日本進出はパナソニックがきっかけ、電子部品通販のDigi-Key電子部品のネット/通信販売大手の米Digi-Key社のJim Ricciardelli氏（Vice President, Digital Business）に、同社の軌跡や強み、日本での事業展開などについて聞いた。
iOS 11の「Apple Pay」は何が便利になったのか
9月20日に配信が始まったAppleの「iOS 11」。この新しいモバイルOSでは数多くの新機能や細かい改良点に加え、国内でもサービスが提供されている「Apple Pay」の大幅な進化にも注目したい。 Apple Payはその名の通り、Appleが提供する電子ウォレット（財布）および非接触型の決済サービスだ。日本におけるモバイル決済の利用率はまだ低い水準だが、iPhoneをかざして駅の改札を通過したり、店頭での支払いに利用していたりする場面を見かけたことがある（あるいは使っている）人も少なくないだろう。 今回のアップデートでは、米国での提供が予告されている「個人間送金（P2P）」や「Apple Pay Cash」のようなサービスはまだ日本にやってこないものの、「非接触通信による店頭での決済」「アプリでの決済」「Webブラウザでの決済」の3つについて、日本国内のユーザーが大きな恩恵を受けるこ
国が財政破綻しない簡単な理由
国の財政を家計にたとえて、「給料等の収入が631万円しかないのに975万円も使っていて、不足分の344万円は銀行から借りているような家計は、早晩破産するでしょう」と言う人がいますが、これは大変ミスリーディングなたとえです。誤りと言った方が良いほどです。その理由について考えてみましょう。 国の財政を家計にたとえるのが不適切な理由は、倹約の影響にあり 家族が倹約した場合、家族の赤字は減ります。家族旅行を我慢すれば、ホテルや交通機関の収入が減る一方で、家族の家計は改善します。収入が減って困るのは、赤の他人（ホテルや交通機関の従業員等）ですから、気にする必要はありませんし、自分の収入に跳ね返ってくることもありません。したがって、「家計が赤字なら倹約しろ」というのは正しいのです。 これは、実際の国（地方公共団体と区別する意味で国と呼んでいるが、日本国のことではなく、日本政府のこと）、の財政とは全く状
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