「体によい」などと紹介される一方、その根拠があいまいとの批判も多いマイナスイオンについて、八戸大学は今月、３年間続けてきた測定の実習を中止した。大学は「商業用語と科学を混同していた。反省を教育に生かしたい」としている。 マイナスイオンは、一般に空気中の電気を帯びた物質を指すとされ、インターネットには「自然治癒力を上昇させる」とか、「血液サラサラに」などの説明が多い。２０００年前後には、効果をうたう家電製品も多く販売された。 一方、科学理解を養う科学リテラシーの講義を持つ山形大の天羽優子准教授によると、マイナスイオンという言葉は科学用語に存在せず、健康効果を示す科学論文もほとんど無い。立証されない効果をうたう商品・商法には批判も多く、公正取引委員会から効果をうたうことを禁じる排除命令をうけた商品もある。 八戸大は三つの高校とともに１０年から十和田市の奥入瀬渓流で、市販の測定器を使ったマ

◎「目標は被害根絶」 県　きょうから意見募る 県は１６日、幻覚や興奮作用を引き起こす恐れのある「脱法ハーブ」の購入者に、吸わないと誓わせる文書の提出を義務づける条例案を正式発表した。仁坂吉伸知事はこの日の定例会見で「目標は被害の根絶だ」と訴え、条例案を１２月議会に提出し、来年４月ごろの施行を目指す方針を明らかにした。 県薬務課によると、脱法ハーブは「お香」や「アロマ」などと称して売られている。県内で脱法ハーブを吸引後に救急搬送された件数は昨年度が８件で、今年度はすでに４〜８月で６件と増加傾向にあるという。仁坂知事は「（吸引目的ではないと）言い逃れるならば、説明通りに扱う責任を持ってもらう」と条例案の狙いを強調した。 条例案によると、購入者が吸引する恐れがある脱法ハーブについては成分を特定できていなくても、インターネットや口コミなどで、健康への悪影響や吸引の可能性があるとの情報があれ

板柳と中泊、鰺ケ沢の３町が、科学的に効果が疑問視されるＥＭ菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はＥＭ菌を培養し、町民に配布。板柳町はＥＭ菌販売業者に４０００万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した１９９９年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、ＥＭ菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民

「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に

《藤田祐幸　元慶応大助教授》 ■非汚染地帯へ移住を ――震災がれきの広域処理が問題になっています 「非常に残念なことだが、この国は今、原発事故の汚染地帯と非汚染地帯に分かれてしまった。まだ汚染されていない九州は、将来の貴重な資源だ。放射能汚染に対する原則は、汚染は拡散させない、人は汚染された地域から距離をとるということ。だから、がれきを持ち出すのではなく、人を非汚染地帯に移住させる政策が大事だ」 ――自然界にも放射線は存在します。今回のがれきに含まれる放射性物質は自然界よりも低く、問題ないと国は説明します 「もちろん自然界にも放射線はあるが、自然界にあるものに対して高いか低いかの比較ではなく、足し算で考えるべきだ。また、放射線は濃淡で判断するのは危険で、できるだけ元の状態で管理することが重要。薄めたり混ぜたりして濃度が低くなったからいい、という考えは間違いだ」 ――一般の人が浴

御殿場市で２００１年９月、少年１０人が、当時１５歳だった女性を集団暴行しようとしたとされる事件で、最高裁で有罪が確定し、服役を終えた元少年４人が、「虚偽の被害申告などで精神的苦痛を受けた」などとして、被害者の女性を相手取り、計２千万円の損害賠償を求める訴訟を地裁沼津支部に起こしたことが５日、関係者への取材でわかった。 元少年４人は事件当時１６〜１７歳で、刑事事件の公判では無罪を主張。今回の訴状でも、女性の被害申告は虚偽で、そのために実刑判決を受け、服役させられるなどして精神的苦痛や損害を受けたと主張している。 事件では計１０人の少年が逮捕され、全員が捜査段階では犯行を認めた。しかし、提訴した元少年４人は少年審判で否認し、「捜査員に怒鳴られて自白した」などと主張。強姦（ごうかん）未遂罪に問われた一審・地裁沼津支部の公判では、女性の供述が変遷し、検察が犯行日を１週間前に改める異例の「訴因変

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

●岡崎市、費用負担求める 愛知県岡崎市立図書館でシステムに問題があり、ホームページへのアクセスがサイバー攻撃のように見えたり、個人情報が流出したりした問題を受けて、同市はシステム業者に契約打ち切りの方針を伝えた。解約に伴って生じる費用は業者に負担を求める。 業者は三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、東京）。同市立図書館のシステムはコンピューター約１５０台などで構成され、主に２００５年契約と０８年契約の端末があり、５年リースの契約。０５年分は今年９月に５年分の契約を結んだが、すべての契約を解除し、別の業者の選定を始める。 新たなシステムの導入は早くても１１年末になる予定で、それまでは現行のシステムを使うが、利用料金は払わない。契約解除に伴う違約金の負担も同社に求める。市はこうした費用負担を一連の問題に対する損害賠償ととらえ、応じない場合は法的措置も辞さないとしている。 図

■東北大名誉教授が発言 県主催の国営諫早湾干拓事業の地域説明会が２０日、諫早市であり、江刺洋司・東北大名誉教授（環境生物学）が講演した。この中で、有明海のノリ養殖に使う酸処理剤に対する国の規制を批判する際、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）への宮崎県の対応を引き合いに出し、「宮崎牛のブランドを守ろうとして甘くなった」という趣旨の発言をした。 江刺氏は講演で、有明海異変の主な原因はノリ養殖に使う酸処理剤であり、干拓事業は無関係と主張。養殖業者に酸処理剤の禁止を徹底し切れなかったことなどが汚染を招き、漁獲量の激減につながったとして水産庁の対応を批判した。その際、口蹄疫問題に触れ、「（宮崎県の例は）ブランド名を守らんがための人災」「霜降りのブランド宮崎牛にしようとして口蹄疫を発生させたのが、（宮崎県の）知事さん」と発言した。 説明会後、江刺氏は朝日新聞の取材に対し、「韓国で口蹄疫が発生した

永住外国人に地方参政権を付与する法案をめぐり、議会によって自民党系議員の間で対応が分かれている。県議会の同党系会派が「反対」の意見書採択に向けて動き出す一方、山梨市議会の同党系議員らは３日、今議会に向け準備してきた同趣旨の意見書案の提出を、見送ることを決めた。拙速を避けるべきだと判断した。また県議会の動きに在日外国人団体は不採択を働きかける意向だ。 ■山梨市議会に慎重論 ３月定例会を控えた山梨市議会で、３日開かれた議会運営委員会。自民党系市議らが議長に提出していた参政権付与「反対」の意見書案が、正式に委員会に提案されることなく、直前に取り下げられた。市議の１人は「賛否両論がある問題で、軽率に行動できない」と理由を説明する。 市議らによると、１週間ほど前、地元選出の同党県議から県議会に出す予定の意見書案を見せられ、「市議会でもよろしく頼む」と要請があったという。市議らはいったんは同調し

政府が永住外国人への地方参政権付与を検討していることについて、県議会は２２日、国に対し、地方の意見をよく聞いて議論するよう求めるとする意見書案を賛成多数で可決した。 県議会では当初、選挙権付与に反対する文言の入った意見書案が検討されていたが、議会運営委員会での議論を経て、参政権付与の是非そのものに踏み込まない「玉虫色」の内容の意見書案が提案されることになった。最大会派の自民党県議団のほか、民主・県民クラブ、公明党県議団、共産党県議団の議員も賛成した。 意見書について、在日本大韓民国民団（民団）県地方本部は同日、県庁で記者会見。同本部アジア国際センターの金昌男（キム・チャン・ナム）代表理事は意見書にある「（参政権付与は）民主主義の根幹にかかわる問題」という表現について「私たちが民主主義を妨げるような印象を与えかねない」と指摘したうえで、「当初の案から（選挙権付与に反対する）内容を削ったこ

今国会にも提出される永住外国人への地方参政権付与法案。施行されれば選挙で選ばれることになるかもしれない東北６県の知事に記者会見で賛否を聞いたところ、岩手県の達増拓也知事が「地域をよくする観点から好ましい」と賛意を示し、佐竹敬久知事ら５知事は慎重姿勢だった。在日外国人の間にも、賛成意見だけでなく、無理な成立には難色を示す声がある。 民主党の衆院議員時代から賛成してきた達増氏は唯一、歯切れが良かった。永住外国人は「事実上、日本国籍を持った住民の皆さん」としたうえで、「外国人に権利を与えると国益を損なうというゼノフォビア（外国人恐怖症）のようなものが、妙な広がり方をするのは良くない」との考えを示した。 地方選挙でも、安全保障問題が争点になる場合があり得ることが反対意見の一つになっているが「緊急時の自衛隊や米軍艦の港湾使用の権限は国が自治体を越えるようにすれば問題はなくなる、といった具体的な議

今国会にも提出される永住外国人への地方参政権付与法案。施行されれば選挙で選ばれることになるかもしれない東北６県の知事に９日までの記者会見で賛否を聞いたところ、岩手県の達増拓也知事が「地域をよくする観点から好ましい」と賛意を示し、５知事は慎重姿勢だった。在日外国人の間にも、賛成意見だけでなく、無理な成立には難色を示す声がある。 ●知事 民主党の衆院議員時代から賛成してきた達増氏は唯一、歯切れが良かった。永住外国人は「事実上、日本国籍を持った住民の皆さん」としたうえで、「外国人に権利を与えると国益を損なうというゼノフォビア（外国人恐怖症）のようなものが、妙な広がり方をするのは良くない」との考えを示した。 地方選挙でも、安全保障問題が争点になる場合があり得ることが反対意見の一つになっているが「緊急時の自衛隊や米軍艦の港湾使用の権限は国が自治体を越えるようにすれば問題はなくなる、といった具体