国内初、数億円“ICO”ベンチャーが奮闘する｢ICOの税務｣と｢決算｣ —— ALISの“ファーストペンギンの覚悟”とは

仮想通貨バブルを象徴するキーワードとして、ビットコインと並んで話題にのぼる、仮想通貨による資金調達ICO（Initial Coin Offering）。 国内でもICOにチャレンジしようという人たちが増えるなかで、多くの人が気にかけていない大事なことがある。真っ当に資金調達した企業や個人が、必ずしなければならない義務である｢税金の支払い｣、つまり会計処理だ。 2017年にICOで資金調達をした国内の成功例として知られるソーシャルメディアプラットフォームのスタートアップALISはいま、ほぼ日本初になるICOの税務処理を行おうとしている。 ｢日本で初めて数億規模のICOを実施したことで、ALISは良くも悪くも目立つ存在だと自覚してます。（最初の一歩を踏み出した）“ファーストペンギン”になった以上、自分たちなりのICOのあり方を発信していく必要があるだろうと考えたんです。今後、仮想通貨やICOが

[crimsonstarroad]

基本的にはクラウドファンディングなんかと同じよね。負債か収益しか選択肢がなく、コイン発行の対価として前受金計上するのか、単なる寄附金受贈なのか。コイン発行に至らない場合の返金義務も絡む

[call_me_nots]

“ICO実施時に調達した仮想通貨が｢売上高｣を構成するか否かがポイントになる。この場合、｢開発資金｣として調達した仮想通貨に多額の税金がかかってしまうことが課題”

[eagleyama]

“2017年にICOで資金調達をした国内の成功例として知られるソーシャルメディアプラットフォームのスタートアップALISはいま、ほぼ日本初になるICOの税務処理を行おうとしている。”