早く人類をクラウド化してほしい
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前回まで議論のことを縷々述べてきた。論理的な議論を経て結論を出すと、行動しなければならない。行動して失敗した場合は、誰かが責任を取らされる。責任を取った人は咎められるから、誰もが責任を取りたくない。責任を取りたくないから、行動をしない。行動できないから、議論もタブーとなる(参照:失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴)。日本企業の中では、なかなか議論がしづらい。議論の結果、不利益になる当事者が現れると、具合が悪い。身近な事例を挙げよう。 「払込用紙」がいまだ健在という驚き 先日、某生命保険会社にメールを入れた。自分の生命保険料の払込みはあと残り1年となる。毎月の支払いは面倒だし、一括前払いしてしまえば、若干の割引もあるから、保険会社に連絡して手続を依頼する。 折り返しの電話がかかってきて一通りの確認を終えると、では払込用紙を日本国内の住所に送るから、それで郵便局や銀行の窓口で払ってく
日本の労働生産性が低いワケ もう1つ身近な事例を挙げよう。たとえば、LCC(格安航空会社)の航空券は基本的にオンラインでしか購入できない。その分、航空会社のコストが削減されているだけに航空券が割安になっているわけだ。インターネットができない高齢者がLCCを利用できないことで「弱者いじめだ」と航空会社は批判されるべきだろうか。 消費者(Who)差別の問題ではない。資本主義・市場メカニズム(What)の問題である。善悪で評するべきではない。結果的に経済的手段(What)で問題を解決するしかない。インターネットや自動化施設を使わなければ、その分のコストを負担してもらい、割増料金を払ってもらわなければならない。払込用紙使用料や銀行店頭利用料、あるいは電車切符の現金購入手数料、割増実費(プレミアム)を負担してもらうのが合理的であろう。そうすれば、高齢者のネット使用率が一気に上がる。高齢者の認知症発病
4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします! 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法(以下、改正入管法)が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く
はじめまして! たまごサンド好きが高じて「日本卵サンド協会」を立ち上げ、2017年からたまごサンド中心のブログを運営している、たま男と申します。普段は大阪大学の大学院で研究に励む日々を送っています。 なぜ、たまごサンドなのか。それはもう答えようがありません。だって「たまごサンドが好き」という、それ以上でもそれ以下でもないのですから。しかし、伝えたいことはあります。それは「たまごサンドから広がる世界」があるということ。今回の記事で、それを少しでも感じていただけたら幸いです。 あと、もう一つよく聞かれる質問。それは「日本卵サンド協会ってなんぞや!」というもの。2017年に立ち上げて以降、非営利で活動している協会で、誰でも入会できます。ただ「たまごサンド好きであること」が入会の必須条件となっているので、よろしくお願いいたします。 子供のころから無意識に好きだった 僕のたまごサンド好きの始まりは、
4月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。3月28日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
こんにちは~筋肉料理人です! 今日は皆さん大好きな「鶏もも肉」を、普通に焼くよりずっとうま味たっぷりにする方法を紹介します。和食の調理法の1つに、酒盗(魚の内臓の塩辛)を調味料に使って肉や魚を焼く「酒盗焼き」なんてのがあります。酒盗は発酵食品なのでうま味と塩気が強く、料理に強烈なうま味が入るんです。これを、手軽に「いかの塩辛」でアレンジしたのがきょうの料理です。 筋肉料理人の「鶏もも肉の塩辛焼き」 【材料】2人分 鶏もも肉 1枚(250g前後) いかの塩辛 20g かいわれ大根 1/2パック 甘酢らっきょう、ミニトマト 適宜 日本酒 大さじ1 わさび 適宜 作り方 1. 鶏もも肉は全体を包丁の先で刺して筋切り(テンダライズ処理をする場合は、雑菌に注意し、肉の中心部までしっかり加熱するようにしましょう)します。 皮がついている方、身の方、どちらも筋切りします。筋切りしたら、ポリ袋に入れておき
規制緩和や新技術の開発・普及により、銀行の機能は次々とフィンテック企業等が代替するとの予想があります。 日本でも送金業務につき銀行以外への規制緩和が段階的に進んできましたが、さらに緩和されると報道されています。 今回は、銀行から送金業務が無くなっていくのかについて、簡単に考察しましょう。 報道内容 送金業務における業者側のメリット・デメリット 利用者側のメリット・デメリット 所見 報道内容 まずはどのような報道がなされているかを確認しましょう。 銀行以外への送金業務拡大 手数料引き下げ期待 2019/4/16 共同通信社 政府が銀行以外の事業者に100万円超の送金業務を認める方針を固めたことが16日分かった。来年の通常国会にも改正法案を提出する方針。金融とITが融合したフィンテックの進化で銀行業への垣根は低くなっており、LINE(ライン)や「ペイペイ」(東京)といった新興企業の参入が見込ま
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のIT企業では、最大で9割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2%と最も多く、「アマゾン」が72.8%、「ヤフー」が49.9%、「その他」が44.5%となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5%、「アマゾン」が69.3%、「ヤフー」が37.7%、「その他」が38.1%でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4%、「グーグ
韓国Samsung Electronicsが4月26日に米国などで発売する予定の折りたたみスマホ「Galaxy Fold」について、発売前にレビュー機を使った複数のメディア記者が「壊れた」と報告している。 米The Vergeのディーター・ボーン記者は17日付の記事で、Samsungから提供されたレビュー機を使ったところ、1日で開いた状態のディスプレイの中央、下にヒンジがある部分に膨らみができたと報告。 ボーン氏は、ヒンジとディスプレイの間に何かがはさまり、それがディスプレイを圧迫しているようだとしている。この膨らみのせいで、有機ELディスプレイに筋が入ってしまっている写真も紹介している。同氏は、本体の写真を撮影するために背面に商品固定用粘土を付けたので、その一部がヒンジから内部に入ってしまったのかもしれないが、ヒンジの問題かもしれないと、原因は特定できないが普通の使い方でわずか1日で問題
頻尿頻便で、トイレに駆け込めるように出口近くないと漏らすリスク高いんだけど…… そんなのは知らない!門番は悪!はい終了!ってこと??? 障害者はセーフでこっちはダメなの? マジでたびたびきわどいからホント禁止されると困るんですけど 追記 ドアまでの数メートルで変わるわけない!とか言ってるバカな人って、都内の満員電車の経験がないんだろうね 他の人より先に出れない=通路の前が詰まるだから 想像力がなさすぎ 毎回降りろって言われても…… それで乗れなくなったらどうすんのよ…… 基本的に横向きで邪魔にならんようには心がけてるけどそれでもアウトなのかよ退職願出すか鉄道会社が電車に乗るなって言ってますつって
「悪貨は良貨を駆逐する」 「グレシャムの法則」として有名なこの言葉は、16世紀のイギリス国王財政顧問トーマス・グレシャムが、1560年にエリザベス1世に対し「イギリスの良貨が外国に流出する原因は貨幣改悪のためである」と進言した故事に由来する。 ひとつの社会で、額面は同じだが、素材価値(例えば金の含有量など)の異なる2種類の貨幣が同時に流通する場合は、素材価値の高い貨幣が、その素材自体の価値のためにしまい込まれてしまったり、素材として溶かされてしまったり、海外との取引のために流出したりするために、素材価値の低いほうの貨幣だけが流通するようになるということを説明したものだ。 このグレシャムの法則が、組織にも適用できると説いたのが、ノーベル経済学賞を受賞したハーバート・サイモンという米国の学者だ。彼は、「ルーチンは創造性を駆逐する」と説いている。人はルーチン化された日常業務(悪貨)に追われている
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