平野博文官房長官は１３日午前の記者会見で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「連立政権だから、この問題についても当然議論しなきゃいけない。法案の中身がある程度出てくれば、基本政策閣僚委員会で議論する」と述べ、法案提出するには連立与党間の合意形成が必要となるとの認識を示した。　基本政策閣僚委メンバーには、法案に反対の亀井静香郵政改革・金融相も国民新党代表として入っている。亀井氏の合意が得られず、法案提出を断念する可能性については、平野氏は「理解が得られるかどうかはこれからの話だ」と述べるにとどめた。　亀井氏は参政権付与法案に一貫して反対の姿勢を示しており、１２日の記者会見でも「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。国民新党は賛成していない」と述べている。

永住外国人（約９１万人）に地方参政権（選挙権）を付与する法案が、１８日召集の通常国会で成立する可能性が出てきた。同法案は民主党結党時の「基本政策」に盛り込まれており、小沢一郎幹事長らが前向きなためだ。鳩山由紀夫首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と、独特の論法で法案成立に意欲を示す。だが外国人への参政権付与は憲法違反の疑いが強いことに加え、与党内にも反対論は根強い。（杉本康士）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　同法案は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）には記載されていない。党内の若手・中堅からの反発や、左派色を嫌う有権者の目を意識して除外されたのだ。　だが鳩山内閣が発足すると、法案は政権の重要課題の一つに浮上した。鳩山首相が昨年１０月の訪韓の際、李明博（イミョンバク）大統領との共同記者会見で「前向きに検討していきたい」と表明したた

【ニューヨーク＝松尾理也】米インターネットサービス最大手グーグルは１２日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体については具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断した」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。　声明によると、同社は昨年１２月中旬、「中国を発信源とし、グーグルの事業インフラ（基盤）を標的とする極めて高度な攻撃」を検知。結果として知的財産が盗まれる事態に発展したという。　その後の調査で、同様の攻撃はグーグルだけでなく金融やメディアを含む２０社以上の事業体にも仕掛けられていたことが判明。さらに、グーグルへの攻撃を分析したところ、攻撃者の主な目的は中国の人権活動家が使用するＧメール（

１１日、カイロ近郊のギザで、ピラミッドを建設した労働者のものとみられる墓群を指さすハワス事務局長＝ＡＰ 【カイロ＝田尾茂樹】エジプトの首都カイロ近郊ギザにあるクフ王のピラミッド近くで、ピラミッドの建設に従事していた労働者のものとみられる墓群が見つかった。 ホスニ文化相が１０日発表した。 発掘された遺物や骨などから、３大ピラミッドが建造された古代エジプト第４王朝時代（約４５００年前）の墓群と判明。エジプト考古最高評議会のザヒ・ハワス事務局長は「墓はピラミッドのすぐそばにあり、建設したのが奴隷ではないことを示している」と指摘。奴隷が携わったとの見方も根強いピラミッド建設時の労働実態を解明するうえで注目を集めている。 墓は様々な形状で、周りを泥れんがで補強。監督役であることを示す文字が刻まれた石のほか、上流階級層から労働者に食用として野牛２１頭、羊２３頭が毎日、送られていたことを示す遺物もある。

外国人看護師　「漢字で不合格」は避けたい（1月8日付・読売社説） 看護師や介護福祉士として日本で働くことを希望する外国人が、漢字を読めないことで就労の道を事実上、閉ざされるのは腑(ふ)に落ちない。早急に改めるべきではないか。 インドネシア、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、日本での就労を求める両国の看護師と介護福祉士の希望者が、受け入れ先の病院や介護施設で働いている。これまでに８８０人が来日し、来年度も最大１１９０人の枠で受け入れを予定する。 日本で働き続けるには、３〜４年の在留期間中に日本の国家試験に合格しなければならない。 就労のかたわら、試験のための日本語学習が不可欠となるが、最大の悩みは漢字の習得だ。 試験は専門用語ばかりで、日本人でも読めないような漢字が頻出する。例えば、床ずれの意の「褥瘡(じょくそう)」、あおむけの「仰臥位(ぎょうがい)」、いきむの「努責(どせき)

≪発展の遅れた半島の李朝≫　来年は日韓併合１００周年にあたり、韓国の反日運動の盛り上がりが予想され、また日本の一部学者が同調する動きもある。以下、事実を指摘しておきたい。　歴史上の朝鮮は、満州から半島へと廻る回廊の上に立つ、いわば回廊国家であった。　大陸に清国を建てた、第１代ヌルハチと次代ホンタイジの年代記、『満文老档（まんぶんろうとう）』が当時の満州語で残されている。満州軍は清国建国前に朝鮮侵攻を行うが、奉天に集結した軍が朝鮮に南下し、京城を抜くまでにたった２週間しかかからない。半島の東側は険しい山岳だが、西側は何の要害もない野原だからである。もとより守り防ぐことのできない国であった。ゆえに侵略の報が入るや、王は海浜の江華島へと逃げ去った。　満州やモンゴル諸国から見ても、大陸の明朝と半島の李朝は兄弟国であった。明は白蓮（びゃくれん）教徒の明主が建てた国だったので明という。元朝に宗教反乱で

調査捕鯨妨害　「抗議」を逸脱した無謀な行動（1月13日付・読売社説） もはや、抗議活動とは呼べない。関係各国が連携し、これ以上、調査捕鯨への妨害を許してはならない。 南極海で調査捕鯨にあたっている日本の捕鯨船団が、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の激しい妨害を受けている。６日には、この団体の小型高速船と捕鯨船団の監視船が衝突し、高速船が大破する事故も起きた。 衝突の原因については、相手に非があると双方が主張している。妨害船の寄港地の豪州と、船籍が置かれているニュージーランド両政府は、原因調査に乗り出す意向を示している。 だが、その原因にかかわらず、まず非難されるべきは、シー・シェパードが繰り返している海賊まがいの悪質な行為である。 捕鯨船団に接近し、海にロープを投げ入れてスクリューを壊そうとしたり、船に有害薬品を撃ち込んだりしている。“新兵器”としてレーザー光線も使い始めた。 事故を起

自民党の安倍晋三元首相は１２日夜のＢＳフジの番組で、参院選比例代表候補の公認について「比例代表の候補者も党全体のイメージに大きく影響を及ぼす。そういう点を勘案して谷垣禎一総裁に判断してもらいたい」と述べ、党の内規である「７０歳定年制」を厳格に適用すべきだとの考えを示した。　政府・民主党が通常国会での提出を決めた永住外国人地方参政権付与法案には「憲法に違反するので難しいのではないか」と指摘した。

政府・民主党による永住外国人への地方参政権付与法案提出の原動力とされるのが、自由党党首時代からこの問題に熱心な最高実力者、小沢一郎幹事長の意向だ。ただ、小沢氏がその理由として挙げる論理は、飛躍があって理解し難い。　小沢氏のホームページ（ＨＰ）の「永住外国人の地方参政権について」という項目を見ると、永住外国人の大半を「在日韓国人・北朝鮮の人々」と位置づけた上でこう書いている。

党内の大半を参政権法案の反対派が占める自民党だが、政府・民主党の出方をうかがうムードが強く、幹部からは旗幟（きし）を鮮明にしない「あいまい発言」が相次いでいる。　谷垣禎一総裁は、１２日の役員連絡会で意見集約を急ぐよう関係者に指示した。谷垣氏は、昨年９月の総裁就任会見では「慎重であるべきだ」と、法案に否定的な考えを示したが、この日は「党が結論をまとめる前に私個人の考えを言ってもなんだと思う」と態度を明らかにしなかった。かろうじて大島理森（ただもり）幹事長が「各県の議会で反対の意見書が数多く出ている。そういう声を尊重しながら議論したい」と地方の声を引きながら反対姿勢をにじませた程度だ。　自民党では、平成１１年１０月の自自公連立政権合意で公明党に配慮して参政権付与法案を「成立させる」としたが、党内は反対派が多数で、公明党が提出した同様の法案でも採決にすら応じなかった経緯がある。　１２年には、与謝

平野博文官房長官は１２日午前の記者会見で、政府・民主党が１８日召集の通常国会に提出を目指す永住外国人地方参政権（選挙権）付与法案について「憲法違反であると一部おっしゃる方もいると聞いている。そのことも十分踏まえて（法案を）提出をしなきゃいけない」と述べた。　また、法案の取り扱い自体に関しては「提出すべき検討法案の１つとして、政府としては考えている」と説明。韓国籍だけではなく、朝鮮籍を参政権付与の対象に含めるかどうかは「非常に大事な視点だ。そういうことも含めて法案の中身を検討する」と述べるにとどめた。　憲法１５条では公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記。９３条で地方参政権を持つと定められる「住民」について、平成７年２月の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」としている。

鳩山由紀夫首相は１２日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合１００年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。　民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では党内対立を避けるため外していた。だが、１１日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。　鳩山首相は民主党幹事長だった昨年４月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、

外交的センスのない国民は必ず凋落（ちょうらく）する。　戦後の宰相、吉田茂が昭和９年秋、外交査察使として訪問したニューヨークで、旧知のエドワード・ハウス大佐から突きつけられた言葉である。大佐はウッドロー・ウィルソン大統領の顧問として活躍した戦略家であった。　結果は周知の通りだ。吉田の外交努力は、憲兵による拘束で反撃を受けた。日本の主要都市は焦土と化し、米軍が主力の外国軍に占領された。吉田は後年、著書『回想十年』でこの挿話を紹介し、祖国・日本への教訓とした。　ところが、教訓はなかなかいかされない。鳩山政権の外交的センスは疑問だらけである。　日米合意を無視して普天間移設問題に火を付け、すでに明らかな「核持ち込み密約」をこと改めて政治問題化している。中国が軍拡を緩めないのに、「日米中は正三角形」などと同盟国・米国に距離をおく。まもなくインド洋から海自艦を撤退させて、国際協調に背を向けてしまう気だ。

永住外国人に地方参政権を付与する法案を今通常国会に提出する方針が政府・民主党首脳会議でも確認された。外国人参政権実現に向けた動きが加速している。　席上、旗振り役の小沢一郎民主党幹事長は「日韓関係を考えると外国人参政権（法案提出）は政府でやるべきだ」と鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官に強く求め、輿石東参院議員会長も「動いていないのは政府の方じゃないか」と迫ったという。　確かに、日韓関係は大切だ。中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が増す中で、日韓両国は米国とともに安全保障面で関係を強めていかなければならない。拉致問題解決のためにも、日米韓３国の連携が欠かせない。　だが、そのために、韓国側が要望する在日韓国人ら外国人参政権の実現を図ろうというのは、筋違いだ。国と国との関係には、譲れる問題と譲れない問題がある。竹島などの領土問題や外国人参政権の問題は国の主権にかかわり、譲ってはならない。　小沢氏は昨年１

昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。　赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。　さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束

性同一性障害で女性から男性に戸籍上の性別を変更した夫が、妻との間に人工授精でもうけた子を法務省が「嫡出子」と認めなかった問題で、千葉景子法相は１２日の閣議後会見で、「このままでは問題。早急に検討したい」と述べ、現行の取り扱いを見直す方針を明らかにした。「嫡出子」として認める方向で、検討を始める。