「畜生!」繰り返したゴルバチョフ氏 許せなかったトランプ氏の決断：朝日新聞デジタル
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「習1強」の行方：「共同富裕」このまま看板倒れか 中国の格差、今や米国並み | 毎日新聞
中国の習近平指導部が格差解消のために掲げる看板政策「共同富裕（ともに豊かになる）」が正念場を迎えている。農村部で貧困地域への支援を強化し「脱貧困」の達成は宣言したが、富の再配分を促す取り組みは停滞。格差解消に向けた道筋は描けておらず、このままでは「看板倒れ」に終わりかねない。 中国内陸部・湖南省の省都・長沙市から西に400キロ以上離れた山岳地帯。少数民族・ミャオ族1000人足らずが暮らす十八洞村の中心部に入ると、道路はひび割れもなくコンクリートや石できれいに舗装されていた。新築の住宅や商店が建ち並び、へき地の農村とは思えない光景だ。 十八洞村は中国の「脱貧困」のモデル地域。2013年には習国家主席（共産党総書記）が現地を訪問した。「習総書記が訪問した時、私の家の電化製品は5ワットの電球だけでした。 今、私は十分に食べ、十分に服を着て、幸せに暮らしています」。村民の石抜三さん（60）はこう言
「不安でどう生きていけばいいのかわからない」 日本は傷んでいる | | 辻元清美 | 毎日新聞「政治プレミア」
参院選比例代表で当選し、JR高槻駅前で通勤客らにあいさつする立憲民主党の辻元清美氏＝大阪府高槻市で2022年7月11日、滝川大貴撮影 おかしな言い方になるかもしれない。しかし、昨年の衆院選で落選して良かった、と感じている。人口減少や、都市と地方の格差についても頭ではわかっているつもりだった。しかし、やはりこれまでは大阪の都市型の議員だった。参院選で全国を回ったことで、そのことが身体（からだ）でよくわかった。反省している。 見つめ直すと 今は野党に限らず、政党の立ち位置が難しい時代だ。日本維新の会も伸び悩んでいる。参政党のような政党も出てきた。自民党も「新しい資本主義」などと言っている。 ロシアのウクライナ侵攻もあり、日本だけではなく世界的に混迷の時代に入っている。大きな課題の一つは気候変動だ。産業政策、経済政策、ライフスタイルもこれまでのままでいいのか。そう考えながら全国行脚をした。次第に
わかる！沖縄：沖縄の基地移設問題、辺野古のほかにもう一つあるの？ | 毎日新聞
Q:沖縄県知事選では宜野湾市にある米軍普天間飛行場を同じ県内の名護市辺野古の沿岸部に移す計画が争点になっているけど、「もう一つの移設問題」があるって聞いたよ。 A:那覇市中心部にある米軍那覇港湾施設を移す計画のことですね。この施設は「那覇軍港」とも呼ばれていて、沖縄セルラースタジアム那覇という野球場から道路を挟んで向かい側に位置し、フェンスで囲われています。東京ドーム約12個分の約56ヘクタールの広さがあり、米軍関係の船が時々、停泊しているほか、2022年2月には海兵隊が輸送機オスプレイも使って、訓練を実施したこともありました。 日本と米国の政府は1974年に、この施設の土地を日本側に返すことで合意しています。ただ、機能を別の場所に移すことが条件で、那覇市の北隣にある浦添（うらそえ）市の沿岸部に移すことが今、予定されています。普天間飛行場を辺野古に移す計画と同様に、海を埋め立てて代わりの施
ゴルバチョフ元ソ連大統領が死去 ［写真特集1/8］ | 毎日新聞
執務室でインタビューに応じるゴルバチョフ元ソ連大統領。窓辺には亡き妻ライサさんの肖像画が飾られている＝モスクワのゴルバチョフ基金で2015年12月11日、真野森作撮影
14色のペン：衆院法制局VS内閣法制局 国葬が問う「国のかたち」 | 毎日新聞
戦前の国葬令第3条には、天皇・皇族以外の者は「特旨」により国葬を行うことがあるとの定めがあった。宮内公文書館所蔵「大正15年 国葬令勅令案内閣ヘ照会ノ件関係書類」より＝2022年8月30日、野口武則撮影 9月は安倍晋三元首相の国葬が話題になりそうです。永田町や霞が関を取材してきた政治記者として、衆院法制局と内閣法制局の法律論争が興味を引きます。国葬を通じて「国のかたち」が浮き彫りになるからです。【論説室・野口武則】 「私の頭では理解できないところもありますが『国葬』と『国葬儀』が同種のものと理解してペーパーをまとめた私たちの理解が浅かったことになると思います」 8月18日に国会内で行われた野党の国対ヒアリングで、橘幸信・衆院法制局長の言葉から内閣法制局への憤りが伝わってきた。 この日のテーマの一つが「国の意思」だった。 内閣法制局の「憲法関係答弁例集（天皇・基本的人権・統治機構等関係）」（
三井物産、サハリン2の権益維持へ ロシアが新会社の株保有を承認：朝日新聞デジタル
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平和構築の功労者か、社会主義の破壊者か ゴルバチョフ元ソ連大統領 | 毎日新聞
20世紀最大の出来事は、その膨大な死傷者と破壊力から、2度にわたる「世界大戦」だったと指摘する人は多いと思う。しかし、それにも劣らず世界的に歴史に残る大きな事件だったのは「ソ連崩壊」なのかもしれない。そして、その立役者がゴルバチョフ元ソ連大統領（元ソ連共産党書記長）だった。 多分、ゴルバチョフ氏を抜きにしてソ連崩壊は語れないし、ソ連崩壊とともに崩れた米ソ冷戦構造、社会主義国家体制、さらには社会主義思想そのものを総括することができないと思われる。 なぜソ連は崩壊したのか？ そもそもソ連という国家は何だったのか？ そして、ゴルバチョフ氏は何を考えていたのか？――という疑問は、実は今もきちんとした説明がない。その理解は人によって、国によって、そしてその世界観によって違う。
ウクライナ戦争とロシア政治エリートの論理 | | 佐藤優 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシア軍によるミサイル攻撃で破壊された住居用建物で活動する救急隊員＝ウクライナ東部ハリコフで2022年8月17日、ロイター 日本のマスメディアの報道や有識者の発言は、ウクライナや欧米諸国（特に米国と英国）からの情報が信頼度が高いという前提でなされている。対して、ロシア発の情報は操作されたものと受け止められ、まともな評価の対象になっていない。 筆者は、欧米発であれロシア発であれ、正しい情報もあれば操作された情報もあると考えている。情勢を分析する上で、善悪、好悪の判断を一旦括弧（かっこ）に入れて、ロシアの内在的論理を捉えることが重要と考えている。 研修中に知り合った現ロシア与党の幹部会員 筆者は外務省の研修生として、1987年9月から88年5月までモスクワ国立大学で学んだ。そのとき哲学部科学的無神論学科で机を並べて勉強したのがアレクサンドル・カザコフ氏だ。 65年生まれでラトビアのリガ出身のカ
ゴルバチョフ元ソ連大統領死去 91歳 世界の冷戦体制終結を導く | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じるゴルバチョフ元ソ連大統領＝モスクワのゴルバチョフ財団で2011年8月5日、大前仁撮影 西側諸国との冷戦を終わらせたソ連最後の指導者、ミハイル・ゴルバチョフ元大統領が30日、病気のためモスクワで死去した。91歳。タス通信が伝えた。1980年代半ばに疲弊していた体制を立て直す「ペレストロイカ」政策に取り組んだが、結果としてソ連崩壊を招き、国内では批判にさらされた。一方でノーベル平和賞を受賞するなど外国では高く評価されて、皮肉な半生を送った政治家だった。 31年3月、ロシア共和国南部スタブロポリ地方に生まれた。55年に名門モスクワ大法学部を卒業し、故郷で党官僚のキャリアを歩み始め、71年にソ連共産党の中央委員に抜てきされた。80年に政治局員となり、85年に54歳でトップの党書記長に就いた。
「がん放置療法」の近藤誠さん死去 なぜ極論に走ったのか | これ大事!いま知りたい医療ニュース | 高野聡 | 毎日新聞「医療プレミア」
「患者よ、がんと闘うな」などの著作で知られる近藤誠医師が8月13日、亡くなった。月刊誌「文芸春秋」誌上を中心に展開した「がん放置療法」や「がんもどき理論」などの独自理論は多くの読者の支持を集める一方で、がん治療の専門家からは「部分的には認められても、極端すぎる」などの批判が寄せられた。日本のがん医療に一石を投じたと言われる近藤理論を巡る論争を振り返る。 近藤理論を構成する柱と、医師からの反論 近藤医師が著作で繰り返し訴えた主張とは、主に次のようなものだ。 ・＜がんもどき理論＞がんには、本物のがんとがんもどきがある。本物のがんは見つかった時点で既に転移しており、治療しても治らない。一方のがんもどきは治療しなくても生命を奪わない。 ・＜がん放置療法＞がんと診断されたら治療せず放置するのが一番。また、がん検診で見つかるがんはがんもどきなので、早期発見する意味はない。 ・＜抗がん剤は効かない＞抗が
「医療否定本」を信じる前に | 医療プレミア特集 | 毎日新聞「医療プレミア」
今解きたいがん治療の誤解【後編】 川島なお美さんが手術後に抗がん剤治療を拒否し、食事療法や邪気を取り除くという民間療法を受けていたと報道されると、その選択を巡ってインターネット上では議論が起こりました。「がんは放置してもいい」「がんが消えていく食事」「奇跡のがん免疫細胞療法」−−。インターネット上や書店に並ぶ書籍には、がん患者を惑わせるような情報にあふれています。私たちはどのように正しいがん情報を見分けたらよいのでしょうか。3回にわたる日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授の勝俣範之医師へのインタビュー最終回です。【聞き手＝中村好見】 −−がんについての情報があふれ、医学的に最善とされている標準治療を否定する患者さんが増えていると聞きます。
「抗がん剤は効かない」は本当か | 医療プレミア特集 | 毎日新聞「医療プレミア」
今解きたいがん治療の誤解【前編】 川島なお美さんが胆管がんで急逝、また北斗晶さんが乳がんを告白と、著名人のがんのニュースが相次ぎ、改めてがんの予防や治療への関心が高まっています。日本人の2人に1人が一生のうち一度はがんになる時代。しかし、がん治療や予防についての誤解や、科学的根拠のない代替療法の誇大な宣伝などが、インターネットを通して無限に拡散されているのが現状です。「患者さんに害を及ぼす情報を放置してはいけない」と発信を続けている日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授の勝俣範之医師に、がん治療の誤解や、正しい情報をどのように見分けたらよいかを聞きました。3回に分けてお届けします。【聞き手＝中村好見】 −−川島なお美さんの訃報の後、「『抗がん剤の副作用でステージに立てなくなる可能性があるなら、私は最後まで女優として舞台に立ち続けたい』というのは、抗がん剤に対する誤解ですので残念です」という先
「こんなに叱られるのか…」 稲盛和夫さんを振り返る元JAL幹部：朝日新聞デジタル
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IAEA調査団がゼレンスキー大統領と会談 原発の損傷具合を確認へ：朝日新聞デジタル
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ゴルバチョフ・ソ連元大統領が死去 東西冷戦を終結に導く：朝日新聞デジタル
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漫画の「神様」から手紙が来た日 宝物へ、元少女が寄せる思い：朝日新聞デジタル
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