強気の国葬決断、狂った歯車 岸田首相の「聞く力」は発揮されたか：朝日新聞デジタル
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14色のペン：衆院法制局VS内閣法制局 国葬が問う「国のかたち」 | 毎日新聞
戦前の国葬令第3条には、天皇・皇族以外の者は「特旨」により国葬を行うことがあるとの定めがあった。宮内公文書館所蔵「大正15年 国葬令勅令案内閣ヘ照会ノ件関係書類」より＝2022年8月30日、野口武則撮影 9月は安倍晋三元首相の国葬が話題になりそうです。永田町や霞が関を取材してきた政治記者として、衆院法制局と内閣法制局の法律論争が興味を引きます。国葬を通じて「国のかたち」が浮き彫りになるからです。【論説室・野口武則】 「私の頭では理解できないところもありますが『国葬』と『国葬儀』が同種のものと理解してペーパーをまとめた私たちの理解が浅かったことになると思います」 8月18日に国会内で行われた野党の国対ヒアリングで、橘幸信・衆院法制局長の言葉から内閣法制局への憤りが伝わってきた。 この日のテーマの一つが「国の意思」だった。 内閣法制局の「憲法関係答弁例集（天皇・基本的人権・統治機構等関係）」（
神様だと思った人たちが…自信なく「これは合憲らしい」：朝日新聞デジタル
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「検察と警察の私物化」 野党が政府人事を批判：朝日新聞デジタル
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法制局長官の発言で一時中断 質問に「声を荒らげて…」：朝日新聞デジタル
横畠裕介内閣法制局長官が６日の参院予算委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏に「（国会の機能は）このような場で声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と答弁した。野党の抗議で審議は一時中断。横畠氏は答弁を撤回した。 小西氏が「国会議員の質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れだとする（政府が閣議決定した）答弁（書）があることを確認してほしい」と質問。横畠氏は「国会が一定の監督的な機能はある」と認めた上で、「声を荒らげて」と小西氏を皮肉ったような発言をした。 その後、横畠氏は「委員会で判断するべきことがらについて評価的なことを申し上げたことは越権であり、おわびして撤回する」と述べた。 小西氏は「撤回を受ける」としつつ、「法制局長官が国会で政治的な発言をしたのを初めて聞いた」と指摘した。
法制局、国会要求に開示せず 集団的自衛権巡る想定問答：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。 参院決算委員会理事会は１６年１月２１日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など３点を開示した。 しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「１８６．５想定（閣議決定）」という
東京新聞:憲法解釈変更の検討経緯 法制局、公文書に残さず 集団的自衛権検証が困難に:政治(TOKYO Web)
内閣法制局が昨年七月一日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法九条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが二十八日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。 関係者によると、閣議決定に関連する公文書として保存しているのは（１）安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の資料（２）自民、公明両党による与党協議会の資料（３）閣議決定の原案－の三種類。憲法解釈変更をめぐり、閣議決定前日の昨年六月三十日に国家安全保障局が原案を法制局に送付し、法制局は翌七月一日に「意見はない」と回答した。 横畠裕介内閣法制局長官は閣議決定後の同年七月十五日の参
「集団的自衛権はフグ」 法制局長官が異例の答弁：朝日新聞デジタル
政府の憲法解釈を担当する横畠裕介・内閣法制局長官は１９日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、国際法上の集団的自衛権と、安倍内閣が主張する「限定的」な集団的自衛権の違いを「フグ」に例え、「毒があるから全部食べたらそれはあたるが、肝を外せば食べられる」と答弁した。 他国防衛を目的とする包括的な集団的自衛権は違憲となる一方、「限定的」な集団的自衛権なら合憲という趣旨だが、厳密な法解釈を行う立場の法制局長官が、こうした例え話を持ち出すのは異例。法案への理解が広がらない現状の裏返しと言えそうだが、長官経験者からは「好ましくない」との批判も出ている。 民主党の寺田学氏が、政府がこれまで集団的自衛権の行使を違憲としながら、憲法解釈を変更し、「限定的」なものとして容認したことについて、「腐ったみそ汁の中から１杯とっても、腐っているものは腐っている」とただした。 横畠氏は「例え話をされたので… こ
小松長官がおわび 自民公約否定答弁、発言撤回はせず：朝日新聞デジタル
小松一郎・内閣法制局長官は１３日の参院外交防衛委員会で、自民党が集団的自衛権の行使容認に向け公約した国家安全保障基本法制定をめぐり「安倍（晋三）首相は国会に提出する考えはない」と１１日に答弁したことについて「私の言葉が足りず誤解を招いたとしたらおわび申し上げる」と述べた。ただ、答弁の撤回には応じなかった。 小松氏は１１日、安倍首相が２月２０日に「国家安全保障基本法は作っていく。我々の姿勢を示して選挙戦を戦っている」などと答弁したことについて、社民党の福島瑞穂氏から見解を問われて答えた。 小松氏は１３日、民主党の福山哲郎氏から「撤回はしないか」と繰り返し問われたが、「２月２０日の安倍首相の答弁は、国家安全保障基本法を国会に提出するとかしないとかいうことのお考えを述べたものではない」などと釈明。ただ、自民党は同法制定を公約しており、首相の答弁も公約堅持を強調したものだった。 福山氏は「療養して
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野党、法制局長官に辞任要求「法の番人が政権の門番に」：朝日新聞デジタル
（社説）集団的自衛権 容認の正当性が揺らぐ：朝日新聞デジタル