厚生労働省は４日、生活保護制度の改悪案を盛り込んだ「生活支援戦略」の骨格を国家戦略会議に報告しました。「扶養義務を果たしてもらうための仕組みの検討」を盛り込み、親族からの扶養（ふよう）を生活保護受給の要件にする法改悪を狙っています。 見直し案では、今後の検討項目として▽扶養可能者に扶養義務を果たしてもらうための仕組みの検討▽不正受給への罰則の強化▽地方自治体の調査権限や医療機関に対する指導権限の強化―などを盛り込みました。 厚労省は「扶養義務を果たしてもらう仕組み」として▽受給者の扶養が困難という親族にはその理由の証明を義務付け▽自治体向けに家庭裁判所での調停を活用するマニュアルの作成―などを検討するとしています。扶養困難の証明を義務付けるためには法改定が必要です。 骨子では「当面の対応」として、医療機関に対して電子レセプト（診療報酬明細書）の点検の強化で、給付費の半分を占める医療扶助の削

厚生労働省が生活保護制度の本格的な改悪を狙う「生活支援戦略」の「中間まとめ」を、野田佳彦首相の直属機関で財界首脳が牛耳る国家戦略会議に提出しました。利用者の制度からの締め出しを徹底するとともに、保護費の削減を加速することが柱です。政府は最終報告を秋にまとめ法改悪に踏み切る構えです。生きる手だてと収入を失った人たちを支える制度から手を引くことを「支援戦略」などとうたうこと自体、異常です。憲法で保障された生存権を否定する財界主導の「国家戦略」づくりは許されません。 親族に「返還」求める 「中間まとめ」には生活保護のあり方を覆す内容がいくつも盛り込まれました。その一つが親族の扶養義務を強化し、扶養可能な親族にたいして「必要に応じて保護費の返還を求める」仕組みを検討すると明記したことです。 芸能人の母親が生活保護を利用していたことを自民党議員などが問題視した“異常な攻撃”を受けた動きです。このムー

物価引き上げ目標を掲げる安倍晋三内閣のもとで、所得の増えない国民の暮らしが置き去りにされる危険が現実のものになっています。とくに収入の手段を失った生活保護受給者をはじめとする低所得者への影響は計り知れません。 そんななか安倍内閣は過去最大の生活保護費削減を実行しようとしています。物価が上がれば、たとえ同じものを買ってもお金が余計にかかるのに、肝心の保護費が削られては、暮らしはいよいよ立ち行きません。こんな逆行した政治は許されません。 崩れる「削減」の理由 安倍内閣の生活保護費削減の中心は、毎日の暮らしに欠かせない食費や光熱費など生活扶助費の削減です。審議中の今年度予算案に８月から３年かけて６７０億円も削る方針を盛り込みました。 削減対象は生活保護世帯の９割以上にのぼり、その多くは子どものいる世帯です。月２万円もカットされる子育て世帯もあります。いまでも経済的理由によって勉学中断や進学断念に