６世紀前半の前方後円墳「今城塚古墳」（大阪府高槻市郡家新町）に、武人や馬、水鳥などの形象埴輪(はにわ)のレプリカ約１９０点がずらりと並んでいる。 二重の濠(ほり)に挟まれた堤から外側にせり出すように造られた「埴輪祭祀(さいし)場」から出土した破片から復元。両手を上げて祈ったり、杯を持ったりする巫女(みこ)の埴輪もあり、亡くなった大王の魂を鎮めるために行われた儀式を表現したという。 今城塚古墳は継体天皇陵という学説が有力で、高槻市が史跡公園として整備し、隣接する今城塚古代歴史館とともに４月にオープンさせた。同館の森田克行館長は「２００点以上の形象埴輪が出土した例はほかになく、造形も優れている。古墳時代の儀式の様子がわかる生きた教材」と話している。 古墳は自由に見学ができ、歴史館の入館料は無料。月曜と祝日の翌日が休館。問い合わせは同館（０７２・６８２・０８２０）。（斎）

東京地検特捜部に特別背任容疑で２４日に逮捕された容疑者が、特捜部による取り調べの全過程の録音・録画（可視化）に応じていることが分かった。特捜部は逮捕直後から録画を始めており、全国で初めて全過程の可視化が試行されることになる。 　逮捕されたのは、不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」（東京都港区）の元役員・徳島政治容疑者（４７）。 　録画は容疑者の同意が条件。２５日に取材に応じた弁護人によると、容疑者は不動産取引で５千万円の損害を同社に与えたとする逮捕容疑を認めており、逮捕直後に弁解を聞かれた際に担当検事から「録画します」と告げられた。 　その後、休憩時間を除いてすべての取り調べの様子が録画されているという。弁護人は「密行での捜査を防ぐ意味があるので、拒むものではない」と話した。

大阪市浪速区の歩道で男性２人がタンクローリーにはねられ死亡した事故で、大阪府警は２４日、自転車で道路を無理に横断して事故を誘発させたとして、大阪市西成区玉出東１丁目、無職越智茂容疑者（６０）を重過失致死容疑で逮捕し発表した。「車を確認しないで道路を横断した」と容疑を認めているという。 　浪速署によると、越智容疑者は１２日朝、大阪市浪速区日本橋東３丁目の国道２５号で、周囲の車の有無を確認しないまま横断。左から走ってきたワゴン車に急な車線変更をさせ、ワゴン車を避けようと歩道に乗り上げた後方のタンクローリーにより男性２人を死亡させた疑いがある。 　ワゴン車を運転していた会社員笹部正男容疑者（４３）＝自動車運転過失致死容疑などで逮捕＝が「直前に自転車が右から横断してくるのが見えて、左に車線変更した」と説明。周辺住民への聞き込みなどから越智容疑者が浮上した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 　都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 　こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 　こ

■編集元：ニュース速報板より「「日の丸・君が代」に反対する団体がマジで非国民だった件」 1 ◆BB2C/xRDfM (東京都) :2011/05/25(水) 14:23:02.35 ID:Lxjd40Zv0● ?2BP 「日の丸・君が代」強制反対　ホットライン大阪HP ソースを見ると↓ ＜TITLE＞「日の丸・君が代」強制反対ホットライン・大阪＜/TITLE＞ ＜META http-equiv="Content-Type" content="text/html; charset=UTF-8"＞ ＜META content="お隣の国、韓国・ソウルから直接買い付けた、モダンでハイセンスな韓国雑貨のオンラインショップです。？ ポジャギ、韓国茶器、李朝家具など、キュートでちょっと渋い雑貨を多数取りそろえております。" name="description" ,＞ ＜META con

さすが情強Twitter！どこよりも早くドラえもん最終回を発見して号泣してる人多数！今から泣きます… Tweet カテゴリ☆☆☆ 関連スレ ｢ジャンプのロゴを縦にすると女の子に！｣という世紀の大発見がどこよりも早くtwitterでRT祭りに！ http://hamusoku.com/archives/4524599.html 1 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/05/24(火) 21:16:53.66 ID:Tb89/EOQ0● ?2BP(5) ドラえもん最終回【感動】 http://blogs.yahoo.co.jp/moe_orange_range/19485591.html Googleリアルタイム http://www.google.com/search?tbm=mbl&hl=ja&source=hp&biw=1152&bih=620&esrch

班目委員長は24日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島第1原発1号機への海水注入に関連して、震災翌日の3月12日の菅直人首相らとの協議で「再臨界の可能性はゼロではない」と発言したことについて、「事実上ゼロという意味だ」と説明した。 政府と東電の総合対策室がまとめた発表文は当初、班目氏が首相らに「再臨界の可能性がある」と発言したとしていたが、班目氏が首相官邸に赴き修正を求めたため、「可能性はゼロではない」と訂正された。日経新聞によると、班目氏は首相らに問われ、「だいたいそういう時、口癖として『可能性はゼロではない』と言うんです」と言ったとされる。 しかし、福山哲郎官房副長官は23日の記者会見で、震災直後の状況で関係者は班目氏の発言を「専門家の意見として大変重く受け止めた」と話す。 読売新聞によると、国民新党の亀井代表も23日夜、菅首相に電話し、班目委員長の更迭を求めた。班目氏が「可能性は

日本レコード協会 (RIAJ) が著作権啓発キャンペーンの一環として、著作権法のいわゆる「ダウンロード違法化」に関する条文である著作権法 30 条 1 項 3 号をユーザーが読み上げるというコンテストを実施するとのことである (コンテスト募集要項、Internet Watch の記事) 。 著作権法 30 条 1 項は、私的使用の例外規定として、著作権侵害であることを知りながら映像・音楽をダウンロードする行為を定めるものであるが、法の是非は置いといて、この企画はちょっと想像の範囲を越えていて評価が難しいところだ。

「どうも周知徹底が不足しているようなので再度のお願いとなりますが、C死ね。」などと言われるように、いつの間にかCは忌避すべき言語に成り下がったらしい。 /.J読者諸兄にはCでのプログラミングに造詣が深い方も多数いらっしゃると思いますが、どうでしょうか？ 個人的には、自分が気に入らないからといって他人の志向をとやかくいうのもどうかと思いますが、COBOLerとかFORTRANマンセーな方々の意見も聞いてみたい。

涼宮ハルヒシリーズの最新作「涼宮ハルヒの驚愕」（前編・後編）が本日5月25日に同時発売されました。前作から4年もかかりました。初回出荷は計100万部以上だそうです。 朝日新聞によると、前後編とも初回出荷は51万3千部で「ライトノベル最多」になるとのこと。村上春樹作「1Q84」BOOK3の初版50万部も超える数だそうです。 また、台湾・中国・韓国向けの翻訳版もほぼ同時期の発売のようです（webKADOKAWA）。しかし、翻訳者の名前が書かれてませんね。まさか谷川流氏が翻訳したわけじゃあるまいし。

大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団が５月府議会で成立をめざす「君が代条例」の原案が判明した。教育現場での「服務規律の厳格化」を条例の目的に明示。政令指定市を含む府内の公立小中高校などの教職員に対し、学校行事で君が代を起立して斉唱することを義務づける。同会府議団は２５日午後にも議長に条例案を提出する方針。 　条例案の名称は「大阪府の施設における国旗の掲揚及び職員による国歌の斉唱に関する条例」。 　条例案は、１９９９年制定の国旗・国歌法や０６年に改正された教育基本法、入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を義務づけた学習指導要領の「趣旨を踏まえる」と定義。制定の目的には、府民とりわけ子どもが伝統と文化を尊重▽国と郷土を愛する意識の高揚▽府立学校及び府内の市町村立学校での服務規律の厳格化――などを掲げた。

兵庫県宝塚市の武庫川中州に作られた「生」の文字をかたどった石積みアートが勝手に復元されていたことがわかり、制作に携わった同市在住の現代美術家・大野良平さん（５１）らが困惑している。 近く梅雨に入るためで、大野さんは「気持ちはうれしいが、増水して危ない。中州に入るのはやめて」と呼び掛けている。 ２００５年１月に阪神大震災の犠牲者を追悼するために作られたオブジェ。「初代」が川の増水で流された後、昨年１２月に復元されたが、今月１０〜１２日の大雨で再び消失していた。 ところが、２１日朝、市職員が２代目より一回り小さい「生」の石積みを発見。２０日午後６時頃、高校生か大学生とみられる若者２人を市職員が中州で目撃しており、自力で積み上げたとみられる。 今月の増水では、高さ約１メートルの石積みがすべて流された。武庫川を管理する県宝塚土木事務所は「雨期は水量が増え、中州に入ると流されたり、取り残されたりする

サマータイムをめぐり、読者から効果を疑問視するメールをいただいた。　《サマータイムを導入しても、電力使用量のピークは変わらない》というものだ。この方は、サマータイムの導入よりも《４日で４０時間働き、週休３日とする》ことを提案。１日８時間とする労働基準法上の問題は置いておくとして、そうすることで、休日を増やしたうえで分散化させる節電法だ。ほかに頂いている読者の方々の声も、いまのところ否定的なものが多い。　一方、導入企業では、作業効率への意識が高まるという「副産物」も指摘されているが、自治体ではどうだろうか。　滋賀県では、平成１５年に実験的に実施し、全職員の半数にあたる約１８００人が参加した。参加者ごとに差はあるものの、７、８月の２～８週間にわたって、通常は午前８時半～午後５時１５分の勤務時間を、１時間または３０分間繰り上げた。だが閉庁時間を早めたわけではなく、「窓口を訪れる県民に影響が出ない

「でたらめ委員長だ」と、国民新党の亀井代表が原子力安全委員会の斑目（まだらめ）委員長を批判した。福島第１原発への海水注入をめぐり、当初「再臨界の危険性がある」とした斑目氏は「言ってない」と反発。「可能性はゼロではない」と発言が訂正されたが、「修羅場で言うべき言葉ではない」と亀井氏は更迭を求めた。　でたらめかどうかはともかく、安全委の人たちは事故後、一度でも現場に足を運んだのか。それこそ安全なところで能書きを並べているだけという感じだ。理論にたけていても、「血を見るのが怖いから」と自分は手術室に入らない外科医みたいなものではないか。　ある外国人専門家が「日本の原子力は御用学者を集めて理論では進んでいても、技術者が育たず技術の蓄積がない。だから、こういう結果になったのでは…」とラジオ番組で指摘したのを聞いたが、確かにその通りだろう。東電幹部も技術者養成に金をかけるより、自分たちの超高給の方が大

反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーがイルカ漁を監視するため訪れていた岩手県大槌町で東日本大震災に見舞われ、避難の途中で住民に助けられた。メンバーは今月になってまた大槌町に現れ、漁船などを撮影している。　漁業関係者や「シー・シェパード」のホームページによると、団体のメンバーは２月下旬から、大槌町を訪問。イルカ漁にかかわる漁師や魚市場などをビデオやカメラで撮影した。　３月１１日の震災当時もメンバー６人が乗用車で監視活動中だった。津波から逃れるため高台に避難。その後、宿泊先のホテルがある約５０キロ離れた遠野市に向けて徒歩で移動を始め、途中から地元住民の車に乗せてもらい、食事の提供も受けていた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

本格的な夏の到来を間近に控え、関西電力の電力供給に対する不安が広がっている。同社は福井県内に１１基の原発を抱えるが、定期検査中の４基の運転再開のめどが立たないからだ。さらに国からは東京電力や中部電力への電力融通の要請もあり、自社管内の電力供給に影響を与えるのは必至。関電はこの夏を乗り切ることができるのか。（香西広豊）　■１９万キロワット　「原発が再開できなければ、（夏に）適正な予備電力を確保できなくなる恐れがある」。関電の八木誠社長は、先月末の会見で夏の電力供給に対する懸念を示した。　同社は平成２３年度の電力供給計画で、８月の管内電力需要を２９５６万キロワットと想定。その需要に対応する供給能力を３２９０万キロワットと見込んでいた。しかし、３月１１日に発生した東日本大震災がこの計画を大きく狂わすことになった。　震災で東京電力福島第１原発事故が発生。震災当時、定期検査中だった美浜原発１号機（福

枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発１号機への海水注入が菅直人首相の言動を受けて中断したとされる問題で、東電が海水注入の準備を政府側に事前に報告していたことを認めた。　枝野氏は、３月１２日午後６時から首相官邸で開かれた会議について「東電から『海水注入の準備をしているが時間がかかる』という報告を受けた」と指摘。さらに「それに先立って、経済産業省原子力安全・保安院にそのような趣旨の報告があったことは報告を受けている」とも述べた。　首相はこれまで、東電の海水注入について「報告が上がっていないものを『やめろ』『やめるな』と言うはずがない」と国会で答弁しており、矛盾が明らかになったといえる。　枝野氏は、首相の言動について「まったく矛盾していない。首相は『実際に水を入れ始めた』という報告をまったく聞いていないということだ」と反論した。

法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人（高度人材）を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが２４日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。　表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、１０月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。　枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の３年から５年に延長する。　法務省は「

今夏の電力需給対策をめぐり、菅政権は２５日、東京電力と東北電力管内の大口需要家に発動する電力使用制限令の概要をまとめた。東電管内は７月１日〜９月２２日、東北電力管内は７月１日〜９月９日、いずれも午前９時〜午後８時の間、使用最大電力を１５％削減するよう求める。一方で、医療や交通機関などには例外規定を設ける。 　枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で「需要家間の公平性の確保、『正直者がバカをみる』ことになってはいけないので、補完的な措置として実施する」と説明した。電力使用制限令は、電気事業法第２７条に基づく措置。 　枝野氏はまた、「当然のことながら医療施設のような生命にかかわる施設などでは例外的な扱いを認める」と述べた。具体的には、医療施設や医薬品製造業者などは削減率をゼロにするほか、鉄道や空港など交通機関の削減率も緩和。東日本大震災の被災地域の公共機関の削減率はゼロにする。

1：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/05/25(水) 08:27:41.61 ID:y+h4HJ9g0● 菅首相、英紙で政権続投に意欲 菅総理は、イギリスの大手経済紙、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「一旦決まった政権は４年ぐらいは続けるべき」と述べ、政権の続投に意欲を見せました。 インタビューで菅総理は、フランスで行われるＧ８＝主要８か国首脳会議で、各国の首脳に向けて福島第一原発事故の調査・検証を徹底的に行い、 世界の原発の安全性を高めるための教訓としていくことや、今後のエネルギー政策に関して、 従来の化石燃料や原子力に加えて自然エネルギー・省エネルギーの４つを柱としていくことを、メッセージとして各国に表明する方針を明らかにしました。 また今後の政権運営について菅総理は、「一旦決まった政権は４年ぐらいは続け、その結果を国民が判断することが必要ではないか」と述

映画ニュース ブラピ主演「ツリー・オブ・ライフ」カンヌを制する！ （5月24日） 第64回カンヌ映画祭の受賞結果が、フランス時間22日夜、発表された。（5月24日） [全文へ] 音楽ニュース FTISLAND、初アルバムで史上初の快挙！ （5月24日） 韓国の人気ロックバンド・FTISLANDの１stアルバム「FIVE TREASURE ISLAND」（５月18日発売）が、発売１週目で3.7万枚を売上げ、５月30日付のオリコン・ウィークリー・アルバムランキングで初登場首位となった。（5月24日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 「おみやさん」１０年目入り　主役・渡瀬の「説得劇」人気 （5月24日） 迷宮入りした事件と現在の事件とを結びつけ、真相を導き出す。（5月24日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ２９日・フジ「ザ・ノンフィクション」　京都で修業中の舞妓に密着 （5月24

◇チェルノブイリ居住禁止区域と同レベル 東京電力福島第１原発事故で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の河田東海夫（とみお）フェローは２４日、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の定例会で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で居住禁止となった区域と同レベルの土壌汚染が、福島県内で約６００平方キロにわたり広がっているとの推計値を報告した。河田氏は「大規模な土壌改良が不可欠だ」との見解を示した。 チェルノブイリ原発事故では、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の土壌汚染地域約３１００平方キロを居住禁止、同５５万～１４８万ベクレルの地域約７２００平方キロを農業禁止とした。 河田氏は、文部科学省が作成した大気中の放射線量地図を基に、福島県内で土壌中の放射性物質「セシウム１３７（半減期３０年）」の蓄積量を算定した。その結果、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の地域は、東京２３区の面積

【イスラマバード＝横堀裕也】パキスタン政府は、同国西部グワダル港での軍港建設と中国海軍の駐留を中国政府に要請した。 ムフタル国防相が、２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズなどに明らかにした。かつてなく米国とパキスタンの関係が冷え込む中、間隙(かんげき)を突く形で、中国の軍事的プレゼンスが強まることにつながりかねない事態だ。 ムフタル国防相は同紙に、ギラニ首相が１７日に訪中した際、軍港建設と海軍駐留を要請したと明らかにした。 建設の具体的時期などは不明。要請の事実を中国側は認めていない。しかし、パキスタンの地元メディアは、同国防相の話として、「パキスタン側は潜水艦乗組員の訓練も中国に依頼した」と報じた。