建設会社の倒産が止まらない。帝国データバンクによると、2023年の倒産は全国で約1700件。22年比38.8%増で、前年比ではリーマン・ショックに見舞われた08年(17.3%増)を上回った。背景には人手不足と資材価格の高騰がある。工事の採算が大幅に悪化し、大手ゼネコンの清水建設でさえも24年3月期は上場以来初の営業赤字に転落する見通しだ。この危機的状況に、2つの2024年問題が追い打ちをかけ
![倒産3割増、建設会社にさらなる試練 残業規制・人件費増 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/612ea1c0ef5bce8755d81b07630e84d3f79bd6c5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4827758014052024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.71%26fp-y%3D0.42%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D716d88ba4d4c49dff7c89e616132b458)
建設会社の倒産が止まらない。帝国データバンクによると、2023年の倒産は全国で約1700件。22年比38.8%増で、前年比ではリーマン・ショックに見舞われた08年(17.3%増)を上回った。背景には人手不足と資材価格の高騰がある。工事の採算が大幅に悪化し、大手ゼネコンの清水建設でさえも24年3月期は上場以来初の営業赤字に転落する見通しだ。この危機的状況に、2つの2024年問題が追い打ちをかけ
政府・与党は新型コロナウイルス対策として臨時の給付金を配る検討に入った。10万円給付を受けた住民税非課税世帯を除く年金受給者らを対象とし、1人あたり5000円とする案が浮上している。財源は2021年度予算の予備費を見込む。年金受給減を見据えた対策だが、ばらまきの要素が強まれば予算の使い道として批判を受けかねない。岸田文雄首相が15日、首相官邸で自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長と会談
静岡県藤枝市とTOKAIグループの東海ガス(静岡県焼津市)は4日、藤枝市が掲げる脱炭素の街「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた連携協定を締結した。東海ガスは13日から市庁舎南館に、温暖化ガス排出量を実質ゼロとみなす「カーボンニュートラル都市ガス」を供給する。省エネ機器への転換や導入についても支援する。両者が締結した「ゼロカーボンシティの実現に関する連携
アジアを代表する金融センターである香港の政情不安を受け、東京の国際金融都市としての強みが見直されつつある。香港から東京へビジネス拠点を移す相談が増えている。企業を誘致し、優秀な人材を呼び込むためには、税制改正や外国人の生活インフラの整備が急務となる。「確実に香港からの東京移転の関心は高まっている」。東京都などが参加し、外国企業の誘致を進める東京国際金融機構(中央区)に香港の金融関係者からの問い
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