「再エネ発電はどんどんコストが下がる」は都市伝説？ 巨大風車は本当に「使える」のか？（前編）
茨城県神栖市付近あるウィンドファーム。電気自動車を再生可能エネルギーで走らせられれば、CO₂排出はもちろんゼロになる。 風力発電の風車は予想以上に故障が多く、使い続けていると発電コストが上昇する——こんなレポートをイギリスのNPO法人であるREF（The Renewable Energy Foundation＝再生可能エネルギー財団）が2020年11月に公表した。イギリスとデンマークにある陸上・洋上の風力発電設備についての実際の発電コストと故障発生のデータがベースである。いっぽう、日本でも2018年に公表された経済産業省調査のなかで「故障の多い部品」「故障すると面倒な部品」についてのデータが示されていた。こうしたデータは、ほとんど世の中には知らされていない。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 再エネ発電の「初期費用はかかるが、そのあとはどんどん安くなる」はウソ？ クルマを電
電力は原価で調達──発電所、1日5万ドルをマイニング | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ニューヨーク州北部にある発電所は、発電した電力の一部を使ってビットコインをマイニングしている。その規模は産業規模だ。 天然ガス発電所のグリーニッジ・ジェネレーション（Greenidge Generation）は、施設内へのマイニング設備の設置を無事終えたと発表した。7000台近くのマイニング機器と敷地内で生み出された電力を使って、1日に平均5.5ビットコインをマイニングできる。CoinDeskのBitcoin Price Indexによると、約5万ドルに相当する。 グリーニッジは自社の「ビハインド・ザ・メーター」電力を使う。すなわち、自社で使うために発電した電力で生産原価しかかからない。グリーニッジのブロックチェーン戦略担当ディレクター、ケビン・チャン（Kevin Zhang）氏は、この取り組みは潜在投資家にビットコインとエネルギー市場の双方へのユニークな投資機会を提供すると声明で述べた。
東京電力が外した“ガスの足かせ”、自由化市場はさらなる激化へ (1/2) - スマートジャパン
東京電力ホールディングスは2018年11月8日、千葉県市原市の「姉ヶ崎火力発電所」内に建設したガスの熱量調整設備を報道陣に公開した。都市ガスの自由化が始まり、電力だけでなくガスも組み合わせた顧客獲得競争が加熱するなか、ガス事業でのシェア拡大を目指す東京電力にとって、熱量調整設備の完成は大きな意味を持つ。 東京電力の2017年度のガス販売量は183万トンで、これは東京ガス、大阪ガス、東邦ガスに続く国内4位。同社では今後2025年度までにこの販売量を300万トン規模まで拡販する目標を掲げており、全国有数の“ガス事業者”としての地位を確立したい考えだ。 ではこの目標達成に向けて、どういった方法でガス事業の拡大を目指すのか。同社のガス事業は、大きく3つに分かれる。1つ目は熱量を調整していない、いわゆる「生ガス」を大口向けに供給する直送事業。2つ目は一般家庭など向けに都市ガスを供給する託送事業。3つ
東芝元社員の告白「あの会社の裏切りがなければ」 | ウエスチングハウス買収 知られざる内幕 | 文春オンライン
2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。 「あの会社の裏切りがなければ……」 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。 WH買収の蔭にいた「兄弟」 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である
石油火力3基を高効率の石炭火力1基へ、発電所の更新を加速する中部電力
愛知県の知多半島にある「武豊（たけとよ）火力発電所」では、1号機が1966年に、2～4号機が1972年に運転を開始した（図1）。すでに1号機は2002年に廃止済みで、残る3基も稼働から40年以上を経過するため設備を全面的に更新する。 従来の4基は石油を燃料に使う火力発電設備だが、これを1基の石炭火力に集約する計画だ。運転中の3基を合計すると発電能力は112.5万kWで、新設する石炭火力は1基でほぼ同等の107万kWを発揮する。 2018年度に着工して、2021年度に運転を開始する予定である。それよりも早く3基の石油火力は2015年度中に廃止する（図2）。
どこがダメなのか、日本のエネルギー
どこがダメなのか、日本のエネルギー：小寺信良のEnergy Future（22）（4/5 ページ） 方向を間違えた産業界 再生可能エネルギーの導入を助けるFIT制度。だが、国のエネルギーの流れ全体を考えるなら、発電以外にも目を向ける必要がある。まずは、エネルギーの利用効率についての検討が必要だ。 ドイツのエネルギー利用で特徴的なのが、「熱利用」が盛んなことである。バイオマス発電を含め、火力発電では大量の熱が放出される。一般的に火力発電では、投入する燃料に対しておよそ40％程度しか電力に変換できず、残りはほとんどが熱という形でロスになる。 日本ではここで発生する熱をほとんど利用していない＊8）が、ドイツでは安定的な熱利用先を確保することで、発電にかかわる総合エネルギー変換効率を高めている。例えば地方の小都市の熱利用を丸ごと廃熱でまかなうという形だ。 ＊8） 経済産業省は100～500℃の範囲
発電量だけで見てはいけない
再生可能エネルギーは「時間や気象条件とともに発電能力が変動するか」で二つに分けることができる。時間や気象条件によって発電量が左右されないものを「非変動型再生可能エネルギー」と呼ぶ。これには、バイオマスや地熱、水力などがある。それに対して時間や気象条件とともに変動するものを「変動型再生可能エネルギー」と呼ぶ。主なものに太陽と風がある。変動型にはほかにも、潮流、波などが存在するが、まだ試験段階なのでここでは触れない。 「太陽光発電や風力発電は原子力発電所何基分に相当するので、原子力を止めて再生可能エネルギーに特化していくべきだ」という意見があるが、そう簡単な話ではない。例えば、変動型再生可能エネルギーを電力に変換する場合、その発電量を制御することはできない。意図的に日照量を増減させたり、風力を増減させたりするのは不可能だからだ。 それでも太陽と風は今後の発電源として大きな可能性を秘めている。太
［ITpro EXPO］5万トンの雪で冷房いらず，室蘭工大が「ホワイトデータセンター」の模型を展示
写真●室蘭工業大学が展示している，雪冷房を利用した省電力型データセンター「ホワイトデータセンター」の模型 2008年10月15日から東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2008 Autumn」のグリーンITショーケースで，室蘭工業大学が，雪冷房を利用した省電力型データセンターである「ホワイトデータセンター」の模型を展示した（写真）。雪の間に空気を通すことで，真夏でも15度以下の外気をデータセンターに送り込むことができ，1000kWともいわれる冷房負荷を削減できる。 北海道では市街地などに積もった雪を自治体が除雪し，雪捨て場に捨てている。その量は札幌市だけで100万トンにもなり，高さ40mの雪山ができるほどだ。室蘭工業大学の媚山（こびやま）政良教授は，雪を「冷熱エネルギー」として活用する技術に10年以上前から取り組み，1995年には米をもみのまま冷温貯蔵する設備に導入した。
投資回収は10年程度も，地中海で花開く大規模熱発電
石油危機でブームになった太陽熱温水器。その後下火になっていたが、東京都が普及策をまとめるなど、見直され始めた。地中海周辺では最大の再生可能エネルギーと位置付け、大規模な太陽熱発電が始まっている。 日本では「太陽熱」というとまず住宅の屋根に設置する温水器を思い浮かべる。1970年代の石油危機で原油価格が高騰したのをきっかけに一気に普及した。 ガスと太陽熱をハイブリッド温度バリアで断熱する住宅も 写真1●昨年4月に商業運転が始まったスペインの太陽熱発電所「PS10」 直径600mの土地に扇形に配置された反射鏡で、写真左上のタワーに熱を集める [画像のクリックで拡大表示] しかし、石油価格が下がると急速に下火になった。2006年度の太陽熱温水器の販売量は5万3000台で、ピークだった80年度（80万台）の15分の１に減った。ソーラーシステム振興協会の試算では、2006年末時点で戸建て住宅のうち太
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九州で50kWの太陽光発電事業を始めてみた(前編)
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