「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ

ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30

近代以前、社会は「宗教」の勢力下に置かれていた 宗教を理解するうえで大事なのは、「信じる」「信じない」ということは脇に置いて、それが近代以前の社会では当たり前の文化だったことを押さえておくことだと思います。 現代は科学の時代ですから、霊や神や奇跡やたたりの話が信じられないのは当然です。しかし、科学が主導権を握るようになったのはほんのここ1、2世紀のこと。ほとんど20世紀の初めまで、社会はどこでも宗教の勢力下に置かれていました。 21世紀の今日でも、イスラム圏のように宗教が大きな力をもっている社会があります。日本や西欧のような先進国でも、霊を信じ、来世を信じ、神に祈る人々は大勢います。アメリカはノーベル賞最多獲得国ですが、キリスト教会の出席率が高いことでも有名です。世界全体を見渡すと、宗教はまだ現役で生きている文化だと言えるでしょう。 歴史を大きく振り返ると、人類が言語的コミュニケーションを

「毎日がお買い得」をコンセプトに全国851店舗（2019年12月現在）を展開する「業務スーパー」。節約の味方の代表格として、存在感を放っている。 運営元である神戸物産の売り上げの9割を占める主力事業で、2019年も好調に推移。同年10月期の同社決算は連結売上高2996億円、純利益120億円と、ともに過去最高を記録した。 人気の理由は安さだけではない。4000点に及ぶ品ぞろえ、とくに全体売り上げの3割を占めるプライベートブランド（PB）商品にはユニークなものが多く、人気を博している。「このPB商品が弊社の利益の多くをまかなっています」と、同社の経営企画部IR・広報課長の花房篤史さんは話す。 ではいかにして、バラエティ豊かなPB商品が生まれているのか。取材をすると、次々と独自の仕組みが見えてきた。 「豆腐屋で豆腐だけを作るな」

わが国では、年間孤独死3万人、1000万人が孤立状態にある──。 自著『超孤独死社会特殊清掃現場をたどる』（毎日新聞出版）の取材において数々の特殊清掃現場を取材したが、とくに、高齢者と違って地域による見守りなどがない60代以下の現役世代の孤独死は深刻だ。 孤独死の8割はセルフネグレクト（自己放任）だと言われている。ゴミ屋敷に代表されるような、自分で自分の首をジワジワと絞めていく、いわば自らを殺すような緩やかな自殺行為だ。 ある40代女性の悲しき孤独死 今回は、ある40代女性の孤独死の一例をご紹介したい。 八王子市の一軒家に住む40代の牧田さゆりさん（仮名）は、孤独死して3カ月以上も発見されなかった。 さゆりさんは両親が亡くなった後、実家で独り暮らし。東方神起の熱狂的なファンで、ポスターが壁の隅々まで飾られていた。部屋のいたるところに、CDやDVDなどの東方神起のグッズがみっちりと詰まった段

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子どもに対してお金について教えることは容易ではない。アメリカは、日本より比較的お金の話に対してオープンでざっくばらんに見えるかもしれないが、それでも「親子間でお金の話をするのはタブー」という空気は少なからずある。 子どもとお金。多くの大人は、子どもたちはお金についてあまり考えていないと想定しがちだが、ミシガン大学の研究グループはその前提に反する結論を見いだした。同大の研究グループは5歳から10歳の子どもたちの消費の習慣を調査。彼らが用いたのは浪費家・倹約家指数だ。この指数は、購入に関する浪費家の感情的反応を測るものである。ここで言う「浪費家」とは購入する可能性のより高い人で、対して「倹約家」とはよりお金を手放しそうにない人のことだ。 倹約家の子どもと浪費家の子ども 子どもたちには、それぞれ消費か貯金するようにと1ドルが与えられる。この調査の参加者225人のうち、より浪費すると見なされた子ど

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斉藤さんという男性は、子どもの頃、給食のバナナを食べずにいたら、先生に見つかって強制的に食べさせられました。大変な苦痛を感じて、それ以来、バナナが食べられなくなってしまいました。いまだにバナナのにおいをかいだだけで気持ちが悪くなるそうです。 「給食指導」の名の下に、このような人権侵害・虐待が長年行われてきたのです。そして、いまだに根強く行われています。 雑誌の編集者である林さんは、子どもの頃ピーマンが嫌いでした。ある日、それがお母さんにバレて、たびたび強制的に食べさせられました。彼はお母さんが怖いので我慢して食べていましたが、大人になった今はピーマンが食べられません。 子どもの頃、ピーマン以外にもブロッコリーやゴーヤも嫌いでしたが、今はそれらは普通に食べられます。でも、ピーマンは食べられません。彼は「強制的に食べさせられたトラウマだ」と言っています。それだけが原因ではないようですが、お母さ

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夏の暑さも和らぎ、食欲の増す季節がやってきた。メタボぎみのお父さんは「もう食べちゃダメ」と奥様ににらまれたりするが、逆に「もっと食え」と強制される子どもがいるのをご存じだろうか。 「1食につき米3合食え」 子どもの脳に詳しい小児科医で文教大学教育学部特別支援教育専修の成田奈緒子教授は、講演のため足を運んだ東北地方のある町でこんな話を聞いた。 「息子が少年野球の監督から1食につき米3合食えと命じられ、苦しんでいます」 小学5年生。野球の少年団で投手として頑張っているが、放課後行う練習が終わるのは夜9時を過ぎる。そこから米3合、茶碗に山盛り6杯ぶんの白飯を食べなくてはならない。 食べるのに夜中の12時までかかる。体が細く体も小さいため「食べないと試合で投げさせないと監督に言われた」と泣きながら食べる。プロ選手を輩出した少年団らしく、「1食3合命令」は地域の少年団でも有名だ。 しかも、白飯がおな

新築の家、結婚式、教育産業…「強制出費」の悪者たち 鈴木 大介（以下、鈴木）：悪者探しはしたくないのですが、日本の貧困問題の悪化に加担している存在は、やっぱりあると思うんです。 阿部 彩（以下、阿部）：誰ですか。 鈴木：たとえば、中間層の可処分所得を減らしている産業です。彼らが意図しているか、していないかを別にしますが、たとえばそれは新築住宅をむやみに勧める住宅産業だったり、数百万円かかる結婚式を勧めるブライダル産業だったり、中古車がたくさん出回っているのに新車を勧める自動車産業だったりする。やみくもに大学全入を勧めてきた教育産業もそうですね。 なんでこんなことを強調するのかと言いますと、地方の人たちに取材していると、身近に貧困に陥った人がいたときに「だって、あの家って3年前に新築の家建てたよね」「だって、あの家って新車乗ってたじゃん」「いい結婚式挙げてたでしょ」という話がしばしば挙がって

9月上旬のある日の夕方。都内スーパーの酒売り場には、色とりどりの缶チューハイがぎっしりと並んでいた。1缶100円前後の商品が次々と買い物客のかごに入っていく。 チューハイ市場の拡大が止まらない。英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると2017年の市場規模は6000億円を突破。この10年で7割近くも伸びた。特にここ数年は40〜50代男性を中心に、アルコール度数が7％超のチューハイに人気が集まっている。業界関係者は「節約志向の高まりで“家飲み”が増える中、1本で手軽に酔える点が支持されている」と口をそろえる。 サントリーが市場を牽引 2017年6月からは、価格面で競合関係にある新ジャンル（第三のビール）が酒類の安売り規制によって値上がり。缶チューハイへ流入する消費者が増えた。 現在、チューハイの350ミリリットル缶1本当たりにかかる酒税は28円で、新ジャンルと同額。酒税法改正で26年

「ドイツには残業がないのに経済は好調だ。みんな1カ月休暇を取っても問題なく仕事が回るのはさすが」――日本では、こんな通説が語られることがありますが、わたしは首をかしげてしまいます。 残業をしないのなら、場合によっては納期を守らず仕事を放置して帰宅することになります。それが「経済大国ドイツの日常」ということでしょうか？ それともドイツには、誰も残業をしなくて済むような神がかり的なマネージメント能力をもった人が各部署にいるのでしょうか？ その人が 1カ月いなくても仕事が問題なく回るのなら、なぜ企業はその人を雇っているのでしょうか？ ドイツ人は残業する 日本でさかんに取り沙汰されている働き方改革の話をするとき、「ヨーロッパではこれだけ休む」だとか、「ヨーロッパでは誰も残業しない」という話題をよく耳にします。 日本で問題があったら欧米を参考にしよう、というのはよくある流れですが、働き方に関しては「

午後4時。東京ドームのバックヤードには、華やかなユニフォームを身にまとった女性たちが集まっていた。 彼女たちは鏡に向かって手際よくメイクを整えると、次々とバックヤードの通路に腰を下ろした。サントリー製品の売り子たちだ。 仲間と明るく笑顔で話すさまは華やかではあるが、どことなく緊張感も漂っている。 「みなさん、お疲れ様です！」 担当者の話が始まると、彼女たちが一斉に顔を上げた。花が咲いたようだ。 「今日はソフトバンクさんの主催試合です。4万5千人、ほぼ満員が見込まれています。お客様が多いので、階段の上り下りなど十分に注意してください。また、観戦障害にならないよう、販売のときにも注意してください。本日は団体のお客様も多いので、領収証の準備を忘れないように。ペンも用意してください」 てきぱきとした指示があって、彼女たちは最後の準備に取りかかった。 体力的にも、精神的にも生半可な気持ちでは務まらな

人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら

今年4月、三菱UFJフィナンシャル・グループへの「コネ入社」を示唆するツイートをした女子大生と称するツイッターIDが炎上した。その後、当該IDによる「アノニマスに乗っ取られた」といった弁明や、「彼女のような学生は実在しない」などの続報もあった。すべてがツイッターで注目を集めるための愉快犯による釣りだった可能性もあるが、当時のネットは問題のツイートを叩く意見であふれていた。 コネ入社とは両親や親戚、その友人などのコネクション（人間関係）を通じて目当ての企業に入社する行為であり、別名「縁故入社」とも呼ばれる。 批判の内容は、基本的には「コネ入社はずるい」「いちいちSNSに書くのは非常識」「大企業がコネ入社を許すのはいかがなものか」といったもの。中には、「俺はコイツが許せない。無内定無職のすべてを使ってコイツを地獄に引きずり回したい」という過激な反応も見られた。 ネットには、この他にもコネ入社を

無教養なビジネスパーソンは「危険な存在」 近代以降、ヨーロッパのエリート養成を担ってきた教育機関では長らく哲学と歴史が必修とされてきました。今日に至っても、たとえば政治・経済のエリートを数多く輩出しているオックスフォードの看板学部「PPE＝Philosophy, Politics and Economics」（哲学・政治・経済学科）では、哲学が三学領域の筆頭となっていますし、フランスの高等学校課程＝リセでは、理系・文系を問わずに哲学が必修科目となっており、バカロレアの第一日目の最初に実施されるのは伝統的に哲学の試験とされています。パリにしばらく滞在した人であれば、バカロレアの哲学試験にどのような問題が出されたか、自分ならどう答えるかがオフィスやカフェで話題になっているのを耳にしたことがあるのではないでしょうか。 あるいはアメリカに目を転じても、エリート経営者の教育機関として名高いアスペン研

長期の休暇がごく普通のドイツから見ると、ゴールデンウイークの「黄金」もそれほど輝いていないかもしれない。そんなドイツの休暇事情は日本の経済に力があった頃から、「働きすぎる日本人」に対して、理想のモデルとして紹介されることがあった。 だが、当時の日本では長時間労働を気にするよりも、年功序列や終身雇用といった日本型経営の優位性を評価する声のほうが目立っていた。時代は変わって、昨今は過労死などの「ブラック」な実情が浮き彫りになり、「働き方改革」が急務となっている。 日本人がうらやむドイツの休暇事情は法律や制度など、さまざまな角度から説明されてきたが、単にシステムが優れているという理解では十分ではないだろう。ドイツの長期休暇は多岐にわたる要素との連関のなかで成り立っているためだ。今回は休暇の権利が成立してきた歴史に着目しつつ、仕事と休暇を並列に考える発想がどのように出てきたかに焦点を当てて考えてみ

そこで、早速これまでに読んだり聞いたりしてきた（しかしさほど詳しいわけでもない）発達障害の知識を総動員して、お話を聞かせてもらったのでした。 「おとなたちには、わからない。」シリーズ。今回は、5歳で発達障害の診断を受けて特別支援学級に通ってきた、高橋涼音さん（仮名）のお話です。 「特殊学級」→「特別支援学級」の1期生 涼音さんが発達障害の診断を受けたのは、2002年のこと。当時、発達障害という言葉を知る人は、まだ少なかったでしょう。看護師である涼音さんの母親が発達障害の知識をもっていたことから、早い時期での診断に結び付いたのでした。 涼音さんの幼少期は、なかなか波乱に満ちていました。小学校低学年のときは、一時保護所（児童相談所に付属する施設。18歳未満の子どもを預かる）で生活していたこともあります。これは、同じアスペルガー症候群でも自閉傾向が強かった妹さんの家庭内暴力のためでした。 一時保