Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（後編）
基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（後編） 基幹システムをクラウドで実現する。その過程でどのような技術を用い、どのような苦労があったのか。小売り流通業である西鉄ストアの基幹システムをAmazonクラウド（以下、AWS：Amazon Web Services）の上で実現したノーチラス・テクノロジーズが、その詳細について紹介したセミナーを5月15日、アマゾンジャパン本社のセミナールームで開催しました。 （本記事は「基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（前編）」の続きです） 和製クラウドでトラブルが続き、やむなくAWSへ移行 インフラについて。やはり和製クラウドベンダのインフラは値段が高い。いろいろ話をして安くならないかと相談したけれど、無理でした。理由は簡単です。デ
基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（前編）
基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（前編） 基幹システムをクラウドで実現する。その過程でどのような技術を用い、どのような苦労があったのか。小売り流通業である西鉄ストアの基幹システムをAmazonクラウド（以下、AWS：Amazon Web Services）の上で実現したノーチラス・テクノロジーズが、その詳細について紹介したセミナーを5月15日、アマゾンジャパン本社のセミナールームで開催しました。 大規模システム開発の現状、Hadoopの可能性、クラウドのメリットとデメリットなど、参考にすべき多くの内容が語られたセミナーでした。この記事ではその概要を紹介します。 止まってはいけない基幹システムをクラウドへ ノーチラス・テクノロジーズ 代表取締役社長 神林飛志氏（写真中央）。 西鉄ストア様の本部基幹システムをクラウドへ移行する
2013-03-12
犬のためのKDP Ver.1.0ではlanguageをenに指定することで、Kindle Previewerがフォールバックする現象を回避できることを記載していました。しかし、languageをenの状態のままKDPにアップロードした場合、Kindleアプリで開けない場合があることが確認されました*1。 「犬のためのKDP」を参考にしていただいた方にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ありません。 languageをenとするのはあくまで緊急避難のためのハックであり、KDPにアップデートする際にはlanguageをjpとしていただけますようお願いいたします。 「犬のためのKDP」は、現在上記の問題に対応したバージョンがamazonで公開されています。読者の皆様に対する更新通知を依頼しておりますので、申し訳ありませんが更新通知メールをお待ちいただけますようお願いいたします。 *1:「犬の
続・税金を払わないIT企業 - (page3) - ZDNet Japan
Reutersでは12月初め、ルクセンブルグに登記した3つの会社を使ってハイパー節税策に邁進するアマゾンを扱った特集記事も掲載された。 この記事によると、米国の税務当局はアマゾンに対して15億ドルの課税を過去に遡って行おうとしている。その主な部分は、経費の付け替えなどの海外法人間の取引で節約した利益に関わるもののようだ。 以前の記事で、アップルのiTunesで楽曲を購入する日本のユーザーは、アップルのルクセンブルグ法人と取引していると記した覚えがある。それと同じように、アマゾンでは欧州の顧客がドイツや英国のサイトで買い物すると、同社が米デラウェア州に登記する法人と取引することになるという。 また、ルクセンブルグ法人のひとつであるAmazon Europe Holding Technologiesは、知財管理を専門とするペーパーカンパニーで、米国などの他の拠点で開発された技術の知財の権利を保
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
