世界のFTX顧客の中で日本が最も安全だった──日本の規制から世界が学ぶこと【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
FTXは世界中に子会社を抱えた巨大組織だった。FTX崩壊の中、子会社の1つが比較的無傷のままでいるようだ。「FTX Japan」だ。FTX Japanがこのまま生き残ったとして、日本から他の国々が学ぶべきことをいくつか紹介しよう。 FTX Japanは、もともとは日本の暗号資産取引所リキッド（Liquid）だ。FTXが2022年に買収した。FTX関連企業の顧客の大半は先行きが見えない状態にあるのに対し、FTX Japanは、顧客への返金について12月1日に以下のように述べている。 「出金・出庫サービス再開のための基本計画をとりまとめ、本社の新しい経営陣は、当該計画や実施方針について基本的に承認しています。この基本計画のための開発作業は当社のエンジニアリングチームによりすでに開始されており、必要な作業を行っています」 日本人顧客の資産は「これら資産の預託や保管方法および日本の法律における財産
永久保存版 FTX事件の記録
FTX事件についての情報を整理します。 FTX事件とは 世界有数の暗号通貨取引所FTXやその関連企業が突如として経営破綻した事件です。 事件の全容はいまだ不明瞭です。 この記事について この記事では情報を整理して、現状わかっている事件に至るまでの過程をオープンな記事としてまとめたいと思います。 現時点で大量の情報が出ていますが、将来経緯を追うことが難しくなることも予想されます。 また現状に混乱されている方も多いはずです。 まずは、交通整理をするためにも、一次ソースを中心にまとめて残しておこうと思います。 個人的にこの衝撃的事件を克明に記録しておきたいという思いもあります。 記事をご覧になって何か補足があればご連絡よろしくお願いします。 将来の資料とするため、ツイートは基本的に埋め込みとスクリーンショットの両方を記載しています。 主な登場人物 SBF 本名 Sam Bankman-Fried
｢ブロックチェーン信仰｣が揺らぎ始めた理由
暗号資産の仕組みには問題があるが、それを支える「ブロックチェーン」には問題がないと言う人がいる。しかし、5月には暗号資産の根幹技術であるブロックチェーン（分散型台帳）の安全性が揺らぐ事件が発生している。「モナコイン」でブロックチェーンの取引履歴がすり替えられる事件が起きたのである。ブロックチェーン技術は複数のコンピュータが取引を相互承認する仕組みで、監視が働きやすく、取引履歴の改ざんは起きにくいとされてきて、それを信じる人も多かった。 筆者は暗号資産やブロックチェーン、そしてフィンテックについては、冷静に事実を分析・解説し、『決済インフラ入門〔2020年版〕』（東洋経済新報社）にまとめた。まず暗号資産については、日本銀行をはじめ世界の当局が「暗証資産」と再定義し、一般的な理解の法定通貨でも金融商品でもないことは明確になっている。 また唯一の売りとされてきたブロックチェーンの安全性についても
「どう考えても速いよね」 MUFGとAkamaiの“世界最速”ブロックチェーン誕生秘話
左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ
Ripple(リップル)社のビジネスモデルについて — XRPについての考察
※この記事は2017年1月6日に公開されたものです はじめに断っておくと、私はリップルのプロダクト自体は素晴らしいものだと思っています。しかし、それとXRPの価値については全く別物で、リップルのプロダクトとしての出来またはリップル社の価値とXRPの価格には全く相関性がないため、XRPには投資価値が一切ないと考えています。 Ripple(リップル)についての説明リップルを一言で表すと「異なる通貨をシームレスに交換できるシステム」です。例えば、うまくいけば手元にあるJPYをほんの数秒でUSDに交換できます。PHP(フィリピンペソ)をMONA(モナーコイン)に一瞬で両替することも不可能ではありません。 モノを交換(両替)するには取引相手が必要です。この相手を瞬時に見つけてくれるのがリップルのシステムなのです。では、この交換はどうやって実現するのでしょうか。ここで必要となってくるのがXRPです。
TechCrunch
Reliance is nearing a deal to acquire Disney’s India business, according to a report, as Mukesh Ambani’s oil-to-telecom empire eyes broadening digital and television assets. Disney values Dating app users will often sit with friends as they swipe through their matches in order to gain feedback, or even hand over their phone and let their friends swipe for them. Now, that real-life expe
広がる仮想通貨 本格利用に「差し押さえ」など法的な穴
２月２３日、仮想通貨取引所の登録制が４月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その１つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。写真のビットコインは、フランス・パリで２０１５年５月撮影（２０１７年 ロイター／Benoit Tessier） 仮想通貨取引所の登録制が４月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その１つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。 破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。 急速に普及するビットコイン 日本国内でビットコインの利用者は、急速に伸びている。取引量で国内最大のビットコイン取引所「ビットフライヤー
国内初、貿易金融をテーマにしたブロックチェーン適用に関する実証実験の完了について
オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）、オリックス銀行株式会社（本社：東京都港区、社長：浦田 晴之）、株式会社静岡銀行（本社：静岡県静岡市、頭取：中西 勝則）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、社長：岩本 敏男）、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、社長：中山 俊樹）の5社は、2016年6月30日に信用状注1（Letter of Credit：L/C）の取引について、ブロックチェーン技術を適用したプロトタイプシステムの検証が完了したことをお知らせします。なお、貿易金融の領域でブロックチェーンの活用を検証した事例としては、国内初となります。 ブロックチェーン技術注2を活用した新たな金融サービスの開発に向けた共同研究を2016年2月22日より開始し注3、ブロックチェーン技術の適用領域を検討してきました。各種事業領域に対するブロックチェーン技術の親和性、
FinTechによる証券取引所「大政奉還」の道 三根公博・マネックス証券執行役員 | ZUU online
今回は、FinTechが市場関係者のうち最も主要なメンバーである「証券取引所・証券会社」へ与える影響を考察する。 1 証券取引所に対して与える影響 JPX（日本取引所グループ）が中心となり、複数の証券会社・銀行が参加し数カ月にわたって実施されたブロックチェーン実証実験の報告書が今年8月30日に発表された。 本実証実験は、証券取引にブロックチェーンを導入するとして、現状の仕様・技術水準ではいかなる限界があるかないかを明らかにすることが主な目的となっており、筆者もマネックス証券の一員として参加した。 （報告の詳細は こちらの報告書本体 を参照されたい） 証券実務の観点からは、ブロックチェーンでは過去の記録の改ざんができないため、注文の取消・訂正ができないため、もう一度反対方向の売買を行うしかないなど、今までの市場慣行の修正が迫られるなど、興味深い発見があった。 ブロックチェーンを証券取引システ
ブロックチェーンによるイノベーションを加速するOSSの「Hyperledger」 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ブロックチェーン ＞ CIOのための「IT未来予測」将来を見据え、目前のITを評価せよ ＞ ブロックチェーンによるイノベーションを加速するOSSの「Hyperledger」 ブロックチェーン ブロックチェーン記事一覧へ [CIOのための「IT未来予測」将来を見据え、目前のITを評価せよ] ブロックチェーンによるイノベーションを加速するOSSの「Hyperledger」 2016年8月15日(月)大和 敏彦 リスト ブロックチェーンが、銀行業務やサプライチェーンなど幅広いトランザクション処理において、コストやリスクを引き下げる新しい方法を提供し始めている。一方でブロックチェーンを実ビジネスに適用するには問題点があるのも事実である。その問題点を解消するためのOSS（Open Source Software）プロジェクトとして「Hyperl
ブロックチェーンでどこまでできるの? その可能性と課題を探る
ビットコインの普及によって注目を集めるようになったブロックチェーン。昨年あたりから、日本でも各社でブロックチェーンの実証実験が行われ始め、その具体的な活用方法について模索されている。 とは言え、まだまだ謎に包まれた技術となっており、「一体何ができるのか?」「ブロックチェーンの課題は?」といった疑問が持たれている。今回は、NTTデータで行われた、ブロックチェーンに関するセミナーで説明された内容をもとに、ブロックチェーンの現状について簡単に紹介したい。 ブロックチェーンとは? ブロックチェーン技術の登場は「革命である」とも言われている。ウェブブラウザ「NCSA Mosaic」や「Netscape Navigator」を開発したMarc Andreessen(マーク・アンドリーセン)氏は、「1975年のパーソナル・コンピューター、1993年のインターネット、そして2014年のビットコイン」と、ブ
ビットコインの技術応用で変わる米金融界と、後れを取る日本
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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