若山氏は小保方晴子にハメられるのか？ : 金融日記
４月９日の記者会見では、小保方晴子は、ひたすらと科学に明るくない国民、つまり95％以上の国民に向かって話し続けた。逆に、世界中でSTAP細胞を再現しようとして、失敗してしまった、幹細胞研究の専門家たちには、何ひとつ新しい情報を話さなかった。つまり、新しいデータは何一つ示されず、全ては彼女の耳触りのいい言葉だけが垂れ流されたのである。これでは科学者ではなく、まるで政治家だ。 ところが，国民の多くが、彼女の言葉に聞き入り、そして卓越した表現力に見入った。インターネット調査などによると、なんと半数以上の視聴者が、彼女の「STAP細胞はありまぁす！」という言葉を、そのまま信じるとの調査結果になった。 僕はこうした大衆の、感情に頼り、まったくファクトを見ない態度にいささかうんざりしたのだが、それでも、これでSTAP細胞捏造問題はひとまず収束してくれるだろう、と思った。理研の調査委員会が捏造と判断した
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
いまさら人に聞けないSTAP細胞と細胞生物学の基礎 : 金融日記
理化学研究所のSTAP細胞捏造疑惑に関する話題が、僕のTwitterのタイムライン上の研究者や元研究者の間でものすごく盛り上がっています。それで最近、知ったのですが、この話題はいまやワイドショーで連日報道され、その辺のおばちゃんまで議論しているようです（僕はテレビをほとんど見ないので、気付くのが遅れました）。しかし、今回のSTAP細胞捏造疑惑事件は、博士号の審査のあり方、研究機関のあり方、学術誌の査読システムから、もちろん生化学、分子生物学、再生医療までの非常に幅広いトピックをカバーしており、個人的にはめちゃくちゃ興味深いと思っています。そこで、僕も元研究者（理論物理学＆ちょっと計算機科学→金融工学）のブロガー、あるいは作家としてこの話題に参戦することにしました。ちなみに、現在は、プライベートな研究所を設立して恋愛工学の基礎研究に従事しており、この分野で世界をリードしています。 そこで最初
いまさら人に聞けない黒田日銀総裁の異次元緩和とその検証 : 金融日記
最近、アゴラの主宰者の池田信夫さんとアベノミクスの主にリフレ政策に関して対談する機会があった。これは近々どこかで発表されると思うが、今日は、リフレ政策が何なのかざっくりとおさらいし、黒田日銀総裁による極めてアグレッシブな量的緩和政策（黒田バズーカ、異次元緩和などと呼ばれている）にどのような効果があったのか振り返ってみよう。 僕は思うのだが、金融政策の議論では、様々な「金利」が登場し、話者によってその金利が具体的に何を示しているのか不明瞭で、時として話者が何も理解していなかったりして錯綜しがちだ。だから、このエントリーでは、とりわけこの点に気をつけて議論を進めたいと思う。 まずは簡単にゼロ金利下での金融政策をおさらいしよう。金融政策は金利と経済成長率の関係で考えるとすっきりと理解できる。企業が金を借りてくる調達コスト（金利）より、その金を使って事業をする平均的なリターンが高ければ、金を借りて
対談：エディ・タカタvs藤沢数希『LIBOR不正操作事件の真相と邦銀の金利カルテルの疑い』 : 金融日記
2012年夏に発覚したLIBOR（ライボー）不正操作事件は、欧米の金融業界を震撼させた大スキャンダルに発展した。現在までに、UBSは約1400億円（９億4000万ポンド）、RBSは約600億円（3億9000万ポンド）、Barclaysは約400億円（２億9000万ポンド）の罰金を金融監督当局に支払っている。モルガン・スタンレーの調査レポートによると、世界の金融機関がLIBOR不正操作事件で、罰金や訴訟などで支払う金額の総額は１兆4000億円に上ると言われている。そして、2012年12月には、この事件でついに元トレーダーの逮捕者まで出した。 『LIBOR事件、UBSに課徴金1300億円 2000件超の虚偽申告依頼』日経新聞、2012年12月19日 『LIBOR操作に絡む11行のコストは140億ドル＝モルガン』ロイター、2012年7月13日 じつは、このLIBOR不正操作事件の舞台は円建てLI
株価と結婚した安倍内閣
安倍内閣の高支持率が続いている。最近の世論調査では、軒並み70%前後の極めて高い支持率となっている。これは絶頂期だった頃の小泉内閣以来の記録的な水準だ。なぜ安倍内閣がこれほどの支持を得ているのか？ その理由は明確だ。株価である。昨年の衆院選前には、再び自民党に政権が交代し、安倍内閣になることが予想されていた。安倍氏は、極めてアグレッシブな量的緩和を実施するということを約束していたので、それ以来、急激に円安が進んだ。実際に、黒田新体制になった日銀が、「異次元の金融緩和」を発表して、予想は現実のものになった。いや予想をはるかに上回る日銀の政策転換である。円安が進むと、基軸通貨のドルで見る日本の株価が割安になるので、円で見る名目の株価は上昇する。当然だが、円安は輸出企業の業績を改善するので、企業業績そのものへの波及効果もある。こうして株価はますます上昇する。 さらに筆者の予想以上だったのが、株価
日経平均１万5000円超え！大切なのは株価、コアCPIなんて誰も知らない : 金融日記
僕が今週のメルマガで予言していたように、本日、日経平均はあっさり１万5000円を超えてきた。アベノミクスで円安になり、日本株は大躍進である。量的緩和が効く、効かないという議論は以前からあったが、現在のところ、その結果は、為替と株には効いた、と言っていいと思う。日銀がお金を刷りまくる、あるいは刷りまくると約束すると、どういう経路を通って、それが資産価格を引き上げるのか、というのはじつはそれほど自明ではない。だって、量的緩和というのは、銀行が資金の貸し出し先がなくて、しょうがなく国債にして置いておいたものを、日銀が現金に置き換えていくだけで、結局は何も変わらないから。そういう記事は、僕も昔ずいぶん色々と書いてきた。 量的緩和と株式投資家のバカの壁、2013年3月1日 日銀のリフレ政策と国債バブル、2013年4月5日 それで、なぜ量的緩和が効いたかというと、為替市場の参加者の気分が変わったからだ
円安になっても雇用は戻らない
東南アジア諸国連合（ASEAN）や米国、日中韓などが参加する東アジアサミットが今月20日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。筆者も同時期に、ベトナム～カンボジア～タイなどの東南アジア諸国を来訪し、日本企業の進出状況などをつぶさに見てきた。そして、まさに高度成長期である、これらの新興国の経済を肌で感じてきた。こうした国々は、毎年GDPが増え続けており、通貨はインフレ気味である。成長が止まり、デフレ経済である老衰国の日本とは対照的だ。そして、筆者がASEAN諸国を訪れている時、民主党の野田佳彦首相が衆院の解散を発表し、日本は選挙戦に突入していた。 選挙はやってみないと分からないが、今のところの世論調査によると、自民党が第一党になる見通しで、次期総理は自民党の安倍晋三総裁ということになる。先日発表された安倍氏の公約を見ると、日銀法の改正や、インフレターゲット、外債購入ファンドの創設など、円安
日銀のリフレ政策と国債バブル
本日５日の国債市場は乱高下した。また、株式市場、為替市場も大きく動いた。昨日４日に、黒田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合で決定された「異次元の金融緩和」の発表を受けてのものだ。なるべく早期の年率２％のインフレを実現するため、今後２年でマネタリーベースを２倍に拡大し、２年で長期国債の保有残高を２倍以上に、TOPIX ETF、J-REITなどのリスク資産の保有残高も２倍に拡大し、国債の平均残存期間も現在の３年程度から７年以上にする。マーケットが想定していた量的緩和のフルコースを全て実施するとともに、その規模も事前予想を大きく上回った。これはリフレ政策そのものである。この日銀のリフレ政策発動により、朝方の日経平均の上げ幅は一時590円を超え、また、すでに４日に0.425％と史上最低となっていた国債長期金利（満期10年）は、今日の朝方には0.315％となり史上最低記録を更新した。為替市場
リーダーシップの時代が終わり、オタクの時代がはじまった : 金融日記
最近よく思うのだが、本当にインターネットがゲームのルールを変えてしまった。今までは、いい学校を出て、いい会社や官庁に入り、人望があり、優れたリーダーシップのある人が偉くなり、社会の中で報われたと思う。 しかし、最近では、こうしたリーダーの権威はどんどん落ちていると思う。民主党の鳩山元首相も、菅元首相も、マスコミで散々叩かれ、国民に馬鹿にされ、辞めて行った。今でも、まったく尊敬されていない。 2006年に小泉元首相が辞めてからというもの、日本では首相が7回変わった。これは何も、日本にはしっかりとしたリーダーがいないから、というわけではなく、世界的にリーダーなんていないのだ。世界の銀行の経営者は、マスコミに叩かれ、世間から嫌われ、全く尊敬されていない。世界の政治家も、企業の経営者も、ちょっとしたことでマスコミにボロ糞に叩かれて、すぐに辞めていく。 そこまで偉い人たちではなくても、身近なリーダー
ついに文庫化！ 『世紀の空売り』世界経済の破綻に賭けた男たち、マイケル・ルイス、東江一紀(翻訳) : 金融日記
世紀の空売り 世界経済の破綻に賭けた男たち、マイケル・ルイス、東江一紀(翻訳) The Big Short: Inside the Doomsday Machine, Michael Lewis この本は、ここ10年ほどの金融本のなかで、まちがいなくベスト３には入るできで、面白さでいったら、おそらくベスト１ではないかと思う本です。 文庫化に当たり、僕が解説を書きました。 以下に、転載しておきます。 解説 藤沢数希 マイケル・ルイスは、1980年代後半にウォール街の帝王と呼ばれたソロモン・ブラザーズに、債券セールスとして新卒で入社し、そこで３年間ほど務めた。そして、1988年に、ルイスによれば「これといった理由もなく」辞めて、世界的なベストセラーとなる『ライアーズ・ポーカー』を書き上げた。 在籍時の社内の様子をすべて実名で、事細かに暴露し、当時のソロモン・ブラザーズの会長だったグッドフレンド
量的緩和と株式投資家のバカの壁
安倍総理は、デフレ脱却のためのインフレ政策を第一の経済政策に掲げ、日銀に執拗に金融緩和を迫り、さらに財政政策で日本の借金を増やしてでもばら撒きにより景気を回復させることを狙っている。こうした政策は賛否両論であるし、具体的にはほとんど何も行なっていないのだが、結果的に、市場の期待で円は安くなり株価は上昇した。衆院選を控えた昨年11月ごろの日経平均は8600円程度だったので、自民党への政権交代が期待され、そして実際に自民党政権になってからの３ヶ月の間に日本株は30％以上も上がったのだ。そして国債の長期金利は依然として極めて低いままであり、今のところ結果オーライといった所で、世論は安倍総理を支持しているようだ。今回は、なぜ株価が上がったのか、なぜ日本国債の長期金利が低いままなのか、そして今の株価は高すぎるのかどうか考えてみたい。 まず、株価が上がったのは、企業業績が改善されたというよりも、安倍総
なぜブログを書く人が減ってきたのか？ : 金融日記
長いもので、僕がブログを書きはじめてからもう８年になる。 僕はちょうどブログ・ブームみたいな時に書きはじめた。 2005年辺りである。 いまの大御所のブロガーも大体2004年〜2006年ぐらいの時に書きはじめているような気がする。 それ以前にも、自前のシステムでブログを書いていた人たちもいたのだが、ライブドア・ブログなど、一般人が簡単にブログをはじめられる環境が整ったのが、だいたい2004年ぐらいだったと記憶している。 さて、ブログである。 僕が思うに、最近、ブログを書いている人が減ってきていると思うのだ。 大御所はいまでも書き続けているし、実は前よりもますます書いていたりするのだが、ふつうの人がブログを書くことが減っていると思う。 正確に統計を取ったわけでないし、統計を正確に取れるわけでもないのだが、とにかく実感として、最近はブログを書いている人が少なくなったとような気がするのだ。 少な
増税と巨大な政府支出により社会主義化する日本
安倍内閣は、2012年度の補正予算として20兆円以上もの緊急経済対策を発表している。リーマンショック直後の異例の緊急経済対策を除けば、史上最大の規模となる。これによりGDPを２％引き上げ、60万人分の雇用を生み出すという。こうした補正予算を含めて、29日午後に、政府は2013年度一般会計予算案を決定したが、とにかく財政出動で、景気対策をすることに重点を置いている。しかし、こうした財政出動による景気浮揚効果はコインの表側を見ているに過ぎない。コインの裏側は、最大規模の赤字国債の発行である。国債発行とは、将来の税金の先食いに過ぎない。そして、こうした財政出動は将来の景気の前借りなのである。いったい誰がこのつけを払うのか？ いうまでもなく将来の納税者である我々だ。さらに驚くべきは、その中身だ。 まずは、作年末に公的資金で日本の電機メーカーの工場や設備などを１兆円買い取る、という恐るべき政府の方針
現在の円安は行き過ぎである
安倍政権による、円安・インフレ政策の標榜によって、円は円安方向に大きく動いてきた。また、それに合わせて、日本の株式市場も大きく上昇してきた。安倍政権は、円安・インフレにすることを主張しているわけだが、日本の借金を増やして公共事業などにばら撒く金額を少々増やす以外は、特に具体的に何かが大きく変わったわけではない。つまり、今のところは、市場は、安倍政権が何を変えるかもしれないというセンチメントで動いているわけだ。そこで、今日は、今の日本の円水準をファンダメンタルズから見て、高いのか、安いのか、考えてみた。過去に、筆者が週刊Spa!で論じた内容だが、データを更新して、再確認しておこう。 ドル円と日経平均株価の推移 出所：Yahoo! Finance等から筆者作成 為替レートの適正な水準は、根本的にはモノやサービスの価格で決まるはずである。お金というのはなぜ価値があるかと考えると、それは結局お金で
安倍総理のインフレ・ターゲットの危うさ
貨幣というのは不思議なものである。これほど人々が当たり前のように毎日使っているにも関わらず、その実態は人々の信用のみで成り立っている。他の人もそれを価値あるものとして受け取ってくれるという思い込み、が貨幣の価値なのである。つまり、貨幣は価値があるから価値がある、という自己循環した論理でしか、貨幣の価値を説明できないのだ。逆に言えば、人々が価値があると思わなくなった途端に、貨幣の価値は消失する。貨幣の価値というのは脆いもので、一夜にして崩壊することもありうるし、実際に、そのようなことは歴史の中で幾度となく繰り返されてきたのだ。 人類の歴史を振り返れば、貨幣というのは、その時々の国の王様が、金や銀などの希少な金属を使って作り出し、人々に流通させてきた。いったんこうした貨幣が人々の信用を得ると、それは大変に価値があるものとして、みなが欲しがるようになる。お金を欲しくない人はいないのだ。そして人々
10人の村で経済成長と失業を考える
マスコミや政治家は、失業や企業の倒産というものを極めてネガティブなものと捉えているようだ。そして、それは税金を投入し、資本主義の原理原則を踏み外してでも避けなければいけないもののようだ。筆者には、失業や企業の倒産というものが、社会が豊かになっていくための必要不可欠なプロセスである、という当たり前のことが忘れさられているような気がしてならない。経済成長と失業はコインの裏と表であり、悪いことではないのである。以下は、拙著『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』からの引用である。10人の村で、経済成長というものの本質を考えている。 10人の村の話 最初は貧しい自給自足の農村です。10人がみな朝から晩まで田畑を耕して必死に飢えないように食べ物を作っています。ところがある日、村人のひとりが肥料を発明しました。この肥料を使うと安定してたくさん野菜や果物や穀物を作れることがわかったのです
規制緩和と税制改革だけが日本を蘇らせる
12月16日の衆院選は自民党の地滑り的勝利となった。自民は294議席、公明党は31議席を獲得。自公両党は計325議席となり参院で法案が否決されても、衆院で法案の再可決が可能となる３分の２の議席である320議席を上回った。民主党は、約４分の１に議席数を減らし57議席の惨敗。石原慎太郎と橋下徹が率いる日本維新の会が54議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席を確保。みんなの党は議席数を増やし18議席となった。筆者は、今回の衆院選で注目すべきポイントはみっつあると考えている。エネルギー政策、マクロ経済政策、そして成長戦略である。 エネルギー政策に関しては、今回の衆院選は日本の将来にとって良い方向に進んだと考えている。日本では、原発の再稼働ができないという極めて経済損失が大きい事態となっている。追加的な化石燃料だけで年間３兆円以上の国民負担が発生し、電力不安や
強い円は日本の国益である
次期首相の最有力候補である安倍晋三総裁が15日に都内で行った公演で、大幅な金融緩和策を実行していくと主張した。その内容は、無制限の量的緩和、インフレ・ターゲット、国債の日銀直接引き受けなど、いわゆる日本のリフレ派の政策そのものであった。このような非常にアグレッシブなインフレ政策の発言を受けて、円は売られ、大きく円安方向に進んだ。市場の反応が大きく、さらに様々な有識者から批難にさらされた結果、安倍氏は、今日になってその発言のいくつかを取り消している。 このような安倍氏の発言の背景には、デフレが続くこと、その結果としての円高が日本経済を逼迫しているとの認識がある。デフレとは、モノやサービスの価格が下がること、逆に言えば貨幣の価値が上がることだから、貨幣の流通量を増やせば解決すると考えている。よって、日銀の金融緩和策が十分ではないからデフレも円高も是正されないのであり、日銀にさらなる政治的圧力を
日本の大企業の経営者はファイナンスの教科書ぐらいは読んだ方がいい
今日は野田首相が衆院を解散するのか、あるいはしないのかが話題になっていた。その影で、筆者はまたひとつ、日本の大企業の不可解な行動を目にした。それは不可解なのだが、日本ではあまりにも頻繁に行われるので、もう誰もそれが不可解である、などとは口にしなくなってしまったことだ。ソニーが転換社債を新たに発行して、1500億円ほどの金額を調達するという。このニュースの何が不可解なのか？ ソニーに限らず、日本では実に多くの企業が、公募増資などで株式市場から資金調達しつつ、同時に配当を支払うというなんとも奇妙なことをするのだ。日本の大企業が、こうして証券会社やヘッジファンドの利益を第一に考えてくれるのは、そちら側の人間としては嬉しい限りだが、少しは自分の会社の株主のことも考えた方がいいのではないか、と心配になってくる。 まずは、簡単に株式会社の仕組みを説明しておこう。会社の利益は株主のものである。利益という
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
