官邸崩壊！ 黒川東京高検検事長「秒殺」暗闘 安倍vs.菅夏の陣 発端は河井陣営への1.5億円＝ジャーナリスト・鈴木哲夫 - 毎日新聞
乱世の到来か。安倍政権〝肝いり〟だったはずの検察幹部の定年延長を巡る検察庁法改正案は今国会での成立は見送りに。焦点だった黒川弘務・東京高検検事長は賭けマージャンで辞職し、「秒殺」された。失態が続く現政権。新たな勢力も結集の兆しを見せている。 今年１月の通常国会が始まる直前だ。自民党の元幹部は、こう話していた。 「今国会で首相官邸が一番ピリピリしているのは『桜を見る会』問題でも何でもない。河井克行・案里夫妻に絡む公選法違反事件だ。何を恐れているか。彼らに渡った１億５０００万円の選挙資金の原資だ。その金が誰の指示で、どこから出て、どう使われたのか。検察がそこを追及していくと政権に大きな打撃になる」 この記事は有料記事です。 残り4511文字（全文4811文字）
黒川氏処分、決めたのは誰 答弁迷走、首相は関与否定：朝日新聞デジタル
賭けマージャンで東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の訓告処分を決めたのは、だれだったのか――。安倍晋三首相は官邸が判断したという指摘を否定するが、森雅子法相が食い違う答弁をするなど迷走が続く。法務省に信頼回復のための「刷新会議」を置き、批判をかわそうと必死だが、疑念を解消するのは容易ではない。 26日の参院厚生労働委員会で、立憲民主党の石橋通宏氏は首相に「どちらかが本当で、どちらかがウソだ」と迫った。しかし、首相は淡々と「検事総長において訓告が相当であると判断して処分した」と従来の答弁を繰り返した。 追及の背景には、産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをした黒川氏の処分について、首相と森氏が22日の時点で食い違う答弁をしたことがあった。黒川氏の訓告処分は国家公務員法の懲戒処分ではなく、検事総長による監督上の措置。「軽すぎる」「甘すぎる」と批判される処分をだれが判断したのかという点が焦
黒川氏退職金「自己都合扱い、相当額少なくなる」満額批判意識か 菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
東京高検の黒川弘務前検事長の賭けマージャン問題を巡って、26日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。安倍晋三首相は25日の記者会見で黒川氏の退職金が「訓告処分に従って減額された」と述べたが、菅氏は「自己都合退職の扱いにより、相当額少なくなる」と説明。自己都合退職の扱いとなったのは「訓告処分に付される行為を行ったためだ」として首相発言の「誤り」は認めなかったが、首相発言が不正確だったことは事実上認めた。 黒川氏の退職金の金額について「プライバシーに関わるので、答えを差し控える」と従来の答弁を繰り返す一方、「一般論」として黒川氏と同じ「勤続37年の東京高検検事長」を例示した上で「自己都合退職の場合、定年退職より約800万円低くなる」と説明。突然、金額を示したのは「懲戒処分を免れたことで退職金が減額されなかった」との批判をかわす狙いがあるとみられる。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】
検察人事への政治介入が招いた支持率急落 | 声なき声を捕捉せよ | 平田崇浩 | 毎日新聞「政治プレミア」
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出と近畿3府県の「緊急事態宣言」解除について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日、竹内幹撮影 黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。 結果として、焦点はすり替わってはいなかった。
黒川氏を巡る検察人事の不始末で世論は政権から離反 - 田中秀征｜論座アーカイブ
黒川氏を巡る検察人事の不始末で世論は政権から離反 膨れあがったツイッターへの批判的投稿。メディアの世論調査でも支持率が下落 田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授 強力な“文春砲”が炸裂（さくれつ）して、検察庁の人事問題が丸ごと吹っ飛んでしまった。 新型コロナウイルスの感染状況に世間が注目する一方で、このところ世論の関心を集めていた検察庁法改正案問題。渦中の人物である黒川弘務・東京高検検事長が「週刊文春」のスクープを受けて5月21日に辞職願いを提出。政府は何ら調査もせず、22日の持ち回り閣議で辞職を承認した。 今や問題は、どうして黒川氏を罷免（ひめん）しないのか、6000万円を超える退職期をなぜ払うのかといった、次元に移っている。賭け麻雀という“賭博行為”が常習化していた黒川氏を法的にどう追及するのか。東京高検のトップをつとめ、次期検事総長にも擬された人だからといって放免するわけにはいか
菅氏「自己都合のため減額」黒川氏退職金巡り、首相発言を軌道修正 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は26日の記者会見で、東京高検の黒川弘務前検事長の退職金が「訓告処分に従って減額されている」とした安倍晋三首相の発言について「訓告処分となった行為を行ったために定年退職ではなく、自己都合退職の扱いになって、退職手当は減額された」と釈明した。また「一般論」とした上で「（黒川氏と同様の）勤続37年の東京高検検事長が自己都合退職になった場合、定年退職よりも800万円程度低くなる」と述べた。 一方、森雅子法相は26日の記者会見で「訓告を含む監督上の措置とされた場合、退職手当の支給額に影響は受けない」と説明。「黒川氏は賭けマージャンをしたことで訓告処分に付されており、非違行為に当たる。自己都合退職の規定が適用され、定年退職等の規定を適用した場合よりも相当額少なくなり、首相はその点を捉えて『減額される』と発言したものと思う」と述べた。
国は原発事故の賠償スキームを参考に休業補償せよ | | 福山哲郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルス感染者の数が減少してきているのは、ひとえに国民の努力の賜物（たまもの）だ。経済活動を自粛し、移動を我慢し、多くの人が苦しい生活を強いられている。国の自粛要請は感染拡大防止に必要なことではあるが、自由主義経済の前提を崩すことであり、国が一定の休業補償をするのは当然だ。だが、国は自粛による影響額の算定の難しさなどを理由に休業補償に応じない姿勢を崩していない。旧民主党政権は、東京電力福島原発事故の際、損害範囲の判定に関する指針を作成し、きめ細かい被害算定を行い、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて資金を投入するなど、責任を持って賠償に応じた。この原発事故のスキームを参考にすれば、新型コロナへの休業補償もできるはずだ。 政府の自粛要請のもと、飲食業や観光業、エンターテインメント産業など幅広い業種で売り上げが大幅に減少している。雇用が継続されるかどうか厳しい状況の人や、「コロナ後
「コロナ緊急対策予算」これだけの不要不急：（上）その事業、いま必要？ 不要不急な政府「緊急経済対策」の実態 新型コロナ | 毎日新聞
補正予算で、帰国者向けの宿泊場所として改修する予定の国立オリンピック記念青少年総合センター。新型コロナウイルスの影響で、利用を休止している＝東京都渋谷区で2020年5月21日、木許はるみ撮影 「新型コロナウイルス緊急経済対策」と銘打ち、26兆円近い巨費を盛り込んだ補正予算が4月末成立した。だが中身をよく見ると、新型コロナとどんな関係があるのか、首をかしげる項目が並ぶ。医療現場が資材不足に悩み、日々の生活にも困る人が多数いる中、その事業は本当にいま必要なのだろうか。取材内容を3回にわたって紹介する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 問題事業は「Go Toキャンペーン」ばかりではない 4月末に成立した2020年度第1次補正予算は、事業規模で117兆円にのぼる緊急経済対策の財源となるものだ。「117兆円」は、国の補助を受けて民間が実施する事業や、政府系金融機関による融資なども含めた総額。
首相、コロナは「中国から世界に」 中国型「権威主義」の広がりに警戒感 | 毎日新聞
緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について、「中国から世界に広がったのは事実だと考える」と述べた。新型コロナ対応を巡り、中国と対立する米国の見解に沿った立場を明確にした。 首相は記者から「米中どちら側につくのか」と質問されたのに対し、「中国と米国との間で新型コロナウイルスの発生源をめぐって相当激しく議論が行われている」と前置きしたうえで、日本の立場として発生源は中国だと言及した。「唯一の同盟国である米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」と語った。 また首相は「世界の政治・経済をリードしてきた国々の多くは、国内の対応で手いっぱいになっている現実がある。そこに隙（すき）が生まれる事態は決してあってはならない」とも述べた。自由や民
「#検察庁法改正案に抗議」した芸能人を叩いた者の正体は - 勝部元気｜論座アーカイブ
「#検察庁法改正案に抗議」した芸能人を叩いた者の正体は 理想の社会を語るところから政治参画を始めよう 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 政府が進めている検察庁法改正案に対して疑問を持った1人の女性が、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを作ってTwitterデモを始めたところ、そのタグが瞬く間に広がり、著名人を含む約900万件にも及ぶムーブメントに発展しました。 アーティストのきゃりーぱみゅぱみゅさんや水野良樹さん(いきものがかり)、俳優の小泉今日子さん、浅野忠信さん、井浦新さん、秋元才加さん、演出家の宮本亜門さん、タレントのラサール石井さん、元格闘家の高田延彦さんのほか、多くの作家や漫画家も賛同しました。モデルで俳優の水原希子さんは署名活動にも参加しています。 日本の芸能人が政治的発言をほとんどしない中、様々な分野の著名人が政治に対して同時に声を上げたのは、異例中の異例と
支持率は「危険水域」 首相に不満、与党内で支持離れも：朝日新聞デジタル
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政府、緊急事態宣言すべて解除 経済対策200兆円規模：朝日新聞デジタル
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宣言解除、政治判断で前倒し 「25日以降の数字怖い」：朝日新聞デジタル
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黒川氏処分、首相が官邸判断否定 「検事総長も訓告と」：朝日新聞デジタル
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法務省「黒川氏は懲戒相当」 官邸側と調整後、訓告に：朝日新聞デジタル
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首相、黒川氏訓告に会見で初言及「法務省の対応を了承」：朝日新聞デジタル
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作りすぎた人工呼吸器、米側の打診受け首相が購入を約束：朝日新聞デジタル
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「感染者数や死者数、少なく抑え込めている」 首相記者会見要旨 | 毎日新聞
緊急事態宣言全面解除についての記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時55分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、全国で解除すると発表した。4月7日に始まった緊急事態宣言は約1カ月半で終了する。 安倍首相の記者会見での主な発言は以下の通り。 ＜冒頭発言＞ 本日、緊急事態宣言を全国で解除する。足元では全国で新規感染者は50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2000人を切った。世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した。 我が国では緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施できない。それでも日本ならではのやり方でわずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。 本日、ここから緊急事態宣言全面解除後の次のステージへ国民とともに力強い
菅氏、黒川氏の訓告決定は「法務省と検事総長」、支持率低下はノーコメント 菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症や東京高検の黒川弘務前検事長の「賭けマージャン」問題などについて、25日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。黒川氏が人事院の処分基準より軽い「訓告」処分だったことについて、菅氏は「法務省で5月21日、検事総長に対し『訓告が相当と考える』旨を伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分したと承知している。法務省の調査結果や黒川氏の処分内容については、あくまでも法務省、および検事総長において決定したものと承知している。その後、法務省から総理（安倍晋三首相）や私に対して、報告があった」と述べた。 毎日新聞などの世論調査で内閣支持率が30％を切ったことについて「個々の世論調査の結果について、コメントは差し控えたい。まずは新型コロナウイルスの流行を収束させ、国民の命と健康、生活、雇用を守っていくことが最優先であり、引き続き、国民の声に謙虚に耳を傾けながら、あらゆる対策
黒川氏「訓告」、森法相「判断主体は官邸ではなく法務・検察」と強調 参院決算委詳報 | 毎日新聞
参院決算委員会で、黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分について答える森雅子法相＝国会内で2020年5月25日正午、竹内幹撮影 森雅子法相は25日の参院決算委員会で、黒川弘務・前東京高検検事長を賭けマージャン問題で訓告処分にしたことについて、「法務省から検事総長に『訓告相当だ』と伝え、総長からも訓告相当と連絡があった」と述べ、判断主体は首相官邸ではなく法務・検察だったと強調した。ただ、森氏は22日の記者会見で「最終的に内閣で決定がなされ、検事総長に伝えた」とも述べており、処分決定に先立つ官邸と法務省の協議については「さまざまな意見が出た」と述べるにとどめた。主なやり取りは以下の通り。【青木純】 勝部賢志氏（立憲民主党） 今朝の報道にもあったが、もともと法務省で戒告が妥当ではないかと思っていて、内閣と協議した結果、訓告になったという報道があった。内閣とどのように協議し、どういう結果になったのか。
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