1 画鋲(長崎県) 2010/04/19(月) 13:14:04.65 ID:QTtHHZDC ?PLT(12112) ポイント特典 「国防予算に匹敵する日本のアダルト産業、各国から反感」―中国メディア 中国のメディア・環球網が18日、「日本のアダルト産業輸出が多くの国から反感を買っている」という記事を掲載した。記事の中で、日本のアダルト産業を「総生産額がＧＤＰの1％を占め国防予算の上限に匹敵すると言われる」とし、飽和状態になりつつある国内から海外にターゲットを向け始めたことによる、各国の反応や反発を紹介した。 2000年頃から日本のＡＶが流通し始めたインドネシアでは、供給が追いつかないほどの人気を集めているという。その一方でイスラム教徒を中心に日本のＡＶブームを批判する声があがっており、昨年には首都ジャカルタにある映像制作会社が日本のＡＶ女優を新しい映画の主役に起用しようとしたとこ

国から１千万円の研究費をもらったら年１回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 　政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 　発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 　内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。３月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ

枝野行政刷新相は１９日朝、さいたま市内で街頭演説し、報道各社の世論調査で鳩山内閣の支持率が急落していることについて、「政権交代に対する大きな期待に残念ながら十分応え切れていないという有権者のいらだちが数字に表れていると、率直に受け止めなければならない」と述べた。

■編集元：ニュース速報板より「【ラノベ】「まさか、後罪（ｸﾗｲﾑ）の触媒（ｶﾀﾘｽﾄ）を＜讃来歌（ｵﾗﾄﾘｵ）＞無しで？」の人の新刊が発売」 1 げんのう(アラバマ州) :2010/04/18(日) 20:36:55.54 ID:2tqIPtZT● ?PLT(23411) ポイント特典 黄金── 有史以来、おそらくは人が何より大きな夢と欲望、そして希望を抱いた金属。 その万能なる術式を、もしも打ち砕くことができるとしたら…… paravel ment deus Ahw xeph quo ferm fel, quo xeph ferm kyel.無くした欠片　どこから目覚め、どこへと眠る？ 我はマハ。『黄金』のマハ。 術式『黄金六面体』を詠唱開始、これより森羅万象を規定する。 paravel shel deus Ahw mille quo ferm fel, quo eyen

民主党は１６日、夏の参院選から政党と候補者のホームページ（ＨＰ）やブログを選挙運動に利用できるよう、今国会で公職選挙法を改正する方針を固めた。 電子メールは中傷や「なりすまし」の可能性があるとして先送りする。与野党とも基本的に同調しており、インターネットを利用した選挙運動の解禁が今国会で実現する公算が大きい。 参院の与野党政策責任者らは１６日、国会内で同改正案を巡って初めて意見交換し、与野党の協議機関を設ける方向で一致した。民主党は、総務省や選挙管理委員会などの準備期間を確保するため、会期延長しない場合の参院選公示日（６月２４日）の１か月前となる５月２４日までに、全会一致での法改正を実現させたい考えだ。 民主党は当初、ＨＰやブログのほか、電子メールを使った選挙運動も解禁する考えだった。しかし、現在の選管などの体制では、メール送信者のなりすましや誹謗（ひぼう）・中傷などを監視できないとして、

ニホンウナギの稚魚シラスウナギの漁獲量が２月末時点で昨季の１０分の１に激減していることが水産庁のまとめでわかった。 国産養殖ウナギの多くは日本近海で捕獲されたシラスウナギを育てたものだけに、卸価格は早くも「土用の丑(うし)の日」に向け急上昇している。乱獲による資源枯渇も一因と見られており、近い将来、ワシントン条約で規制対象となる日が来るかもしれない。 シラスウナギの漁期は、太平洋を回遊した後、日本近海に来て川を上り始める１２月〜翌年４月だ。水産庁によると、今シーズンは例年にない不漁で、２月末までの漁獲量は２・４トン。前年の同時期は２２トンだった。 国内で消費されるウナギの９９％（約６万５０００トン）は養殖で、そのうち３分の２は中国などからの輸入だが、３分の１は国産の養殖ものだ。シラスウナギを捕獲してから出荷できるまでに育てるには最低でも半年かかるため、１月末までにいけすに入れないと夏の土用

米テネシー州の３３歳の未婚女性が極東ロシアから養子に取った７歳の男の子を、手に負えないといってワシントン発モスクワ行きの航空機に一人で乗せ、養母の責任を放棄して、米露間の大問題になった。ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（４４）は米テレビに「あるまじき行為だ」と怒りの声を上げた。きょうのテーマは「ロシアに返された男の子」とした。　歌手マドンナ（５１）や女優アンジェリーナ・ジョリー（３４）の養子取りへの並々ならぬ熱意を見れば分かる通り、米国人の大人と外国人の子供との養子縁組はけっして珍しくない。ロシアからは昨年、１５８６人が養子として米国の家庭に迎えられた。返された男の子もその一人だった。　ＵＡ機内で捨て子　ＡＰ通信などによると、この男の子は８日、ワシントン発モスクワ行きのユナイテッド航空機に一人で乗せられた。米国人の養母が書いたロシア教育（科学）省あての手紙を持たされており、そこには

【ロンドン＝木村正人】アイスランドの火山噴火で欧州の航空輸送網がマヒしている問題で、ブラウン英首相は１８日、スペインのサパテロ首相と電話会談、海外で足止めされている英国民約１５万人を空路でスペインに運んだ後、海路で帰国させる作戦の了解を取り付けた。英ＢＢＣ放送が伝えた。　欧州の航空運航状況を統括するユーロコントロールによると、英国やウクライナなど１７カ国が領空の飛行を全面禁止。ドイツがほとんどの空港を閉鎖しているほか、フランスやイタリアなど４カ国が一部空港を閉鎖している。　１８日も約２万５千便のうち約２万便が欠航するなどこの４日間で計約６万２千便が欠航。しかしスペインやギリシャなど南欧諸国では火山灰の影響は小さく、空港は開いている。　英国ではこの時期、イースター（復活祭）休みを利用して修学旅行や家族旅行に出かけることが多く、空港閉鎖の影響で約１５万人が帰国できず海外でホテル滞留を余儀なくさ

鳩山由紀夫首相は１９日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先として検討されている鹿児島県・徳之島で反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。これだけ集まったのは一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強しながら、政府として移設先を真剣に考えたい」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。　首相は、今後、徳之島に正式に移設を打診するかどうかについては言及を避けた。

８月に日韓併合条約締結１００年を迎えるのに先立ち、読売新聞社と韓国日報社は今月９〜１１日、共同世論調査（電話方式）を実施した。 現在の日韓関係については、日本では「良い５７％―悪い２９％」、韓国では「良い２４％―悪い７３％」だった。互いの国を信頼できるかどうかを聞くと、日本では「（韓国を）信頼できる」４５％が「信頼できない」４１％より多かったが、韓国では「（日本を）信頼できない」が８０％に達した。日本の植民地支配が日韓関係発展を妨げていると思う人は韓国で８０％、日本で６８％に上り、過去の歴史がなお、両国関係の評価などに影を落としていることが浮き彫りになった。 共同調査は今回で７回目。過去６回は面接方式だったため、単純比較はできないが、日韓関係を「良い」と答えた人は両国とも４番目に多かった。日本による韓国併合に関しては、日本では「当時の国際情勢を考えると、やむを得なかった」４４％が「併合すべ

読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した３３か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５３％で、「悪い影響を与えている」の２１％を上回った。 国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの５９％が最も高く、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで２番目だった。 日本は約１年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く４番目の５６％で、引き続き高く評価された。 「悪い影響」はイラン５６％、パキスタン５１％、イスラエル５０％――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」４８％が「良い影響」１７％を大きく上回った。 米国の評価は「良い影響４６％―悪い影響３４％」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」４１％と「悪い影響」３８％が拮抗(きっこ

国営諫早湾干拓事業（長崎県）で、排水門の開門の是非を巡る議論が大詰めを迎えている。 赤松農相の設置した検討委員会が今月中にも実施か否かの結論を出す方針で、これまでの発言などから「開門の方向に大きくかじは切られた」とみる関係者は多い。「動きだしたら止まらない公共事業の典型」と批判されてきた同事業は、着工から２０年を経て見直される可能性が出てきた。 ◆農業者ＶＳ漁業者 「開門反対」「排水門を開けるな」。１５日、長崎県諫早市。赤松農相を乗せたバスが全長７キロの潮受け堤防上に造られた道路を走ると、待ちかまえた約１０００人の農業者らがシュプレヒコールを上げた。 堤防の内側には無数のビニールハウスが並ぶ。東京ディズニーランド１３個分、６７２ヘクタールの広大な干拓地。２００８年から入植が始まり、現在、４１の個人・農業生産法人がタマネギやジャガイモなどを栽培している。農業者側は、開門すると、農業用水として

広島県福山東署は１８日、広島市西区古江西町、無職大森八良(はちろう)容疑者（５９）を窃盗（万引き）容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、大森容疑者は１８日午前１０時５０分頃、福山市西新涯町の釣具店で、釣りざお１本（４万８５１０円相当）を盗んだ疑い。 大森容疑者の着衣が不自然に膨らみ、襟元から釣りざおの先端が出ているのを男性店員が見付け、取り押さえて１１０番した。大森容疑者は「（釣りざおは）外で振るために持っていた」と容疑を否認しているという。

神奈川県内５か所の児童相談所が２００６〜０８年度に認知した１０８件の性的虐待のうち、１年以上にわたり虐待を受けていたケースが半数以上を占めることが、県中央児童相談所（同県藤沢市）のまとめで分かった。 発覚の経緯は「子供の告白」が７割を占めており、同相談所は「学校や家庭など、子供が周囲に相談できる環境作りが急務」と訴えている。 同相談所によると、性的虐待が発見されるまで１年以上かかったケースが５６％の６１件で、このうち５年以上続いたケースは１６件に上った。長期のため期間を特定できなかったのも２５件あった。被害者の９３％が女子、７％が男子で、４割が中学生、３割が小学生だった。 虐待者の３４％が実父で最多。母親の再婚相手が３１％、内縁の夫が１割。全体の８１％が身体接触を伴う性行為を受けていた。脅しや金品を渡されるなどして、口止めされていたケースもあった。 同相談所は、「虐待は圧倒的な力関係の支配

ブッシュ共和党候補、ゴア民主党候補が大接戦を演じた２０００年の米大統領選挙は、約１カ月にわたりもつれた末に、ブッシュ氏が僅差（きんさ）でフロリダ州を制し、ようやく決着した。　「その最終的な票差以上の数の票が、不正に有権者登録を行ったノン・シチズン（米国籍以外の者）によって投じられていた可能性は十分にある」　そんな警鐘を鳴らすのは、米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のハンス・ボン・スパコブスキ研究員だ。突き詰めれば、大統領選の結果を米国人以外の者が決めることもあり得ない話ではない、ということになる。同氏は「米国においては外国人参政権は大きな問題にならない。すでに現実に、国政レベルを含むあらゆる選挙で起きている外国人による不正投票の方が、はるかに深刻な問題だ」と語る。　米国で外国人による不正投票がまかり通る理由は複合的だ。そもそも国籍の確認が思った以上にやっかいだ。選挙で１票を投じようとすれ

永住外国人に地方選挙権を付与する法案に反対する１万人規模の集会が１７日、東京・北の丸公園の日本武道館で開かれた。 国民新党代表の亀井金融相はあいさつで、「外国人参政権付与が日本を滅ぼす。国民新党が拒否権を発動しているから、法案は成立しない」と述べた。 民主党の松原仁衆院議員も「明快に反対だ。党内には同じ思いの議員もいる」と強調した。自民党の大島幹事長は「日本の主権、国民固有の権利を守るために我が党は断固反対だ」と語った。みんなの党、たちあがれ日本の両党の議員も参加した。 一方、社民党党首の福島消費者相は１７日、秋田県大館市で記者会見し、同法案について、「社民党は賛成だ。国政ではなく、地方選挙権という限られた付与だ。諸外国でも認めているところもある」と述べた。

社民党の阿部知子政審会長は１８日、神奈川県藤沢市内で記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）をめぐる鳩山由紀夫首相の対応について「首相は外交も下手だし、詰めも甘い。首相の政治家としての真価が問われている」と批判した。　さらに首相らが移転先として検討している鹿児島県徳之島で反対集会が開かれたことに関し「もし徳之島に移そうと考えるのであれば、まずきちんと自治体と話す（べきだった）」と述べ、政府の姿勢に問題があったとの認識を示した。　阿部氏は同市内での講演では、平野博文官房長官の取り組みについて「優しさとか、粉骨砕身して沖縄の問題に答えを出していこうという姿勢が感じられない。沖縄の人と心底ひざを交えて話す勇気と気概がない」と酷評した。　新党大地の鈴木宗男代表も同じ講演会で、「沖縄県民に過度な期待感を与えすぎた。昨年の衆院選で『県外、県外』と言い過ぎた」と、首相らに苦言を呈した

■編集元：ニュース速報+板より「【事業仕分け第2弾】 蓮舫議員が独法の研究施設を視察　「もっと国民の視点を大切にするべきだ」と指摘」 1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ :2010/04/18(日) 18:00:35 ID:???0 民主党の蓮舫参院議員ら与党議員５人が１８日、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」 第２弾を控え、茨城県つくば市にある独立行政法人（独法）の研究施設２カ所を視察し 「研究の必要性は分かるが、もっと国民の視点を大切にするべきだ」などと指摘した。 建築研究所では、村上周三理事長が高さ約２５メートルの建物で耐震実験ができる世界最大級の 「実大構造物実験棟」について「国内外で共同研究の需要が多くある」とアピールした。 「それなら国に頼らず独自の収入ができるのではないか」との仕分け人の質問に、村上理事長が 「うちは利益団体ではないですから」と