された。その後、陸自の車両に兵士が同乗し、約４キロ離れた広場まで連行されたという。 防衛省によると、ＰＫＯ要員は取り締まりの対象外で、「南スーダン政府からは、一部兵士の誤解だったと謝罪があった」と説明している。南スーダンでのＰＫＯで陸自隊員が連行されたのは初めてだという。
籠池氏の証人喚問を可決 当時の財務官僚招致は拒否：朝日新聞デジタル
衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…
籠池氏の証言、与野党に衝撃広がる 「放っておけぬ」：朝日新聞デジタル
自民党の竹下亘国対委員長は籠池氏の証人喚問に応じる理由について「総理に関することまで話し始めた。『これは放っておけない』というのが正直なところだ」と記者団に説明した。公明党の大口善徳国対委員長も「一方的に籠池氏が発言している状態が続くと、国民から疑念を抱かれる」と述べた。 これに対し、民進党の山井和則国対委員長は、菅義偉官房長官が事実関係を否定したのを受け、「籠池理事長が発言し、安倍首相側は否定している。事実と異なることを言っているのは、安倍首相なのか籠池理事長なのか。真相を明らかにしたい」と記者団に語った。証人喚問では、この問題を徹底追及する構えだ。 ■小学校設置認可の経緯「不…
籠池氏、調査に「首相から１００万円」 官房長官は否定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の１６日の現地調査で、籠池（かごいけ）泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏（民進）が記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と説明した。 一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、首相に確認したところ、「自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」との説明があったことを明らかにした。昭恵氏が個人として寄付したかどうかについても、念のために確認していることも説明した。 現地調査では、山本一太委員長ら１１人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。 学園や籠池氏について、首相はこれまで、国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたこ
答弁と選挙公報が矛盾…稲田氏に「どちらが正しいのか」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」との関係をめぐり、稲田朋美防衛相の国会答弁が迷走している。訴訟への関わりを全否定した答弁を撤回し、選挙公報に記していた弁護士法人代表の肩書も「なったことはない」と否定。籠池（かごいけ）泰典理事長との面会では今も見解が食い違う。答弁は信用を失い、大臣としての資質が疑われる異常事態となっている。 「自らの記憶に基づいて答弁したもので、虚偽答弁した認識はない」 １５日の参院予算委員会。稲田氏は籠池氏の訴訟への関わりを否定した国会答弁をわずか１日で覆したことへの弁明を続けた。 野党時代は尖閣問題に関する官邸関係者のインタビュー記事を元に、「真実なら重大な外交問題について虚偽答弁になる。証人喚問を求める」（２０１１年９月）と民主党政権に迫った稲田氏。だが、この日は「今後とも誠実な答弁に努める」と繰り返し、辞任要求を拒んだ。 この日の審議でも、国会答弁と矛盾する資料が野党から突きつ
首相夫人・昭恵氏は「私人」 政府が答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
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断言連発の稲田氏、自ら批判招く それでも根強い擁護論：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」との関係を国会で断定調で否定してきた稲田朋美防衛相が一転、裁判を通じた籠池（かごいけ）泰典理事長との関係を認めた。稲田氏は「記憶違い」と釈明し、安倍晋三首相も擁護したが、野党は自衛隊を指揮する防衛相の「虚偽答弁」は許されないとして辞任を要求。政府答弁そのものの信用性が問われかねない事態になった。 １４日の参院予算委員会。籠池氏の法律相談を受けたり裁判を担当したりしたことがない、との事実に反した答弁を前日にした理由を問われ、稲田氏は両手に握りしめた答弁書に目を落としながら答えた。 「委員会の場で突然、質問があったので、私の全くの記憶に基づき答弁をしたものです」 これに対し、民進党の舟山康江氏は今月６日にも民進議員が同じ質問をしていたことに触れ、「『突然』ではない。前にも同様の質問が出て、『法律相談を受けたことはない』と答弁していた」と矛盾を指摘。「なぜ確認もせず、記憶のみ
シャープ、液晶ＴＶ国内生産撤退へ 「世界の亀山」に幕：朝日新聞デジタル
シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、２０１８年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）に任せる。 シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。０４～１２年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。 だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサー
稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟：朝日新聞デジタル
国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、稲田朋美防衛相は１４日午後の衆院本会議で同法人の訴訟への関与を否定してきた一連の国会答弁について謝罪し、訂正すると述べた。稲田氏は同日午前の閣議後の記者会見でこれまでの発言は「私の記憶にもとづいた答弁」と説明したが、野党は虚偽答弁の疑いもあるとして辞任を要求する構えだ。 稲田氏は会見で、同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として自身が出廷した記録があるとの一部報道について、「（弁護士の）夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。 一部報道によると、稲田氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。第１回口頭弁論調書には、稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。 国有地売却などをめぐ
稲田防衛相の答弁に「え～」 森友訴訟代理人として名前：朝日新聞デジタル
国有地売却問題で揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）について、１３日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相との関係が取りざたされた。理事長を退任する意向を示した籠池（かごいけ）泰典氏はインターネットで、稲田氏がかつて籠池氏の顧問弁護士を務めていたと証言。同日の参院予算委では、野党側が稲田氏が同学園の代理人弁護士をしていたとする訴訟資料を取り上げたが、稲田氏はいずれも否定した。野党は、稲田氏の答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。 「１０年ほど前から、もう全くお会いしていないし、関係を絶っているんです」 １３日の参院予算委員会。民進の小川敏夫氏に籠池理事長との関係を問われた稲田氏は語気を強めて反論した。この日朝にネット上で公開されたインタビューの動画で、籠池氏が「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と語った新証言は、「全くの虚偽だ」と切り捨てた。 稲田氏は学園の国有地売却問
与党、理事長の参考人招致応じぬ方針確認 森友学園問題：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民、公明両党は８日、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致に応じない考えを確認した。民進、共産など野党４党のほかに、政権に近い日本維新の会も招致を求めているが、与党は逃げ切りを図る構えだ。 自民の竹下亘国会対策委員長は８日の政府・与党連絡会議で「民間人の招致は慎重であるべきだ。（野党に）難しいと申し上げた」と説明。出席していた安倍晋三首相や公明の山口那津男代表から異論は出なかったという。 これに先立つ自公両党の幹事長、国対委員長の会談では、公明の井上義久幹事長が「国民の疑問に十分答えていない。政府として引き続きしっかり説明していくことが大事だ」と述べたが、参考人招致は「与党として同意しない」との認識で一致した。竹下氏は記者団に「話が面白いから招致するのは国会ではない。テレビや週刊誌が取り上げるから国会で議論しようというの
森友理事長招致、拒む自民 幹部「何しゃべり出すか…」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党４党は７日、改めて籠池氏ら６人の招致を要求したが、自民党は拒んだ。野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。 「こういう事例がある」。７日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。 「違法性のない事案にかかる（参考人の）審査は慎重にやるべきだ」（菅義偉官房長官）との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。 会談に先立って共産、自由、社民の野党３党の国対委員長にも一覧表を示した。法令違反が確定していない人たちを招致した例がある
築地市場の土壌からヒ素、基準の２．４倍 １３年調査：朝日新聞デジタル
築地市場（東京都中央区）の敷地内の土壌から環境基準の２・４倍にあたるヒ素などの有害物質が検出されていたことが、７日分かった。都道の建設工事にあわせて都が２０１３年に検査した結果で、同日に公表された。同市場の土壌から基準超の有害物質が検出されたのは初めて。 豊洲市場への移転を延期している小池百合子都知事の判断にも影響を与えそうだ。小池氏は７日、報道陣に「現に市場として営業しているので信頼の確保がしっかりできるように。そういったことも総合的に踏まえていきたい」と述べた。 都建設局によると、検査は、同市場の南端と対岸を結ぶ都道環状２号線の築地大橋を建設する際、都が実施した。橋台部分の土壌で、地下９０センチから水１リットルあたり０・０２４ミリグラムのヒ素（環境基準は１リットルあたり０・０１ミリグラム以下）と、同１・３ミリグラムのフッ化物（同０・８ミリグラム以下）が検出された。都は「アスファルトに覆
森友学園の産廃土「財務局が埋め戻し提案」 関係者証言：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却問題で、２０１５年に地下３メートルまでの埋設物を撤去した際、財務省近畿財務局が費用抑制を理由に、一緒に出た産廃土をその場に戻す「場内処分」を求めてきたと、工事関係者が証言した。半年後、経緯を知った学園の籠池泰典（かごいけやすのり）理事長は財務局の対応に不満を示したという。その３カ月後、定期借地契約から売買契約へ切り替わった。 朝日新聞は、工事業者が作成した「打ち合わせ記録」を入手した。それによると１５年９月４日、近畿財務局の会議室で財務局幹部、国土交通省大阪航空局の担当者、設計業者、工事業者の４者が「土壌改良工事」について協議した。 工事は定期借地契約中の１５年７～１２月、環境基準を超える鉛やヒ素を含む汚染土と、敷地８７７０平方メートルのほぼ全域の地下３メートルまでの「埋設物」を除去する契約で、地主の国が１億３１７６万円を負担した。 工事関係
森友、建築費２通り 国査定１５億円、府には半額で報告：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月の開校を目指している小学校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に１５億円前後とした一方、学園は府私学審議会に７億５６００万円と報告していたことがわかった。二つの額に倍の開きがあり、府教育庁は学園に説明を求める方針。 国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活（い）かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は２階建て一部３階建てで、延べ床面積５７９６平方メートル。学園側は２０１５年、補助対象事業費を２１億８千万円として、１億１８７５万円の補助を申請した。専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約３割を除いて査定。校舎・体育館の建築費は１５億円前後とみられる。鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された。１５、１６両年度に
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