なぜ？ 安倍元首相銃撃に「スナイパーの仕業」「やらせ」陰謀論いまも | AERA dot. (アエラドット)
発砲後、身柄を確保される山上徹也被告。殺人などの罪で起訴された。写真は、2022年７月８日午前11時30分、奈良市この記事の写真をすべて見る 安倍晋三元首相が銃弾に倒れて1年。容疑者は逮捕・起訴されたが、いまだ「スナイパーの仕業」「自作自演」など、陰謀論が渦巻く。なぜか。識者が解説する。AERA 2023年7月17日号から。 【この記事の写真をもっと見る】 ＊ ＊ ＊ ＜スナイパーが狙撃した＞ 2022年7月8日。参院選の応援演説をしていた安倍晋三元首相が、奈良市内で、背後から近づいてきた男に銃撃された。殺人の罪などで起訴されたのは、山上徹也被告（42）。母親が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に多額の献金を行い家庭が崩壊したことに恨みを募らせ、教団と深い関係にあった元首相を狙ったとされる。この白昼の凶行に、「第三者の関与」は警察によって否定されている。 しかし、山上被告は「おとり」で
旧統一教会教祖の発言録が流出 「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」
【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
菅前総理の弔辞から感じる“喪失感”『弔意の強制』で賛否割れた背景は？政治部長解説
菅前総理の弔辞から感じる“喪失感”『弔意の強制』で賛否割れた背景は？政治部長解説[2022/09/27 23:30] 日本武道館で27日、安倍元総理の国葬が執り行われました。 国葬には、国内外から4183人が参列。秋篠宮ご夫妻、佳子さまなど7人の皇族方をはじめ、海外からは218の国・地域・国際機関から約700人が参列しました。アメリカのハリス副大統領、インドのモディ首相の姿もありました。 菅前総理は、友人代表として弔辞を読み上げました。安倍元総理が読みかけだった、第3代総理大臣、山県有朋についての本の中に書かれた、山県が盟友・伊藤博文をしのぶ歌を紹介しました。 菅前総理：「総理、いま、この歌くらい私自身の思いをよく詠んだ一首はありません。『かたりあひて 尽し丶人は 先立ちぬ 今より後の 世をいかにせむ』深い哀しみと、寂しさを覚えます」 ◆政治部の藤川みな代部長 （Q.国葬で印象に残った点は
山上容疑者に支援金１００万円超 事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月：時事ドットコム
山上容疑者に支援金１００万円超 事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 2022年09月07日18時58分 鑑定留置のため奈良県警奈良西署を出る山上徹也容疑者＝７月２５日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、無職山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝に対し、全国から１００万円を超える現金が差し入れられていることが、関係者への取材で分かった。事件は８日で発生から２カ月。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に家庭を壊されたと主張する同容疑者を支援する動きについて、識者は「事件の正当化につながりかねない」と警鐘を鳴らす。 「非常に厳しかった」 救命医が語った銃撃後の安倍晋三元首相【news深掘り】 事件は７月８日午前１１時半ごろ発生。銃撃後に現行犯逮捕された山上容疑者は、母親が入信する旧統一教会への恨みを述べ、「安倍氏が（旧統一教会と）つながりがあると思って狙った」と動機
国葬は「三権の了承必要」、過去に内閣法制局長官が見解 関係者証言：朝日新聞デジタル
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【旧統一教会】鈴木エイト氏「金づる...日本の献金が北朝鮮にも渡っていた？」「安倍政権は拉致問題で旧統一教会カードを使おうとしていた」 | 特集 | MBSニュース
【旧統一教会】鈴木エイト氏「金づる...日本の献金が北朝鮮にも渡っていた？」「安倍政権は拉致問題で旧統一教会カードを使おうとしていた」 旧統一教会と北朝鮮との関係が浮かび上がってきました。旧統一教会と北朝鮮はホテル運営の共同事業などで接近。気鋭のジャーナリスト鈴木エイト氏によると、「1990年後半から2000年初頭に毎年1000億円が日本から韓国に渡り、そのうちのいくらかが北朝鮮に渡っていた」といいます。この金に絡んで「安倍政権が旧統一教会のつながりで拉致問題の解決に利用しようとしていた節がある」といいます。日本の信者からの多額の献金の一部が北朝鮮へ渡っていたのではという見方です。こうした背景に「日本は歴史上ひどいことをしてきたので韓国に尽くさなければならない」という旧統一教会の教義があるといいます。（2022年8月29日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
国葬にかかる法的根拠の必要性について｜弁護士 徳永信一
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １ 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２ 支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３ 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表 政府 | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国
【潜入ルポ】目覚めちゃった六千人！「誰が安倍元首相撃ったか調べろ」に大拍手。参政党の政治資金パーティー①
8月21日（日）におこなわれた、新しい国政政党の初めての政治資金パーティーが一体どんなものだったのか。私の目線から語っていきます。おそらく他のメディアは誰一人として現地では見ていないはずです。（もしいたら情報交換したいので教えてください）
旧統一教会の名称変更 “教会側から違法性指摘” 末松文科相 | NHK
旧統一教会の名称変更を文化庁が認証した経緯について、末松文部科学大臣は、教会側から、形式上の要件を満たしている申請を受理しなければ、法律違反に当たる可能性があるという指摘が出されていたことを明らかにしました。 旧統一教会をめぐって文化庁は、平成9年に教会側から名称変更の相談を受け、その後申請は行われなかったものの、18年後の平成27年に申請を受理し「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 これについて、末松文部科学大臣は記者会見で「形式上の要件に適合する場合は受理する必要がある。担当者に確認したところ、当時、旧統一教会側から『申請を受理しないのはおかしいのではないか』という違法性の指摘があった。教会側の弁護士が言っているという話だった」と述べました。 また、形式上の要件が整っていたとしても申請を認証せず、文部科学大臣の諮問機関である「宗教法人審議会」で判断すべきだったという指摘
＜独自＞「銃」描写の小説押収、奈良県警 通読し執着深めた可能性 安倍氏銃撃
安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良県警が山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝の自宅マンションから、複数の小説を押収していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。小説には銃を使う場面もあった。県警は山上容疑者が小説を読むなどし、銃を使った犯行への執着を深めていった可能性もあるとみている。 県警は事件当日以降、奈良市内にある山上容疑者の自宅マンションや実家などを捜索。書籍やノート類を押収した。捜査関係者によると、書籍には小説が複数冊含まれており、一部に銃を使用する描写があった。 山上容疑者は当初爆弾を作ろうとしていたが、昨年春ごろに銃の製作に切り替えたと説明。爆弾から銃に変更した理由については「爆弾だと多くの人を巻き込んでしまうが、銃であればピンポイントで狙える」という趣旨の供述をしていることが判明している。 世論誘導狙う計算ず
要人警護、海外と格差 要員は米の１割 安倍氏銃撃
安倍晋三元首相の銃撃事件は８日で発生から１カ月。事件では選挙期間の政党幹部らの要人警護の難しさが露呈した。政治とどう折り合いをつけ、安全を守るか。警察庁は警護警備態勢の見直しを進めているが、海外と比べ日本の特異性や改善点も浮かぶ。 日本では、首相や首相経験者、閣僚、政党幹部ら警護対象者には警視庁警護課所属のＳＰ（セキュリティーポリス）らが専属で付く。現職の首相や、ごく一部を除きＳＰは１～２人だ。ＳＰは警護対象者と行動を共にし、地方遊説の際も同行。地元警察と連携して警護する。 ただ、地元警察はＳＰとは違い、警護を専門には行っておらず、要人警護の経験値にばらつきがある。警察幹部は「警護警備の主体はあくまでも地元。ＳＰが具体的に地元警察に指示することはない」とも話す。 一方、海外の実情は異なる。米国では、「シークレットサービス」が大統領や副大統領、元大統領や元副大統領らを２４時間態勢で警護。日本
安倍晋三元首相の暗殺に使われた「パイプ銃」を再現してしまったYouTuberが登場
2022年7月8日に、演説中の安倍晋三元首相が銃撃されて負傷し、死去する事件が発生しました。この際に、容疑者が使用した手製の銃を再現し試射している様子を収めたムービーが公開されています。 Testing the Pipe Gun That Killed the Japanese Prime Minister - Brandon Herrera Reupload - YouTube 安倍晋三元首相の殺害に使用された銃を再現する動画を作成したのは、YouTuberのBrandon Herrera氏。告知の際に「削除される前に見てください」と述べているとおり、同氏がアップロードしたオリジナルの動画はYouTubeの規約違反として削除されています。その代わり、同様のムービーがYouTubeに転載されているほか、ロシアのSNSであるVKontakteなどにも転載されています。 New video i
安倍さんを暗殺した統一教会問題と、その源流となった日本共産党 天皇の死刑を防いだ共産党の矛盾と、共産化に抗うために統一教会と握った岸信介 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 自己紹介がてら書いておくと、私の義祖父や山本家の縁戚は大日本帝国海軍の将校として第二次世界大戦に従軍し、敗戦後に長年のシベリア抑留を経験しました。一番身近であった縁戚は抑留の最終に近い1955年秋に帰国を果たし、私が幼い頃に、あまり語りたがらない凄惨な体験についてお話いただいたのを今でも記憶しています。「戦争だけは、してはならない」と。 また、私の親父が資源貿易や産業廃棄物業界の仕事をする中で、旧ソビエト連邦との間で鉱物取引や鉄スクラップ、中古車販売などを長らく手がけていた関係で、私自身も親父に連れられて何度となく旧ソ連ほか東側諸国を訪問しました。 大学に入ると、しばらくの期間は旧日ソ学生交流会（現・日本ロシア学生交流会、当時の会長は自民党参議院議員・長峯誠さん）に在籍し、短期間ですがモスクワ大学にも足を向けていました。 その後、私が介
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社会に広がる危うい“共感” 山上徹也被告が明かした思いとは | NHK | WEB特集
【寄稿】安倍氏銃撃事件から1年、山上被告人のおじが元弁護士として量刑を考える - 弁護士ドットコムニュース
安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
「考えをしっかり継承していく」安倍元総理を“永久顧問”に選任 自民党「保守団結の会」 | TBS NEWS DIG
安倍元首相銃撃事「ビル屋上にスナイパー小屋」→誤り。動画やツイートが拡散、当事者が法的措置を検討
