2018年10月18日に｢CARTUNE｣を運営するマイケル株式会社の約40%の株式を、筆者が取締役を務める経営共創基盤（IGPI）は株式会社メルカリへ売却することを発表しました。 車好きのコミュニティアプリである｢CARTUNE｣のファンの人々は各所で自発的にオフ会を開催するなど、非常に熱量の高いコミュニティとなっています。 IGPIは2017年2月、マイケルに最初の投資を行い、その後に2回の追加投資を行いました。最初の投資からEXIT（売却）までは1年8カ月。 マイケルへの投資成功には、創業者であり、ソーシャルランチ、MixChannel、そしてCARTUNEとこれまでインターネットサービスを当て続けている連続起業家の福山誠氏の力が極めて大きく、マイケルの起業と売却のプロセスは起業家、大企業のベンチャー投資、イノベーション担当の方々に何らかの示唆があると考えてまとめてみました。 筆者は

フロント（Front）の共同創業者、マチルダ・コリン（Mathilde Collin）氏とローレント・ペリン（Laurent Perrin）氏。 Courtesy of Front フロント（Front）は、創業5年のスタートアップ。チームでの共同作業の変革を目指す同社に、テック系投資家たちが資金を投じた。 同社は、Eメール、スラック、ソーシャルメディアなどからのメッセージを1つに集約できる共有受信ボックスアプリを開発している。 フロントの共同創業者兼CEOマチルダ・コリン（Mathilde Collin）氏は28歳。2018年、シリーズBの投資ラウンドで資金を調達するために5日間、投資家を回り、プレゼンを行った。 コリン氏は11の投資家にプレゼンを行い、10枚のタームシート（融資条件概要）、つまり投資の申し出を獲得。最終的にセコイア・キャピタルをはじめとする投資家から合計6600万ドル（

近年メディアで取り上げられる若手起業家には、なぜか｢1992年生まれ｣が多い。 ｢光の世代｣とも呼ばれる｢92世代｣。彼らはなぜ起業をするのか？ 上場企業の執行役員になった92世代も 92世代の起業家が目立つ。年齢でいうと、2018年の今、25歳か26歳。 ダウンロード数1200万を突破したレシピ動画アプリ｢kurashiru（クラシル）｣を運営するdely社の堀江裕介をはじめとして、仮想通貨ウォレットアプリ｢Ginco｣の森川夢佑斗（むうと）、給与即日払いサービス｢Payme｣の後藤道輝も1992年生まれ。 関連記事：料理動画数世界一｢クラシル｣は会社存続の危機から始まった——経験ゼロで作った1分のデモ動画 創業した会社が買収された92世代もいる。キュレーションメディア｢MERY｣を運営していたペロリはDeNAに買収されたが、1992年生まれの有川鴻哉はその中心メンバーだった。DMMに買

シャオミ製のスマートフォン。2018年5月、香港の通信大手CKハチソンとの戦略提携を発表した際の展示より。 Reuters 中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）が香港証券取引所に上場を申請した。2014年のアリババグループ以来となる大型中国企業の上場として注目を集めている。 シャオミは2009年の創業。歴史は浅いが、2017年のスマホ市場シェアでは世界第5位につけている。 シンプルながらオシャレなデザイン（創業者でCEOの雷軍［レイ・ジュン］は｢ハードウェア業界の無印良品｣という言葉でこのデザインを語っている）と圧倒的なコストパフォーマンスの高さ（同スペックの他社製品と比べても2～3割安い）を武器に成長を続けてきた。中国スマホのイメージを向上させたパイオニアと言っていいだろう。 今や世界各国でファーウェイ、ZTE、OPPO、VIVO、ONE PLUSなどの中国スマホブラン

仮想通貨とブロックチェーンは、社会を大きく変える可能性がある一方で、まだまだ未成熟で過渡期の技術だ。それだけに、今後の展開を見通すのは簡単ではない。スマートフォン向けのゲームを提供するかたわらで、世界のブロックチェーン企業にも投資するgumi社長の國光宏尚氏に、｢2017年の仮想通貨バブル｣の見立てと、これからの仮想通貨業界について聞いた。 2017年の仮想通貨は、明確にバブルだった —— 2017年の仮想通貨の価格の高騰をどうみていましたか？ バブルとバブルでないものは、明確に区別できると思っています。たまに過度に上がることがあっても、いいものが上がるのは、バブルではありません。UberやAirbnbの株価がどんどん上がっても、それはバブルじゃない。あの2社は本当にすごい。 いいものも悪いものもみんな上がるのがバブルです。2017年の仮想通貨の価格も、みんな上がりました。だから、バブルだ

Facebookは依然としてiPhoneアプリの世界を支配している、だが中国製アプリが急速に追いついてきている。 調査会社センサータワー（Sensor Tower）のデータによると、ワッツアップ（WhatsApp）、メッセンジャー（Messenger）、インスタグラム（Instagram）などのフェイスブック製アプリは、2018年第1四半期に世界で最もダウンロードされたアプリとなった。 だが、この3カ月間で4500万以上ダウンロードされ、No.1に輝いたのは、ティックトック（Tik Tok）という中国製の音楽動画アプリだった。 事実、テンセントやバイドゥといった中国の大手テック企業製のアプリは、徐々にiPhoneアプリにおけるFacebookの地位を脅かしつつある。 2018年第1四半期に世界で最もダウンロードされたiPhoneアプリ、トップ10を見てみよう。

｢日本で初めて数億規模のICOを実施したことで、ALISは良くも悪くも目立つ存在だと自覚してます。（最初の一歩を踏み出した）“ファーストペンギン”になった以上、自分たちなりのICOのあり方を発信していく必要があるだろうと考えたんです。今後、仮想通貨やICOが伸びていく可能性が大いにある中で、僕たちが積極的に情報開示をしないと、誰も知識が得られないですよね｣ ALIS代表の安昌浩氏は、いまの心境をそう説明した。 ICOで資金調達した企業の税務処理は、まだ誰も手がけたことがない未開の分野だ。それだけに相談したくても窓口がなかったり、そもそも仮想通貨というものに会計事務所が詳しくないケースも多い。 ほぼ日本初の｢ICO実施企業の会計処理｣は、税の専門家でもないスタートアップ1社でやりきることは不可能に近い。そこでALISは、税務サポートをする仲間を引き入れた。それが、沼澤健人代表（31）が立ち上

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Apr. 26, 2018, 11:00 AM ビジネス 21,969 アリババグループ会長であり、ソフトバンクグループの取締役でもあるジャック・マー（馬雲）氏は、世界で最も有名な起業家のひとりだ。そんな超大物が4月25日、早稲田大学でトークイベントを行った。 イベント情報の公開時、報道関係者はもちろんだが、将来経営者や実業家を目指す若者にも衝撃的なニュースだったに違いない。実際、当日は約4480名の事前応募者の中から抽選などで選ばれた約1200名（報道関係者など含め）が会場である大隈記念講堂に集まった。 また、学内には4カ所のサテライト会場が用意され、YouTubeのライブ配信も実施された。SNSなどでは｢#ジャックマー早稲田講演｣のハッシュタグで内容や感想が拡散された。

｢中華スマホ｣という言葉をご存知だろうか。中国メーカー製のスマートフォンを意味する言葉だ。ほんの数年前までは｢安かろう悪かろう｣の代名詞だった。 それが今ではどうだろう。世界の大手スマートフォンメーカーの出荷台数ランキング（2017年）を見ると、韓国のサムスン、アメリカのアップルという2強は健在ながら、3位以下はファーウェイ、OPPO、シャオミ、VIVO、ZTE、レノボなど中国メーカーが圧倒的シェアを誇っている。 量だけではなく質のレベルアップもすさまじい。大手メーカーの製品はトップクラスの性能の独自SoC（システムオンチップ、1つのチップにスマートフォンに必要な機能を全て実装した半導体）を採用し、ディスプレイはベゼルレスや縦横比18対9、有機EL（OLED）方式といったトレンドへの対応でも、日本メーカーを圧倒している。 設計専門企業｢IDH｣がもたらしたもの なぜ中華スマホはかくも華麗な

エイプリルフール明けの4月2日、秋葉原系ハードウェアスタートアップ｢Cerevo｣（セレボ）が公表した｢パナソニックへの子会社売却｣というニュースは、モノづくり界隈に衝撃として伝わった。 その内容が単なる事業売却ではなく、｢創業社長・岩佐琢磨氏の退任｣と｢岩佐氏も含めた社内の一部人員の子会社Shiftall社（シフトール）への移籍｣、そして｢Cerevoへの新しい経営陣の就任｣という形で行われたからだ。 Cerevoといえば、創業10年を迎える日本のハードウェアスタートアップの草分け的存在として知られる。 創業者の岩佐氏はパナソニック出身。その人物が、Cerevoの一部の組織を引き連れてパナソニックへ｢出戻る｣。新生Cerevo経営陣、創業者岩佐氏、パナソニック関係者らの話から見えてきた、老舗ハードウェアスタートアップ売却交渉の内実を探った。 ｢（Cerevoの社長を交代して）肩の荷がおり

Business Insider Japanがミレニアル世代のスタートアップ経営者を追うシリーズ。4回目は、21歳で起業し、料理動画サービス｢クラシル｣を運営するdely（デリー）CEOの堀江裕介。2017年8月には、レシピ動画数世界一を達成。2018年に入り、1月22日には新たに33億5000万円の資金調達を発表。時代の波に乗った｢その後｣のもがきを追った。 インタビューに現れた堀江は、野球帽に綿シャツというカジュアルなスタイル。東日本大震災直後に、ソフトバンク創業者の孫正義が100億円を被災地に寄付した話を耳にし、｢自分もいつか、社会に大きな影響を与えられるような存在に｣と、具体的に起業を考え始めた。 ｢その発言、何のファクトを基に判断したの？｣ サクサク進む1分動画で料理の手順が早分かり。そんなレシピ動画サービス｢クラシル｣を運営する｢dely｣（東京都品川区）は今回の増資で、これま

2018年がサンフランシスコのテック業界にとって、大いなる1年となることは間違いないだろう。 Gabrielle Lurie/Reuters 2017年はサンフランシスコのテック企業にとって波乱の1年だった。 Twitterやウーバーは、スキャンダルと競合企業によって大きく揺さぶられ、注目のスタートアップだった活動量計のジョウボーン（Jawbone）、コネクテッドジューサーのジューセロ（Juicero）などはサービスを停止した。 だが、そんな混乱の中でもテック企業の成長は止まらない。サンフランシスコのスカイラインの中にそびえたつ、セールスフォース・タワーはその象徴だ。 サンフランシスコは依然として、イノベーティブなスタートアップを生み出す場所。次のイノベーションを創造しようと、忙しく働く起業家は増え続けるばかり。 我々は、ベンチャーキャピタリストやサンフランシスコのテック業界の主要メンバー

何か悪いことをして有名になったのでなければ、ウィキペディアに自分のページがあるというのは、恐らく誇るべきことだろう。 では、実際にそのレベルまで何かを成し遂げるには、何が必要なのだろうか？ 元グーグルのデータサイエンティストで、ハーバード大学で学んだ経済学者セス・スティーブンス・デビッドウィッツ（Seth Stephens-Davidowitz）氏は考えた。 同氏は、ネット検索がいかに人間の思考の奥深くに入り込んでいるのか、その研究内容を『Everybody Lies』という著書にまとめている。 デビッドウィッツ氏は、被験者を研究所に呼ぶよりも、水曜日の夜8時36分に人々が｢検索｣を通じて、グーグルに何を告白しているのか調べる方法を好んだ。そしてこのデータは、何が人々の成功の決め手になっているのか、その共通点を探るのにも使える。 この調査のために、デビッドウィッツ氏はウィキペディアから全て

2018年がスタートした。今年、テック業界に波乱を起こすスタートアップを予想してみよう。 では、誰に意見を聞くのがいいだろうか？ テック業界をチェックし、スタートアップの相談に乗り、プレゼンを受け、投資を行う —— ベンチャーキャピタル（VC）以上の適任はいないだろう。2018年に急成長しそうなスタートアップについて、我々はさまざまなバックグラウンドや投資哲学を持つVCに意見を求めた。 シリコンバレーからは、アクセル（Accel）、アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）、 バッテリー・ベンチャーズ（Battery Ventures）、ベッセマー（Bessemer）、グレイロック・パートナーズ（Greylock Partners）、クライナー・パーキンス（Kleiner Perkins）、セコイア・キャピタル（Sequoia Capital）が答えてくれた。

過去何度となく｢上場｣の噂が囁かれてきたメルカリ。12月22日に発表した初の研究開発組織｢R4D｣では、R&Dではなく、4つのD（Development・開発/Design・設計/Deployment・実装/Disruption・破壊）という意思を込めた独特のネーミングをつくり、その目的として｢社会実装をする｣ことを掲げている。端的に既存の日本企業にはない風土を感じる。 日本にとどまらずアメリカ、イギリスに打って出た彼らが、研究開発組織をつくろうと考えた着想と意図を、担当役員であるメルカリのチーフ・プロダクト・オフィサー（CPO）濱田優貴氏に聞いた。 (1)初の研究開発組織｢R4D｣を立ち上げた意図は？ —— ｢R4D｣はメルカリの初の研究開発組織だそうですが、そもそもこれまでの社内の研究開発チームは、どういう形だったのでしょうか。 濱田：研究とプロダクトの垣根があいまいになっているという

12月初旬、クックパッドの第1号のスタジオを訪ねた。代官山から歩いて2分程度、スタジオには、人気ユーザー4人が集まっていた。4人がまず始めたのは絵コンテ作り。レシピ動画の撮影経験がある2人が付き添い、内容や見出しまでをアドバイス。動画の目安は1分間で10〜15コマ程度という。 30分ほどで絵コンテを作り、調理・撮影スペースに移動。撮影は、調理スペースに固定された頭上のカメラで行う。手元のタブレットで、調理作業ごとに撮影を開始・停止し、コマ数を重ねる。 カメラに頭が写らないようにしたり、調味料を一度見せてから加えたりと見栄えのする動画にはそれなりのコツがある。タブレットでアプリを操作するだけでトリミングや見出しの挿入が簡単にでき、動画を編集できる。 ユーザーは食材を持参すれば、調理から撮影・編集まで無料でスタジオを利用できる。 クックパッドに眠る膨大な動画の種 無料で立派なスタジオが使えると

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Nov. 13, 2017, 11:30 AM ビジネス 74,928 11月2日から5日にかけて、稲垣吾郎さん・草彅剛さん・香取慎吾さんが初めてネット番組に出演して話題をさらった｢稲垣・草彅・香取3人でインターネットはじめます『72時間ホンネテレビ』｣。実現させたのはサイバーエージェントとテレビ朝日が2016年から共同で運営するネットテレビ局｢AbemaTV（アベマティーヴィー）｣だが、そこには藤田晋サイバーエージェント社長の大きな｢覚悟｣と｢決断｣があった。 ｢ホンネテレビ｣を振り返り、アベマの｢これまで｣と｢これから｣をどう考えているのか。藤田氏に｢ホンネ｣で語ってもらった。 ｢正直、こんなに反響があるとは思っていなかった｣ Business Insider Ja

多くの投資家は、景気後退の時期が来たのではないかと懸念している。 モルガン・スタンレーは、同社のアナリストたちがマクロ経済の状況に関わらず成長が見込めるだろうと考える銘柄のリストを作成した。 モルガン・スタンレーは、同行のアナリストらが経済情勢がどう変わろうと成長が見込めると考える銘柄のリストを公開した。 10月25日（現地時間）にリリースされた第8回年次報告書で同社が｢長期的成長株｣と呼んだこれらの銘柄は、同行のアナリストたちが強気で、一般的な景気変動から離れて上昇するだろうと見ている企業だ。 ｢我々のアメリカ株式戦略チームは、株式市場に対してポジティブで、一部の長期投資家にとって、現状は『古典的な後期サイクル』に差し掛かっていると見ている。サイクルそのものにフォーカスするのではなく、サイクルを通して見る方が理にかなっている｣と同行は述べた。｢実際、モルガン・スタンレー・リサーチは複数年

佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ and 野中利紗 ［編集部］ Oct. 11, 2017, 05:00 PM ビジネス 24,836 世界で29カ国、425以上の店舗を展開するアメリカン・カジュアルダイニング＆スポーツバーのフーターズには、チアリーダーをイメージした約2万人の｢HOOTERS GIRL（フーターズガール）｣が働く。日本では東京・渋谷や新宿など6店舗で、約300人が健康的な美しさとホスピタリティー（サービス）精神で客を楽しませている。 アメリカを除く国々のフーターズガールからは毎年｢Miss World（ミスワールド）｣が選ばれるが、2017年、そのティアラを手にしたのは渋谷店で働く東京生まれ・東京育ちで、フーターズをこよなく愛する｢HIKA｣さんだった。 日本のフーターズでは約1時間に1度、フーターズガールたちが数分間の

アップルのチーフ・デザイン・オフィサー（CDO）のジョナサン・アイブ氏は10月6日（現地時間）、iPhone Xの開発に5年かかったと述べた。 ホームボタンを廃止し、ほぼ前面をディスプレイが覆うiPhone Xの新しいデザインは、失敗続きの開発プロセスの結果だと、アイブ氏はニューヨーカー・テックフェストに登壇して明かした。 ｢つまり、5年もあの技術に取り組んできた。プロトタイプはこれぐらいの大きさだった｣とアイブ氏は、iPhone Xのデザイン、そして新たに搭載した顔認証機能Face IDについて語った。 ｢すべては必然で、必要なことだったと今なら理解できる。すべては避けられないことだった｣とアイブ氏。 ｢だが、99％はうまくいかなかった。開発サイクルの大部分は失敗に終わった。当然のことだが途中で失敗していなければ、その時点で完成していた｣ ステージ上でインタビュアーは、アイブ氏が思い描い