なぜ永谷園はビアードパパを買うのか
甘い香りに誘われて思わず足を止め、「ビアードパパ」のシュークリームを買った人は少なくないだろう。ところが、その運営会社を永谷園が買収するというのだから意外や意外だ。 お茶漬けのりとシュークリーム――。いったい、どんな狙いがあるのか。 永谷園は10月22日、シュークリーム専門店「ビアードパパの作りたて工房」を擁する麦の穂ホールディングス（以下、麦の穂HD）の子会社化を発表した。アント・キャピタル・パートナーズが運営するファンドなどから全株式を取得し、グループの傘下に取り込む。 買収金額は約94億円。麦の穂ＨＤの連結純資産は約37億円であり、永谷園はこの2.5倍の金額を投じる。同社は08年に北海道の製麺会社を10億円弱で買収しているが、100億円に迫る買収はこれが初めてだ。 新カテゴリーのチャレンジを具体化 今回の買収は、永谷園創業者の次男である永谷泰次郎氏が12年の社長就任以来掲げている「新
ボンバルディア「Cシリーズ」の約4000億円をかけた航空業界への挑戦
世界各地を飛び回る飛行機で最もポピュラーなジェット旅客機は、ボーイング機とエアバス機です。そんな二大勢力に立ち向かうため、Bombardier社が約40億ドル(約3925億円)をかけて開発した最新ジェット機「Cシリーズ」の裏話が、Canadian Businessでまとめられています。 The inside story of Bombardier’s $4-billion gamble on a super quiet jet http://www.canadianbusiness.com/companies-and-industries/shhhhh/ ボンバルディアCEOのPierre Beaudoin氏、ボンバルディア航空機部門CEOのGuy Hachey氏、ポーター・エアラインズCEOのBob Deluce氏などのカナダの航空業界を率いるトップたちは、2013年9月13日に行われた
ソニーの技術者が白モノを作るとこうなる！
「コンセプトは（空気清浄ではなく）空間洗浄です」－－。 家電ベンチャーのエクレアは10月17日、新製品「cado（カドー）加湿器」を発表した。エクレアは2011年設立のベンチャー企業。同社を率いるのは、ソニーでウォークマンの開発などに従事した古賀宜行社長。2010年にソニーを退社し、エクレアでは白モノ家電の開発にあたっている。 オーディオ分野で30年の経験を積んだベテランが、門外漢の白モノ家電分野へ転身したことについて、「昔のオーディオはアナログだったから、素材から作り込んでいた。白モノ家電は似た部分が多く、今のデジタル家電と比べると差別化しやすい」（古賀社長）と語る。 今回発表したcado加湿器は、室内のウイルスや細菌に対する抗菌力は業界最高水準を実現。25立方メートルの部屋だと4時間で約90％の細菌を除去することができる。「多くの会社が加湿器を発売しているが、住空間のウイルスや細菌を除
ルネサスは二度死ぬ : 池田信夫 blog
2012年12月24日13:00 カテゴリ経済 ルネサスは二度死ぬ どうやらシャープに続いて、パナソニックも危なくなってきたようだ。ルネサスも「日の丸ファンド」で救済されたが、これは新たな悲劇の始まりである。今週のメルマガから引用しておこう。 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、産業革新機構とトヨタ自動車やパナソニックなど国内企業8社から1500億円の増資を受けることが決まりました。そのうち革新機構が1383億円を引き受ける、事実上の「国有化」です。 今春にルネサスの資金繰りが急に悪化したとき、大株主の日立製作所、三菱電機、NECに支援を要請しましたが、3社は増資を断りました。このためメインバンクの仲介で、米系ファンドKKRが1000億円の出資をする話が進みました。 ところが自動車用マイコンの発注者であるトヨタなどが「中国企業に事業売却されるのではないか」とか「足元を見て価格を大幅に引
最悪の選択は「霞ヶ関主導の対等合併」だ。瀬戸際に追い込まれた日本家電メーカーに「目のつけどころがシャープ」な生き残りの道はあるのか（山崎 元） @gendai_biz
最悪の選択は「霞ヶ関主導の対等合併」だ。瀬戸際に追い込まれた日本家電メーカーに「目のつけどころがシャープ」な生き残りの道はあるのか 筆者は、かつてファンドマネージャーの仕事をしていたが、1990年代から日本のエレクトロニクス・メーカーの将来性について悲観的だった。 理由は、（１）似た製品群を持つ大手企業が複数あって競争が厳しいこと、（２）将来有望な製品・ビジネスの芽が見えないこと、（３）製品が急速にコモディティ化していること、（４）組織が官僚的で経営に機動的な対応力がないこと、などを大手エレクトロニクス・メーカー各社に感じていたからだ。 その後、世界的なＩＴ需要による商機拡大や、2000年代半ばの円安による業績持ち直しなどがあったが、悪条件は何れも解消しなかった。その後、（５）海外メーカーのキャッチアップによる競争ポジション悪化、さらに、（６）国内の家電ショップの巨大化に伴う買い手側の交渉
ソニーはなぜアップルになれなかったのか
中島聡氏の「誰も言いたがらないSonyがAppleになれなかった本当の理由」というブログ記事をめぐって議論が起こっているが、ちょっと話が混乱しているので整理しておこう。 中島氏のいう理由は「日本では雇用規制が強いので工場を閉鎖できなかった」という話で、これは「誰も言いたがらない」どころか、（私を含めて）多くの人が問題にしている。日本の雇用規制が企業の事業再構築を阻んでいることは事実だが、ソニーの失敗はそれが原因ではない。 ジョブズはアップルに復帰した後の1997年、35あった製品系列を4つに削減してソフトウェア開発に特化し、それ以外の事業と工場をすべて売却した。日本の労働市場は過剰規制だが、資本市場は自由なので、ソニーのようなグローバル企業にとっては事業売却によって世界最適生産を行なうことは（時間をかければ）むずかしくない。問題は、それをやらなかったソニーの経営陣（特に出井伸之氏）にある。
家電量販店の凋落
朝日新聞の伝える所では、家電、ネット最安時代 崩れる量販店の「最低価格保証」との事である。 「他店より１円でも安く」がモットーの家電量販店。でも、最近はインターネットの通販サイトの方が安い商品も増えてきた。ネットも「他店」になるの？ 家電量販の今日の隆盛を構築するに至った背景は、無論家電商品の品質が向上し、修理を依頼する機会が減ったと言う事もあろうが、昔は街の商店街に必ずあった「街の電気屋さん」よりも遥かに廉価に販売したと言う事が大きい筈である。 別の表現をすれば、「販売価格」こそが家電量販店の最大の武器であり、存在意義と言う事になる。 しかしながら、嘗て安値を武器に片っ端から顧客を「街の電気屋さん」から強奪したのと同様に、今回はネットに奪われそうな状況である。 考えてみれば当然の話である。ネットであれば「店舗」に係る一斎の経費が不要であり、とてもリアルな店舗が競合出来るとは思えない。しか
シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
ソニーはなぜ、どうして今のソニーになったのか
ほんとに何があったんでしょうか...。 この10年で、ソニーは最強のテクノロジー企業のひとつから4年連続赤字会社へと急降下してきました。今やソニーはコンシューマーエレクトロニクス分野で持っていた優位性のほぼすべてを失ってしまった...とは言い過ぎかもしれませんが、一体どうしてこんなことになってしまったんでしょうか？ その答えについて、週末のニューヨークタイムズで良くまとめられた記事がありましたので、抜粋してご紹介します。 何が間違っていたかといえば、さまざまな機会の逸失、悲惨なほどの内部対立、という話になります。また、誇り高きソニーという企業が、グローバル市場の現実に適応する意志も、能力もなかったという話でもあります。 手厳しいですね...。 ソニーの最大の誤りは、この10年間起こってきたイノベーションの大きな波に乗れなかったことです。その波とは、デジタル化、ハードからソフトへのシフト、そ
なぜソニーは敗北したのか？〜「ニコ動が赤字でもイベントをする理由」こそ再建の鍵〜
もう有名な話だが、ソニーは5000億円の赤字を抱えて、リストラまでやってる。 ソニー、年内に１万人リストラ：キニ速 どうしてこうなったかを論じるのだけど･･･今回はアナリスト的な小手先論は話さない。「洪水が〜」「円高が〜」という前から赤字だった企業の言い訳や負の要素をいちいち配慮してたら話にならん。そういうのはマスコミに出てる高学歴なエリートアナリストから聞いてくれ。当ブログの読者も私もそのような小手先論ではなく、もっと根本的で実用的な経済とビジネスの話をする。（それができてるから、当ブログは鰻登りの好景気なのでございます（笑）） お品書き 時間経済論乞食の商い不本意だが 企業は社長の器以上にはならないあくまで「主観的感想」であるが、ソニーの会見を見たときに当ブログでやってきた議論のほうがずっとレベルが高い。（AP通信が中身の無さに苛立ち、中断してコーランを放送し始めるほどつまらない会見を
日本に何が残るのか : 池田信夫 blog
2012年02月27日20:36 カテゴリIT 日本に何が残るのか エルピーダメモリが会社更生法を申請した。このニュース自体にさほど驚きはない。すでに公的資金で「延命治療」していた状態であり、最終的な破綻は時間の問題だった。「リーマンショック」とか「急激な円高」といった理由は後からつけたもので、根本的な原因は、もう日本でDRAMのようなコモディタイズした製品をつくる意味はないということだ。拙著『ムーアの法則が世界を変える』から引用しておこう。半導体でも、日本は1980年代には世界の生産高の40％を占め、通商問題となって日米半導体協定が結ばれたりしたが、今日ではシェアは最盛期の半分以下にまで落ちている。特に、最盛期には日本メーカーのシェアが世界の80％を超えたDRAMでは、国内で生産しているのはNECと日立製作所の出資するエルピーダメモリ1社になってしまった。この原因は、日本の電機メーカーが
海外調達に舵を切ったヤマダ電気、この意味するもの
ヤマダ電気がいよいよ海外調達に舵を切った。消費者ニーズを見越し先手を打ったと言うのが記事の説明であるが、実際はそんな綺麗ごとでは無い筈である。 家電量販店最大手のヤマダ電機は、中国や韓国など海外家電メーカーからの商品調達を強化する方針を明らかにした。日本メーカー以外の商品の品ぞろえが今後、消費者から求められると見て先手を打つ。国際競争で劣勢の日本勢にとって、足元の国内市場でも売り場を奪われる事態だ。 この記事が示す通り、エコポイントや地デジの終了があったとは言え、10月度売上高前年同月比37.3％減は異常である。 ヤマダ電機（2011年3月期売上高：2兆1532億円）が11月11日に発表した10月の月次IR情報によると、グループ全店POSベース売上高は前年同月比37.3％減だった。 商品面では、前年10月8日のエコポイント基準変更発表以降、駆け込み特需が発生し分母が非常に大きくなっている。
オリンパス事件で露呈した「開かれた社会」の中の閉じた日本企業
疑惑に揺れるオリンパスは、東京証券取引所の監理銘柄に指定された。マイケル・ウッドフォード元社長が内部告発してから約1ヶ月で、株価は80％以上下がり、東証は「12月14日までに中間決算の報告書を出さなかった場合には上場廃止とする」と発表した。この事件にはまだわからないことが多いが、日本企業のガバナンス（統治）についての信頼を失墜させたことだけは間違いない。 発端は、今年8月の月刊誌FACTAのスクープだった。それによれば、オリンパスは2008年に産業廃棄物処理や電子レンジ用容器や健康食品という本業と無関係な零細企業を1社200億円以上で買収し、イギリスの医療機器メーカーを株価より40％以上高い2117億円で買収した。おまけにそれを仲介したケイマン諸島の会社に、3割以上の法外な手数料を払っていた。 これを読んだウッドフォード氏が菊川剛会長（当時）などの辞任を求めたところ、逆に取締役会で社長を解
日本の異能 猪子寿之氏「茶道からマリオブラザーズへ。文化＋テクノロジーこそ日本の歩むべき道」 【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
現在の場所：ホーム / News / 日本の異能 猪子寿之氏「茶道からマリオブラザーズへ。文化＋テクノロジーこそ日本の歩むべき道」 【湯川】 [読了時間：3分] チームラボの猪子寿之さんとじっくり話する機会を得た。最後に彼とゆっくり話をしたのは、もう数年も前になる。そのときに比べると彼の主張はずいぶん進化したように感じた。以前は漠然としていた抽象概念が、理論的にも明確になってきたように思う。「手を動かしているからですよ。実際に手を動かさないと考えは進化しないから」と言う。 その「手を動かして」作った最近のプロジェクトを幾つか見せてもらった。 大衆演劇の人気俳優、早乙女太一さんの舞台を昨年から支援しているのだそうだ。動画は今年の新春公演「龍と牡丹」-剣舞／影絵-だ。 ・ チームラボといえば、こうした文化的なプロジェクトが話題になることが多いが、実際には東京と上海のオフィスに勤める約300人の
空洞化への道は民主党政権の善意で舗装されている
パナソニックは14日、国際的な原材料の調達を行なう調達・物流の両本部を来年シンガポールに移すと発表した。現在、世界に約250カ所あるパナソニックの生産拠点のうち4割が日本以外のアジア諸国にあるが、調達部門をシフトすることでアジアに比重を移し、海外調達の比率を来年度は6割に高める計画だ。 他方、日本で唯一DRAM（半導体メモリ）を製造しているエルピーダメモリは、日本から台湾に生産能力の4割を移転する。国内唯一の拠点である広島工場の製造設備を台湾子会社に移し、日台の生産能力が逆転するという。 台湾もシンガポールも法人税率は約17％だが、当局による「割引」があり、実効税率は10％程度だという。これに対して、日本の法人税率は40％超。昨年、5％の引き下げが決まったが、復興財源を捻出するために延期になりそうだ。 これに最近の円高が追い打ちをかけている。2007年の為替レートに比べると、円が対ドルで約
ソフトウェアが世界を食う : 池田信夫 blog
2011年08月24日12:06 カテゴリIT ソフトウェアが世界を食う マーク・アンドリーセンのWSJインタビューが話題になっている。日本語版は有料なので、適当に（私見をまじえて）訳しておこう。HPはPC事業を売却する意向を固めた。グーグルはモトローラを買収したが、この二つの事件は同じことを示している：ソフトウェアが世界を食っているということだ。価値の源泉はソフトウェアにあり、ハードウェア産業は新興国に移ってゆく。この動きにそってすぐれたソフトウェアの開発に特化した企業だけが生き残り、そしてハードウェア企業を飲み込むのだ。 私の投資しているFacebook, Groupon, Skype, Twitter, Zynga, Foursquareなどは、株式市場で過大評価されているといわれるが、逆だ。そのポテンシャルはまだまだ大きく、市場はそれを過小評価している。アップルのPERは15.2で
個人ブランドの時代 : 池田信夫 blog
2011年08月19日12:43 カテゴリ科学/文化 個人ブランドの時代 きのうのIT復興円卓会議では、今回の震災報道でメディアの果たした役割が話題になった。「マスコミ対ソーシャルメディア」とか「記者クラブ対フリージャーナリスト」などという図式は無意味で、誰が信用できるかという個人ブランドの時代になった、というのが私の意見だったが、佐々木俊尚氏などもおおむね同じ意見だった。 政府の原発事故についての発表が支離滅裂だったことに批判が集中したが、これも保安院の素人集団が事故処理を仕切っていたからだ。アメリカのNRC（原子力規制委員会）は、Ph.Dをもつ原子力工学などの専門家で構成されているが、日本の独立行政委員会と称するものは、たいてい官僚の出向だ。今度できる「原子力安全庁」も、新たな出向先をつくるのでは機能しない。幹部には、民間の専門家を雇用すべきだ。 もっとひどいのはマスコミで、警察や官庁
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ドコモのスマホ戦略には何が欠けているのか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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速報：Google、モトローラ・モビリティを買収へ。総額125億ドル
