茂木氏「過去には景気後退でない例も」 判断引き下げに：朝日新聞デジタル
茂木敏充経済再生相は７日夕の記者会見で、景気の拡大が１月で戦後最も長くなった可能性が高いという認識に変わりはないか、という質問に対し「政府の景気判断は３月の月例経済報告で示したい。なお、過去には『下方への局面変化』とされても景気後退と判定されなかった例もある」と話した。 茂木氏は１月末に、政府の公式な景気認識にあたる「月例経済報告」を発表した際の記者会見で、２０１２年１２月に始まった景気の拡大が「１月で６年２カ月になり、戦後最長になったとみられる」と宣言していた。 一方で、内閣府は７日午後、１月の景気動向指数の基調判断を発表し、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性を示すもので、その通りになれば景気の拡大は戦後最長に達していなかったことになる。 政府は今月下旬にも、３月の月例経済報告を発表する。今回の景気動向指数は経済統計をもとに機械的
２０年前の禁じ手再び ゴーン弁護団、過剰な保釈条件：朝日新聞デジタル
住まいに監視カメラを付け、ネットもメールも使えなくする――。「斬新」と受け止められた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の保釈条件。その源流は、２０年以上前の夫婦げんかの事件で使われた「禁じ手」にあった。「人質司法」に抵抗し、あらゆる手段を講じて保釈を認めさせようというベテラン弁護士の覚悟がのぞく。 ゴーン前会長は６日、約３カ月半ぶりに保釈された。条件として、事前に定めた住居の出入り口に監視カメラをつける▽携帯電話は通話機能しかないものを使う▽監視カメラの映像や携帯電話の通話記録を東京地裁に提出する▽パソコン作業は弁護士事務所で行い、ネット接続は不可――などが定められた。弁護団は「平日の午前９時～午後５時は弁護士事務所で過ごす」とも提案したが、これは条件に含まれなかった。 埼玉弁護士会の萩原猛弁護士（６３）は「また彼がやったなと思った」。思い浮かべたのは、ゴーン弁護団の高野隆弁護士
安っぽい言葉のＳＮＳに薄気味悪さ 村上春樹さんの平成：朝日新聞デジタル
――平成という時代を象徴する作品として『１Ｑ８４』と『ねじまき鳥クロニクル』が、多くの識者の支持を得ました。 「平成が始まってまもなく、１９９１年１月にプリンストン大学の客員研究員として招聘（しょうへい）され、渡米しました。ちょうど湾岸戦争が始まって米国は重い雰囲気の中で、『ねじまき鳥クロニクル』を書き始めました。仕切り直しという気持ちが強かったですね」 「昭和の末に『ノルウェイの森』（８７年）が思いもよらずベストセラーになって、ストレスフルだった。日本を離れ日本人にも会わず、こもりっきりで、集中して書けた。『ねじまき鳥』は僕にとっても象徴的で意欲的な小説。一番大事なのは『壁抜け』です。主人公が井戸の底でひとりずっと考えていて、別の世界に通じる。深層意識の中に入って行き、出入り口を見つける。『ねじまき鳥』で初めて出てきた『壁抜け』は、小説的な想像力を解き放ち、物語の起爆装置になりました」
フェイスブック、少人数型に転換へ プライバシー重視：朝日新聞デジタル
米フェイスブック（ＦＢ）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、ＦＢを今後、プライバシーを重視し、より少人数で楽しむコミュニティーへと転換させる考えを示した。現在のＦＢは、大勢の人々と投稿を共有するデジタル上の「公共スペース」のような仕組みだが、今後は少人数のグループで、より安全にメッセージをやりとりできるようサービスの軸足を移す。 ザッカーバーグＣＥＯが６日のブログで表明した。ザッカーバーグ氏は、過去１５年にわたりＦＢや傘下のインスタグラムが広く人々が交流する場を提供してきたが、「最近は、人々が、より私的な交流を求める動きが強まっている」と指摘。「ネットの将来を考えると、プライバシーを重視した交流基盤のほうが、今日の開かれた基盤よりも重要になる」として、ＦＢを転換する考えを示した。 具体的には、不特定多数へのメッセージ発信を重視する現在の仕組みから、限られた友だちと私的な
「魔の２０１５年、官邸の絶頂感があった」国民・大塚氏：朝日新聞デジタル
国民民主党・大塚耕平参院会長（発言録） ２０１５年、この時に（統計問題や森友学園問題など）いろんな事案で官邸の意向が強く働いたのではないかと思われる、いくつかの状況証拠がある。１４年の総選挙の後に官邸全体で慢心、増長、万能感、絶頂感、こういうものが蔓延（まんえん）していて、（安倍晋三）総理がそう言うなら、総理のご意向であるなら、総理がもしそうお考えになっているなら、「官邸の意向を配慮しないとはなんたることか」という雰囲気が漂っていたのではないか。言ってみれば「魔の２０１５年」だと思う。その後不祥事が色々発生しているが、もう少し真摯（しんし）に向き合って頂きたい。（記者会見で）
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
恨み言びっしりの絵馬、ロリータ服の水子地蔵……現代日本に息づく奇妙で真剣な信仰に迫る 小嶋独観「奉納百景」｜好書好日
文：ハコオトコ 写真：斉藤順子 あの世での“バーチャル結婚式”描く「ムカサリ絵馬」 ――本書では小嶋さんが全国の神社仏閣、ちょっと分類不能な宗教施設にまで訪れて取材したいろいろな「奉納物」を紹介しています。メジャーな絵馬から帽子などの日用品、動物の骨に至るまで奉納された光景はいずれも奇妙で荘厳でもあります。普段私たちが参拝する際にあまり気にしていない奉納物を追いかけるようになったきっかけは何でしょうか？ もともと変わったお寺を巡るのが好きでした。以前は仏像や建物といった面から寺社を面白がっていましたが、奉納物に注目するきっかけとなったのが、20年近く前に出会った「ムカサリ絵馬」です。これはショッキングだった。 ――若くして未婚で亡くなった我が子のために、親が「結婚式の様子」を描いた絵を奉納する山形・村上地方の風習ですね。本書には絵の絵馬だけでなく、どこからか切り取ってきたような大人の花嫁と
大阪都構想、維公決裂は不可避 知事と市長は辞職表明へ：朝日新聞デジタル
大阪都構想案を作成する大阪府と大阪市の法定協議会が７日夕に開かれる。都構想の是非を問う住民投票実施日程の確約を巡って対立する大阪維新の会と公明党の歩み寄りはない見通しだ。維公の交渉決裂は避けられず、松井一郎知事（維新代表）と吉村洋文・市長（維新政調会長）は８日に辞職表明する方針だ。 今回の法定協は、４月の統一地方選前最後の開催となる。今井豊会長（維新幹事長）は今秋の知事・市長の任期満了に合わせた住民投票実施と具体的な行程を提案する考え。ただ、公明は６日夜も府本部で幹部らが会合を開き、こうした提案に同意しない方針を改めて確認した。 このため、維公の交渉は決裂が確定。松井、吉村両氏は任期途中で辞職して知事・市長候補を入れ替える「出直しクロス選」に打って出る考えを８日夕に記者会見して表明する。府・市議会が閉会する今月中旬に辞職した後、知事選は２１日、市長選は２４日にそれぞれ告示され、大阪府議選と
国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ：朝日新聞デジタル
景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。 政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。 内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９。５年７カ月ぶりの低い水準だった。悪化は３カ月連続となった。 指数の過去７カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。 １月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っ
（社説）ゴーン被告保釈 勾留のあり方見直す時：朝日新聞デジタル
会社法違反などの罪で逮捕、起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が保釈された。裁判所、検察官、弁護人の三者で争点や主張を整理する手続きが、まだ進んでいない段階での異例の措置だ。 前会長の身体拘束がいつまで続くかに注目が集まり、外国メディアからは日本の刑事司法に対する批判も出ていた。 そこには誤解や偏見も少なからずあったが、否認を続けると拘束が長くなるのはデータからも明らかだ。長く自由を奪うことで精神的に追いつめ、争う意欲を失わせる手段として、捜査当局が勾留手続きを利用してきたのは紛れもない事実だ。 人質司法と呼ばれるこうした悪弊は、もっと早く是正されてしかるべきだった。しかしそれは果たせなかった。関係者はその教訓と責任を胸に、今回の事件を勾留実務の改革に結びつける契機にしてほしい。 素地はある。勾留は、容疑者や被告が逃亡したり、証拠を隠滅したりするのを防ぐのが目的だ。その恐れがあ
（社説）森友問題 国会が全容の解明を：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題が明らかになってから２年余り。前理事長の籠池泰典、妻諄子（じゅんこ）の両被告に対する刑事裁判が大阪地裁で始まった。 学園側が国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとされる事件である。両被告とも争う姿勢を示したが、証拠に基づく厳正な審理を期待する。 忘れてならないのは、森友問題を巡る疑惑の全体像は、より広く、深いことだ。 財務省はなぜ、省の内規から外れた特例で学園と国有地の貸し付け契約を結んだのか。その後、土地の鑑定価格から８億円余、８割を超える値引きをして学園に売却したうえ、価格を非公開にしたのはなぜか。決裁文書の改ざんという不正をしてまで、何を隠そうとしたのか。 公平であるべき行政が大きくゆがめられたと言うしかない。公金の出入りをチェックする会計検査院にうその資料が出され、国会でも改ざんした資料の提出と虚偽答弁が重ねられた。 その結果、国会が果たすべき行政監
法制局長官の発言で一時中断 質問に「声を荒らげて…」：朝日新聞デジタル
横畠裕介内閣法制局長官が６日の参院予算委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏に「（国会の機能は）このような場で声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と答弁した。野党の抗議で審議は一時中断。横畠氏は答弁を撤回した。 小西氏が「国会議員の質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れだとする（政府が閣議決定した）答弁（書）があることを確認してほしい」と質問。横畠氏は「国会が一定の監督的な機能はある」と認めた上で、「声を荒らげて」と小西氏を皮肉ったような発言をした。 その後、横畠氏は「委員会で判断するべきことがらについて評価的なことを申し上げたことは越権であり、おわびして撤回する」と述べた。 小西氏は「撤回を受ける」としつつ、「法制局長官が国会で政治的な発言をしたのを初めて聞いた」と指摘した。
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野党、法制局長官に辞任要求「法の番人が政権の門番に」：朝日新聞デジタル
