東京電力子会社が東京都内で進めている管路設置工事で、地下を通る首都高速道路都心環状線のトンネル躯体（くたい）を損傷させる事故があった。首都高速道路会社は2023年11月14日、車線を一部規制し、躯体の補修工事を開始した。車線規制は昼夜連続で、23年12月上旬までかかる見通し。

「日本のクラウドベンダーがAWSの世界一のSIerとして選出」――。そう聞いたとき、正直驚いた。米Amazon Web Services（アマゾン・ ウェブ・ サービス、AWS）が2022年11月28日（米国時間、以下同）から12月2日にかけて、米ラスベガスで開催した年次イベント「AWS re:Invent 2022」での出来事だ。 AWSは毎年優れたパートナー企業を表彰している。2022年も同様に「AWS Partner of the Year」で、世界中のパートナーから複数の部門で企業を表彰した。その中でも優れたSIerとしてAWSを活用したシステムインテグレーションビジネスで貢献したパートナー企業を表彰するのが「SI Partners of the Year」だ。この表彰において、AWSは日本のクラウドベンダーであるクラスメソッドをグローバルでトップのパートナー企業として選出した。

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

テラスカイの子会社であるQuemixが、量子コンピューター用のアルゴリズム「確率的虚時間発展法（PITE）」を使えば、現行方式のコンピューターに比べて量子化学計算を高速化できるとの研究結果を発表した。 量子化学計算は、量子状態にある分子や原子の振る舞いをシミュレーションする技術である。シミュレーションする分子のサイズが大きくなると、計算量が指数関数的に増大するため、現行方式のコンピューターにとって非常に難しい。そのため量子化学計算の高速化は、量子コンピューターにとっての「キラーアプリケーション」になり得ると期待されている。 現行方式のコンピューターで量子化学計算を行う場合、よく用いられるのがDFT（密度汎関数法）だ。ある原子核配置をとる分子のエネルギーの近似値をDFTで計算する場合、分子や原子の数が「N」とすると、その計算量は「Nの3乗」に比例して増加する。 さらにDFTを使って分子や原子

NECは2022年11月25日、玉川事業場（神奈川県川崎市）の敷地内に約330億円を投じて新棟を設立すると明らかにした。建物の収容人数は約4700人で、うち約4000人は研究者をはじめとするNECの社員が入居する予定だ。残りはスタートアップや大学・研究機関、他の企業などから幅広く入居者を募り、「玉川事業場をイノベーションの新しい中心拠点にしたい」（NEC広報）とする。 2023年に着工し2025年6月に完成する予定で、現時点で他社からの入居者の選定基準は未定だ。NECからはR＆D（研究・開発）や新事業開発などを手掛ける「グローバルイノベーションユニット」に所属する研究者などが入居予定だという。NECが2022年5月に構築を始め、玉川事業場内に設置したAI（人工知能）研究用のスーパーコンピューターを共有する。同スパコンは2023年3月に稼働開始予定で、計算性能は580PFLOPS（ペタフロッ

デジタル庁は2022年10月3日、日本の行政機関が共同利用する「ガバメントクラウド」について、2022年度に調達先とする4社を公表した。新たに採択された米Microsoft（マイクロソフト）など2社を含め、いずれも「メガクラウド」とも呼ばれる米国の大手ITベンダーが占めた。 河野太郎デジタル相は同日の会見で、「事業者が2社から4社に増えたことで、（ガバメントクラウドの）品質や競争力が向上していくだろう」と利用拡大に期待を示した。応募した4社がすべて採択されており、国産ベンダーを含めてほかには応募がなかったことも明らかにした。 今回の調達では、デジタル庁は2021年度に提示した技術要件を一部見直し、過剰だともいえた要件の中には削除したものもある。それでも国内勢は応募できなかった。立ちはだかる壁はどこにあるのか。 AWSなど「メガクラウドのコピー」色は弱まったか 2022年度に調達先として選ば

産業界が注目する後継者問題に、今度は「社内人材の起用」という回答を繰り出した日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）。日産自動車から一本釣りした関潤氏を更迭し、新たに小部博志副会長を社長兼最高執行責任者（COO）に就任させた。 永守会長と小部社長は創業以前から「親分と子分」（同会長）の名コンビだが、78歳の会長と73歳の新社長では、長引く同社の後継者問題の完全解決には至らない。関氏の更迭の裏に何があったのか。社長交代の緊急会見の質疑応答では、永守会長の口から率直かつ辛辣な言葉が飛んだ。 関氏との間で辞任に際してどのようなやりとりがあったのか。永守会長から降格を言い渡したのか。 永守会長：私から首を切るようなことは一切ない。ただし、（日本電産の）経営を学んでもらわないといけないし、まねてもらわなければならない。その点については非常に厳しい指導をする。入社した時の経営力では全く役に立た

今回はクラウドにデータベースを新たに構築したり、移行する際に知っておくべき、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代のデータベースの「新常識」を3つ紹介しよう。 DXの要請から素早い環境変化に対応するために進むクラウド活用。データベースもクラウドでの構築がスタンダードになりつつある。DXの進展でデータベースに対して、これまでより高い次元の要件が求められてきた。 その1つが、収集するデータや分析・利用形態の多様化だ。例えば小売業などでは、従来の顧客や売り上げのデータをベースに、天候や気温、交通情報、店舗近隣のイベント情報などさまざまなデータを組み合わせて分析したいとのニーズが高まっている。分析結果を迅速な予測に生かしたいとなれば、発生してからタイムラグのないデータの取得も求められる。 高度化する要件に応えるため、データベースは進化を続けている。その結果、データベースにも新たな常識が生まれ

特定ベンダーがつくり込んだシステムから抜け出せない「ベンダーロックイン」問題。行政機関のシステム調達で同問題が根強く残っている現状の改善に向け、公正取引委員会が国や地方自治体に働きかけを始めた。公取委は2022年2月8日に公表した報告書で実態を明らかにしたうえで、既存ベンダーが他社の参入を妨害するなど独占禁止法に抵触する禁止行為を初めて例示した。 公取委は報告書の中で、ベンダーの反競争的行為があれば摘発するとしている一方、発注側である行政機関にも原因があると主張している。報告書ではデジタル人材の育成など行政が取り組むべき課題もまとめた。公取委の有識者会議（意見交換会）にはデジタル庁もオブザーバーとして参加しており、公取委は同庁が主導的な役割を果たすよう期待している。 だが、そのデジタル庁ですら、2021年9月の発足から競争入札が十分に機能せず既存ベンダーへの依存が続く実態が日経クロステック

この「極言暴論」では、ITベンダーの人月商売、ご用聞き商売のアカン点、そしてユーザー企業の経営者やCIO（最高情報責任者）のダメさ加減、あるいはそんなITベンダーやIT部門にしがみついている技術者の愚かさを何度も俎上（そじょう）に載せてきた。その時々で彼ら／彼女らを「愚か者」に見立てて暴論してきたわけだ。 ただ誰を愚か者に見立てて暴論しようが、彼ら／彼女らの「引き立て役」として一貫して愚か者になってもらっている存在がある。極言暴論の熱心な読者なら、それが誰なのかうすうす分かると思う。事業部門など、いわゆる利用部門の現場の人たちである。例えば私はいつも「利用部門のわがまま」とか「くだらない要求」などと書く。で、そのわがままやくだらない要求の言いなりになっているIT部門やITベンダーの技術者の愚を描く。要するに、利用部門の人たちは主役ではないが、重要な脇役の愚か者である。 今回の極言暴論では、

宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で、防波堤が延長50.3mにわたって一夜にして海上から消えた。防波堤を支える鋼管が折れ、海中で倒壊していた。県が2018年に実施した老朽化調査では、健全度に問題はないと判定していた。 21年11月2日午前6時50分ごろ、地元の漁業関係者が小々汐（こごしお）防波堤の倒壊に気づき、漁港を管理する県に通報した。県気仙沼地方振興事務所水産漁港部によると、地元の人は「前日の午後5時半ごろまで異変はなかった」と話しているという。 小々汐防波堤は、延長81mで幅約4m。岸から30.7mの区間は、コンクリートブロックを積み重ねた重力式の構造で、1976年に完成した。 倒壊したのは、77年に延長した50.3mの区間だ。この区間は、地中に打ち込んだ直径約700mmの鋼管で堤体を支えるカーテン式防波堤だ。港外側の鋼管の前面に取り付けたプレキャストコンクリート（PCa）板で波を防ぐ。港外

100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある

Q．システム開発で、請負のSEを4人確保しておきたくA社に見積もりを依頼しました。あるサブシステムの設計を一式発注する予定です。設計フェーズの期間中、当社に常駐して作業してもらいます。バイネーム（指名）のSEもいて、単価が高いのは承知のうえです。しかし、さらに管理費として毎月0.5人分の費用が上積みされています。管理や指示は当社で行うので納得できません。 質問者の会社は、指名者を含む担当SE4人に直接、指示命令はできません。A社の責任者から指示してもらう必要があります。「直接指示するので管理は不要だ」というのであれば派遣契約にしなければなりません。 質問者の会社も、顧客にプロジェクト管理費を請求していませんか？　A社に対しても一定の管理費用は譲歩してあげてください。A社からすると、工数見積もりなので、少しでも積み上げたいところです。管理工数の多寡は、よく話し合ってください。 管理費用の根拠

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第36回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第36回のお題は「IT部門出身の社長が誕生する日は来るか」。答える識者の3番手は、ITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任し、CIO（最高情報責任者）の経験もある論客の有賀貞一氏だ。今やITが企業の横軸機能となり、全部門がIT機能を持たなければ仕事ができない時代になったとして、有賀氏はIT部門やCIOの在り方を完全否定する。その上で、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する経営者に必要な2つの「専門性」を明らかにする。（編集部）

新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。

2021年は東京オリンピック・パラリンピックの延期開催に伴い、2020年と同様に1年限りで祝日が移動する。情報システム担当者は注意が必要だ。 「間違ったカレンダー」に惑わされるな 2020年11月27日、臨時国会で祝日の移動に関する特別措置法が可決・成立した。これに伴い、2021年に限り、海の日が東京五輪の開会式前日に当たる7月22日に、スポーツの日が開会式当日の7月23日に、山の日が閉会式当日の8月8日に移動する。 さらに8月8日は日曜日のため、翌8月9日が振り替え休日となる。例年の海の日（7月第3月曜日）やスポーツの日（10月第2月曜日）、山の日（8月11日）はそれぞれ平日になる。 祝日移動の目的は東京五輪開催に伴う交通混雑の緩和にある。五輪開催に向けた機運を醸成する狙いもある。2020年も同様の措置が取られたが、新型コロナウイルス感染拡大のために東京五輪が延期されたものの、祝日だけが

キャッシュレス決済サービス「支払秘書」を提供するウェルネットは2020年9月16日、35口座で431万円のなりすましが疑われるチャージ（連携する銀行口座からの入金）があったと発表した。うち162万円は不正対策のシステムにより被害を防止したが、残りの269万円は不正利用された可能性があるという。 不正チャージが発生した35口座は現在停止している。同社は35口座の利用者に対し警察へ被害届を提出するよう呼びかけており、これまでに18口座分の被害届が提出されたことを確認している。 支払秘書はゆうちょ銀行と連携するキャッシュレス決済サービス12種のうち1つで、2017年8月にサービスを開始。現在はゆうちょ銀行を含む37の金融機関と提携しており、支払秘書の口座と提携金融機関の口座を連携すると、金融機関の口座から支払秘書の口座へチャージできる。ウェルネットは今回の不正チャージがどの⾦融機関からの⼊⾦かを

自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年