僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —

損保ジャパン本社ビル（写真：松尾/アフロ） 損保ジャパンは8月31日、中古車販売大手ビッグモーター（BM社）による自動車保険の不正請求について、金融庁に調査報告を行った。BM社の不正を認識していながら積極的に加担した「もたれ合い」があったのかに注目が集まるなか、AERA dot.に損保ジャパン現役社員から内部告発があった。保険金査定の現場で渦巻いていた、生々しい“BM社びいき”の実態とは。 【証拠画像】「〇〇さん頼みますよ～」 BM社への入庫に必死な社内メール ＊　　＊　　＊ 「会社は、とにかくBM社を推しまくっていました」 そう断言するのは、約10年前から、損保ジャパンで保険金査定業務を担当している現役社員のAさん。まさに、今回のBM社騒動の渦中にいる部署におり、実際の保険金査定の方法や現場の実態を知る社員だ。 保険金査定とは、自動車修理工場から送られてくる、事故車の破損状況や修理費用の

ゲームの価格は、現地の物価や為替レートにより、ある国での価格は別の国からするとかなり安く見えることがある。そのため、たとえばSteamでは、居住地を偽ってゲームを不当に安く購入するユーザーが後を絶たないという。そしてあるパブリッシャーによると、同様の問題はNintendo Switchのニンテンドーeショップでも発生しているようだ。ただ同時に、同パブリッシャーにおいては思わぬ副作用も確認されたという。 So I did a little victory dance (I'm really good at those). Then I checked where these pre-orders were coming from and… ah. Hmm. Oh. Shit. 85% of our pre-orders were coming from "Argentina". Oh no.

（左）リサイクルビーズは比重が砕石の約半分なので運搬の二酸化炭素削減効果も大きい。（右）灰のサイロと製造プラント（写真提供・カノウエフエイ） 商社のビジネスの幅はきわめて多分野におよんでいる。先日、友人である伊藤忠エネクス・産業ビジネス開発課の松本健時さんから思いもかけない新ビジネスに挑戦していると聞き、いたく感心したので紹介したいと思う。 脱炭素の潮流を受けてバイオマス発電所が増えているが、そのバイオマス発電でも困りものの「廃棄物」がある。燃料の３～５％が「灰」として出るのだ。大手の再生可能エネルギー企業でさえ、その焼却灰を産廃処理場に運び処分しているという「影」の部分がある。 そこで伊藤忠エネクスは、そのバイオマス灰を道路の路盤材としてリサイクルするビジネスに着目。２０１７年に４９％を出資し、ニチユウ、鹿野興産と「カノウエフエイ」（山口県周南市）を設立、松本さんはその最高執行責任者に就

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を

先日、僕が住んでいるマンションで、管理組合の総会が行われました。 総会、とはいっても、新型コロナウイルス感染予防への配慮もあり、基本的には事前に配布した議案に対する回答や委任状に基づいて、必要最低限の参加者で議決する……はずだったのです。 僕自身、何年か前に管理組合の役員の順番がまわってきたとき以来、ほとんど総会には参加していなかったのですが、今回、諸事情（というか、また順番がまわってきただけなのですけど）で参加してみて、現在のマンション事情を痛感することになりました。 僕が住んでいるマンションは、築十数年で、昨年、大規模修繕工事を終えたばかりです。 立地は良いほうだと思うし、修繕も終えて、まあ、しばらくは大丈夫だな、人口が減っていき、みんなが街の中心部に集まりつつある日本で郊外の一軒家に住むより、マンションのほうが便利だし、この先も安泰だろう、と思っていたのです。 ところが、マンションの

momo @momomi95396160 前職も現職も日系大手なので周りは小学校から私立で大学は早慶以上とか地方の地主や開業医の家柄でコネ入社とかばっかりだった。 私はど田舎の超複雑底辺家庭出身で、そこから這い上がってきたんだからハングリー精神で出世できる！って新卒時は思ってた節があった。 でも蓋を開けてみれば、 2020-08-17 16:28:55 momo @momomi95396160 家族仲が良くて裕福な家庭で育った子って自己肯定感が強くて、少し失敗してもどんどん新しいチャレンジするし物怖じせず発言する。家族に倣うのか、色んなコミュニティに属するからかコミュニケーション能力高くて人脈も豊富。 はっきり言って良いところ坊ちゃん嬢ちゃんと思ってた子たちが 2020-08-17 16:28:56 momo @momomi95396160 人生経験豊かで仕事もすごいできるってことが多々あ

図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い

新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産で知る日本のこれから』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産を通して日本経済を知るヒントをお届けします。 家を買うことは「危ない投資」なのか？ 賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるくらいならば、同じくらいのお金を払って住宅を「所有」したほうが良い。いつのころからこんな議論が、日本人の間で交わされるようになったのだろうか。 ---------------------------------------------------------------------------------------------- ［PR］不動産投資、いきなり始めるのはあまりに危険！ 年収500

親を亡くした学生などを支援しているあしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて１０億円の緊急援助を発表しました。 「私はどんな事があっても、今進学に困っている遺児たちを諦めさせるようなことなく、頑張っていく。ちゃんと行かせる自信があるので安心して、勉強なりお母さんの手伝いなり、やって下さい。私は長年の経験で必ずきみたちを守るから」（あしなが育英会 玉井義臣 会長） 緊急援助の対象は、あしなが育英会が支援している高校生や大学生など６５００人で、１人あたり１５万円を支給するということです。このうち、すでに入金口座が登録されているおよそ５０００人には、４月中には送金を完了する予定だとしています。 あしなが育英会は、病気などで親を亡くした学生に奨学金を支給するなど支援していて、玉井会長は「学生らの経済状況は待ったなしの状況であり、民間団体としての柔軟性を生かして

（追記 15:12） 錯綜していましたが、どうも今日3月28日に安倍晋三さんが会見するそうで…　週明け月曜から前倒しに早めて東京ロックダウンだとすると月曜の株価が心配で昼寝もできません。線引きは新規感染者数100人を超えた場合とのことでしたが、根拠としてそれが相応しいかよりも、政治的に何の意味を持つかのほうが優先される事態になっているのでしょうかねえ。経済も大事ですが、できることはすべてやっておこうという考えであるなら分かります。というわけで、以下本文。（追記 18:33） 東京都内で発生したコロナウイルス感染者が100人を超えなかったということで、安倍ちゃんはロックダウンは見送ったようであります。3月31日までぜひ引っ張っていただきたいと切に願います。そこから先はナイアガラなのかもしれませんが、月末までもてばいいのです。生き抜いてまいりたいと思います。　どうも前倒しで発表になるとのうわさ

田中久稔 / Hisatoshi Tanaka @hstnk 自分自身は噂の信憑性に疑問を持っていても、他の人がトイレットペーパーを買い占めてしまったら困るので、念のため自分もトイレットペーパーを多めに買っておくのは全く合理的なわけです。いわゆる「取り付け均衡」ってやつですね。来年度の講義に使おう。 2020-02-28 18:39:03

トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ