国債市場の安楽死
日本国債は、もうすぐ暴落する。 このような警告は、何度も発せられてきた。しかし、それが実現することは、これまではなかった。だから、財政再建の必要性を警告した人々は、オオカミ少年と呼ばれ非難されてきた。しかし、今度は違う。 米国経済学者のロゴフの著作はThis Time is Differentだが、日本語訳の邦題は「国家は破綻する」となっている。こう並べると、今度こそ破綻する、という意味に受け取られそうであるが、実は、全くその逆である。 政治家たちは、財政赤字が膨らんでも、今度は違う、といつも主張する。政府が破綻することはない、現代経済は進歩した、発展したから、これまで以上に成長するから大丈夫だ、などの議論をして、必ず、今度は違う、として財政再建よりも拡張主義に走る。しかし、結局、好き勝手に借金をした結果、結局、今度も、いつも通り、国家はやはり破綻する、という意味なのである。 ロゴフの主張
白川前日銀総裁、金融政策による景気刺激の限界を指摘 - WSJ日本版
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黒田総裁講演雑感 - 投資の消費性について
「大規模にやりましたので、いまのところ順調です」 いつも壊れたレコードみたいに繰り返すので、彼の話には興味を失っていたのだが、ここ数日の講演を覗いてみると、なんだか裸の王様みたいだ。 【講演】黒田総裁「なぜ『2％』の物価上昇を目指すのか」（日本商工会議所） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140320a.htm/ 【講演】黒田総裁「いかにデフレを克服するか」（LSE主催コンファレンス） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140322a.htm/ デフレは景気低迷の「結果」であるとともに、それ自身が景気低迷の長期化をもたらす「原因」でもあったと、もう最初から飛ばしている感じだが、消費者物価の下落は、まさに直後に指摘されている通り「平均して年▲0.3
なぜビットコインは乱高下するのか - 投資の消費性について
買い需要で価格が上昇するとき、ビットコイン「マイニング」が促される構造？焼け石に水とは、まさに直近の状況を形容している。端的に言って、ビットコインには「ファンダメンタルズ」が存在していない。それ、円やドルにはあるのかって？毎日バランスシートが公開されているじゃないか。 日銀券を発行して、とりあえず買った国債は、ちゃんと保全されている。新たに紙幣が需要されればホイと発行して、その分だけ国債を買ってくる。もちろん国債は特に珍しいものでも、独自の用途があるわけでもない。単なる「安全な貸し」だ。 金本位制では、紙幣はゴールドの引換券だった。取引や貯蓄だけでなく、その宝飾品あるいは工業用としての需要も含めて、また採掘される供給も含めて、時々刻々と価値は変動する。が、極端に欲されたり、また投げ売りされることは多くない。 ビットコインが発行されるとき、新たに暗号のようなものを「掘ってくる」という。最近で
ゴックスを円天に例えるのは、ちっともおかしくない - 投資の消費性について
「円天とは違いますよね」「わかってますわかってます」 ここ数日ビットコインについて、いくつか取材を受けた中での雑感なのだが、概して皆さんよく勉強されている。しかしいくら詰め込んだところで、肌で感じることは簡単でないこともあり、どうしても物言いは雪降った道を歩くように慎重だ。特に円天には絶対に例えちゃいけないと、誰かに怒られたのか知らないが、考えているようでもあるのだが、しかし一方で、マウントゴックスを円天に例えることは、さほどおかしいとも思われない。簡単にメモしておきたい。 顛末を乱暴に要約するなら、取引所を自称するゴックスが顧客から預かっていたビットコインが、どうやらハックされ失われたようだと伝えられており、実際に引き出すことは不可能な状況*1である。その信憑性は不明だが、リークされた文書*2によれば、下記のように極端な債務超過に陥っている。 2,000BTC744,408BTC742,
1182.日本は次第に貧しくなっていく | 日本国破綻Safety Net(日本国財政破綻改め)
浅井隆が「2014年財政破綻」と言っていた、その2014年になりましたが、彼は予言で日本を少なくとも4〜5回は破綻させている。アホのひとつ覚えのように『破綻するぞ』と言い続けていれば、いつかは的中するかもしれない。さて、昨年末、12/25の日経電子版に、立花証券元社長石井久さん(90歳)のインタビュー記事が掲載されていました。市場を長年見てきた方の相場観は大変参考になります。以下、日経電子版の記事から引用してみます。 ■ 日本の株式相場はあと3年くらいはかなり明るいだろう。経済全体は縮んでいるが、力はある。日本には1000兆円以上の個人金融資産がある。こんな国は世界に例がない。さしあたり株の需給関係はいい。日本の経済実態からいっても1〜3年は景気が良いことは歴然としている。 2020年の東京五輪が決まったこともあって、株価がしっかりしている。日経平均は短期的には1〜2割は上がるだろう。ただ
いまさら人に聞けない黒田日銀総裁の異次元緩和とその検証 : 金融日記
最近、アゴラの主宰者の池田信夫さんとアベノミクスの主にリフレ政策に関して対談する機会があった。これは近々どこかで発表されると思うが、今日は、リフレ政策が何なのかざっくりとおさらいし、黒田日銀総裁による極めてアグレッシブな量的緩和政策（黒田バズーカ、異次元緩和などと呼ばれている）にどのような効果があったのか振り返ってみよう。 僕は思うのだが、金融政策の議論では、様々な「金利」が登場し、話者によってその金利が具体的に何を示しているのか不明瞭で、時として話者が何も理解していなかったりして錯綜しがちだ。だから、このエントリーでは、とりわけこの点に気をつけて議論を進めたいと思う。 まずは簡単にゼロ金利下での金融政策をおさらいしよう。金融政策は金利と経済成長率の関係で考えるとすっきりと理解できる。企業が金を借りてくる調達コスト（金利）より、その金を使って事業をする平均的なリターンが高ければ、金を借りて
アベノミクスと呼ばれるリフレ政策の危険性 | 牛さん熊さんブログ
7月4日に参院選が公示された。昨年12月の衆院選の勢いに乗って、参院でも自民・公明両党が、参議院でも過半数を獲得し、国会のねじれを解消するのかが最大の注目点となる。そもそもこの国会のねじれを生じさせたのが、2007年7月に実施された参院選において自民党が歴史的大敗を喫したことによるものであり、その時の首相が現在の安倍晋三であり、安倍首相はその雪辱を果たそうとしている。 今回の参院選の争点のひとつがアベノミクスへの評価となる。昨年11月の衆院解散後、リフレ的な発言を行ったことから、海外投資家による円売り・日本株買いを呼び込み、日経平均は昨年11月の8000円台から、今年5月には16000円近くまで上昇し、ドル円も80円割れから一時103円まで円安が進んだ。この急激な円安・株高の進行により、日本経済の回復への期待も強まり、安倍政権の経済政策はアベノミクスと呼ばれた。 そのアベノミクスは三本の矢
争点なき参議院選挙の争点 : 池田信夫 blog
2013年07月05日08:30 カテゴリ法/政治 争点なき参議院選挙の争点 きのうは参議院選挙の公示で、各党の党首討論があったようだが、ほとんど見る気がしなかった。総選挙の勢いがあれば、維新の会が自民と合流して憲法改正の大論争が起こるはずだったが、維新がこけたために参議院で改憲勢力が2/3を取ることは不可能になり、すっかり争点のぼけた選挙になってしまった。 安倍首相も憲法にはほとんど言及しなくなり、アベノミクスの評価が唯一の争点になりそうだが、野党の攻め方が物足りない。民主党の海江田氏は、もとリフレ派だったから「インフレで庶民が困る」みたいな話しかしないし、維新の橋下氏は「既得権の打破」という抽象論。アベノミクスが本当に機能しているのか、そのリスクはないのか、という点をちゃんと論じてほしい。 まず一般国民にもわかりやすいのは、JBpressにも書いたように、消費税が2015年に5％ポイン
金市場の暴落が意味するもの
世界の株式市場は変調をきたしている。第一の表出が、米国で実体経済にプラスの材料が現れると、株価が大きく下落することだ。つまり、実体経済の見通しと株価が逆方向に動くということである。 金融政策の動向だけで決まる株式市場 これは、本来であればおかしいが、バブルであれば普通であるし、昨今ではバブルでなくとも、日常的にこれがみられるようになっている。だから、変調というのは、もう10年以上も続いている日常なのであるが、ここに来て、それが激しくなった。それは、相場が大きく動くことを示唆している可能性があるから、やはり注目する必要があるだろう。 逆行する理由はただ一つで、米国FRBの金融政策の方向と実体経済の方向とが逆であり、株式市場は金融政策の動向だけで決まっているからである。 これはもはや誰でも知っていることで、FRBが量的緩和をやめ、そして金融引き締め、ゼロ金利から脱却し、金利を上げていくプロセス
株価は無意味
ＦＯＭＣ声明文、バーナンキの記者会見、共に極々普通の内容だった。それに対し、ダウは200ドル以上の下げとなり、ドルは大幅上昇した。普通のニュースに対して、大きく反応した市場価格。これをどう解釈するべきか。出口戦略といった内容に立ち入らずに、これを考えてみよう。つまり、驚きのないニュースに対して、投資家が大きく反応した、というのはどういうことか。その事実だけについて考えてみよう。 普通は、驚きがなければ、株価も為替も反応しないはずだ。理論ではそう考える。とりわけ、現代ファイナンスにおける効率的市場仮説は、利用可能な情報はすべて証券価格に反映されていると考えるから、このバーナンキの記者会見の内容が、現在の経済状況からいって、極めて普通であった場合には、株価も為替も反応しないはず、となる。 一方、株価も為替も現実には反応したことを市場関係者は、出口戦略が近づいた、金融緩和が縮小する見通しが強まっ
【講演】白川総裁「日本経済の競争力と成長力の強化に向けて」（日本経済団体連合会常任幹事会） : 日本銀行 Bank of Japan
日本経済団体連合会常任幹事会における講演 日本銀行総裁 白川 方明 2013年2月28日 全文 [PDF 1,399KB] 図表 [PDF 931KB] 目次 1．はじめに 2．経済政策の目的 3．競争力と成長力強化の必要性 4．今後の取り組みの基本的な方向性 増大する海外需要の取り込み 高齢化への対応 資源の円滑な移動促進 5．規制・制度改革、コーポレート・ガバナンス改革、社会の価値観 規制・制度改革 コーポレート・ガバナンス改革 社会の価値観 6．物価との関係 7．改革に必要な意識 8．日本銀行の金融政策運営 9．おわりに 1．はじめに 本日は、日本経済団体連合会常任幹事会でお話しする機会を頂き、誠に光栄に存じます。話を始める前に、本連合会の会員企業の皆様には常日頃より経済・金融の現状や政策運営に関し、様々な情報やご意見を頂いていることに対し、心よりお礼を申し上げます。 本日は、私にと
阿呆は誰か
阿呆は誰か 私は、現在の金融政策には強い反対しているし、ずっと批判もしている。しかし、いわゆるアベノミクス、あるいは三本の矢と安倍首相が言っている、彼らの経済政策については、第一の矢である大胆な金融政策以外は、批判する気はない。アベノミクスをアホノミクスと呼んで、現在の政策を批判している人々もいるが、私は、彼らとは全く意見が違う。 本当に阿呆なのは誰か。 そもそも、アホノミクスなどという言葉を使うこと自体が、もっとも阿呆な行為であるが、それを持てはやすメディアは、さらに阿呆だ。しかし、もっと阿呆な人々がいた。海外投資家たちである。彼らは、真底阿呆だ。 安倍首相が、第三の矢の第三弾を発表した。いわゆる成長戦略、規制改革である。そして、これが、あまりに中身のないものだということで、株式市場は失望して、大きく株価が下げた（ことになっている）。 さらに、昨日は、日銀の政策決定会合があり、黒田総裁が
財政危機はインフレで解決するか : 池田信夫 blog
2013年06月12日08:30 カテゴリ経済 財政危機はインフレで解決するか クルーグマンが「異次元緩和」についてコメントしているが、まず「国債の大量購入で長期金利が上がったのはなぜか」という問いがおかしい。フィッシャー方程式（名目金利＝実質金利＋予想インフレ率）から考えれば、国債を買ってインフレ予想が本当に実現するとすれば、長期金利が上がるのは当然だ。 これはフリードマンが45年前に指摘したことで、クルーグマンの批判しているリチャード・クーやノア・スミスのほうが正しい。現実に長プラや住宅ローンは上がっている（ただ今回は予想インフレ率は下がっているので、国債市場の混乱によるリスクプレミアムの上昇で金利が上がったものと思われる）。 ニューズウィークでも書いたように、日銀にはすでに出口戦略はなく、邦銀や生保が国債を売り逃げたらすべて日銀が買い取るしかない。この結果、黒田氏のめざすように日銀が
「異次元緩和」はなぜ失敗したのか : 池田信夫 blog
2013年06月07日22:19 カテゴリ経済 「異次元緩和」はなぜ失敗したのか 日経平均株価は、黒田総裁が4月4日に「バズーカ」を撃ったときの水準を下回り、長期金利は0.9％前後に定着し、住宅ローンも長プラも上がり始めた。その影響を受けて不動産バブルも崩壊し、REITはピークから25％も下がった。80年代後半に比べれば、人々がバブルに早く気づいてよかったというべきだろう（テクニカル）。 その最大の原因は、黒田総裁の打ち出した「期待に働きかける」という金融政策が意味不明で、80年代の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」のような物語としての迫力に欠けたからだろう。人々の予想（期待）がどう形成されるかについては、経済学に標準的な理論はないが、大別して次の2種類がある：合理的予想（未来の経済状態を予想して計画を立てる） 適応的予想（過去の実績をもとにして少しずつ修正する）ちょっと前に一世を風靡したの
足もとでいったい、何が起きているのか？方向感を失った「株式・国債バブル」の行き着く先――小幡績・慶應義塾大学大学院准教授に聞く
アベノミクスで円安・株高に沸いていた日本の金融市場が、足もとで変調をきたしている。5月中旬以降、株式と国債の乱高下が止まらない。まるで方向感を見失ってしまったかのような市場の動きに、投資家の不安は募る。足もとでいったい、何が起きているのか。黒田日銀の「異次元の金融緩和」は、市場の平静を取り戻せるだろうか。金融市場に精通し、かねてよりリフレ政策の課題を指摘して来た小幡績・慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）准教授に、「株式・国債バブル」の行方を詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） 今は典型的な「バブル相場」の動き 株式市場で何が起きているのか？ ――アベノミクスで円安・株高に沸く日本の金融市場が、足もとで変調をきたしています。1万5000円を越えて続伸していた日経平均株価は、5月23日、終値ベースで前日比7.3％安となる1万4483円
｢アベノミクスバブル｣が完全に崩壊するとき
いまの日本の株価はバブルであろうか？ 私はバブルであると考える。5月の大型連休終了後、日本の株価はバブルとなったと考える。その理由は以下の通りである。第一に……、という原稿を書いていたのだが、5月23日からの大暴落で、誰の目から見ても、株価はバブルであることが明らかになってしまった。仕方がないので、今後の株価の動向を予測することにしよう。 今後の株価は下がるに決まっている？ 多くの読者は、バブルであったならば、もう崩壊したのだから、今後は下がるに決まっているのではないか、と思うかもしれない。それは非常に正しく、そして間違っている。 第一に、多くの市場関係者は、「今回の下落は一時的な調整で、むしろ健全だ」と主張している。「昨年の11月からほとんど一度も調整がなく、日経平均株価は約8割も上がったのは異常で、一時的な調整はむしろ健全で、このくらいの調整がない方がおかしい」というのである。今後は、
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ZEROICHI
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長期金利、一時0.9％に上昇 日銀の「ゼロ回答」に失望
