40年前に逆戻りしたアルゼンチンの一人当たりの実質所得
世界貧困ランキング6位のアルゼンチン 日本ではアルゼンチンと言えばタンゴを通して国の存在が認識されている程度でしかない。しかし、20世紀初頭の同国は世界トップの一角をなす経済大国。それが100年余り経過した今、世界貧困ランキングで6位に位置するという無様な様相を呈している。（5月21日付「インフォバエ」から引用）。 一国の趨勢でこうまで変化するのは異例であろう。その一番の要因は戦後からアルゼンチン経済を支配している高騰インフレだ。その理由は簡単。財政が赤字になれば、必要なだけ紙幣を増刷する。これがアルゼンチンで現在まで繰り返されているのである。 余談になるが、GDPでトップの一角日本も同じようなことをしている。国債を売り紙幣を刷って財政赤字を埋めている。その国債を買う人がいなくなればどうなるのか。ハイパーインフレが起きるか、国債の暴落となって、日本円も暴落するであろう。 日本の借金以上に国
核融合の実現は、そんなに容易な話ではない
GEPRSun Virtual Realistic Glowing Bright In Nebula Cloud And Stars Surrounded. Solar Flare Burning Around Astrological Celestial At Galaxy Concept Illustration Background Design. 元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 最近流れたニュース「MITが核融合発電所に必要となる「超伝導電磁石の磁場強度」で世界記録を更新したと報告」を読んで、核融合の実現が近いと思った方も多いかと思うが、どっこい、そんな簡単には進みませんぜ、と言う話を書く｡ 「地上に太陽を」との触れ込みで売っている核融合だが、その歴史は案外古い。核融合の直接的な応用である水爆の実験が成功したのは1952年。すぐさま応用できると考えられて、インドの原子物
イスラーム化していく西欧(1) フランスの現状 – アゴラ
L’islam en France – la République en échec 上記リンク先にある「L’islam en France – la République en échec」は、フランス国内で放送されたテレビ特集である。内容自体もショッキングだが、この番組が遂に公共放送されるに至ったことの意義は甚大である。フランスでは早速左派やリベラル派が猛反発し抗議しているが、今回はこの番組についての簡単な報告をする。 番組タイトルから明らかなように、内容は無論「フランスにおけるイスラム教」の実態に関するレポートである。 白人男性のリポーターがhijabや中にはburkaを被ったイスラム教徒の女性達や「イマーム」を名乗る男性などを尋ね直接取材していくのだが、取材に応じているイスラム教徒達のリポーターの質問に対する答えは実に衝撃的発言を含んでいた。 例えば、現在既にイスラム教徒の占める比
次の文明は「メタン文明」である（後半） : アゴラ - ライブドアブログ
次の文明は「メタン文明」である（後半） / 記事一覧 国産バイオ燃料で自動車需要を賄うことは難しい ここで、バイオ燃料の将来像について見通しておきたい。 この分野では海外が圧倒的に先行している。ブラジルからバイオ燃料を輸入する話もあるが、それでは中東から石油を輸入するよりはマシという程度でしかない。やはり、雇用やエネ安保を考えると、国内の自然エネルギー産業として育ててゆきたいところである。 今、もっとも期待が掛けられているのが、筑波大大学院の渡邉信教授が発見したオーランチオキトリウムだ。光合成能力を持たない従属栄養藻類で、数時間で倍増する異常な増殖能力を特徴とする。教授によると、深さ１ｍ・広さ１haの培養プールで年間１万トンのオイルが生産可能という。耕作放棄地などを利用して２万ha（十キロ四方が２枚分）のプールを作れば２億トンが生産できると、教授自身がメディアでおっしゃっている。
人事部の廃止を考えよ －大卒の就職難時代に思った事
経験論の限界は承知しつつも、多くの人間を採用し、その人間と共に働いた経験を基に、意見を述べてみたい思います。「傍目八目」であると良いのですが。 日米の「就職と教育」のあり方の差が余りに大きい事に興味を持った私は、米国で100年以上も前に誕生し、多くの大学で支持されている産学協同のCOOP教育に対する日本の反応を探るべく、数多くの大学を訪ねて見ました。 結局、ごく少数の有力大学は別として、企業の採用基準が変らない限り、日本の大学の教育方針は変らない事に気がつきました。18年前から解っていた筈の「全入時代の到来」を、実際に到来するまで気が付かなかった位ですから、学者に未来志向を期待したのが無理だったのかも知れません。 日本の就職問題を語る時、「就社と就職」問題を再び論議する必要があります。理科系の大学院卒の場合は、「就職」色が強くなった様ですが、学卒の場合は、依然として「就社」の傾向が強いのが
税金は死んでから納めよう - 小飼弾
というわけで、前回からの続き。 なぜ増税は消費税であっては駄目なのか – 小飼弾 : アゴラ 長くなったので、続きは次回ということにさせていただく。が、ヒントはここに上げてもよいだろう。 次回はこのグラフからはじまる。 改めてこのグラフをご覧頂きたい。 これはバブル経済のただ中にあった1990年を100とした場合の、名目GDPと個人金融資産の推移である。見てのとおり、名目GDPはほとんど増えていない。「失われた20年」の姿はここにもくっきり映し出されている。 ところが、個人金融資産はその中にあって増えているのである。1000兆だったものが1400兆に。リーマンショックによるへこみも見て取れるが、2009年を見るとGDPがマイナスなのに増えている。一体どういうことなのか? 現役世代から高齢世代への所得移転がその原因ではないか。 年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagen
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