かつて国会の会期延長といえば野党が反対するものだった。 政府法案の審議を拒んで日程を遅らせて会期切れに持ち込み、廃案を目指す。それが旧社会党などの常とう手段だった。こうした日程闘争優先の手法が強く批判されるようになって、もう久しい。 ところが、今や「与党の審議拒否」が定着してしまうとは。 通常国会は野党の延長要求を自民党が拒み、１７日閉会する。新型コロナウイルスの感染は収束が見通せず、従来に増して国会審議が必要なのにもかかわらずだ。
熱血！与良政談：議会政治を壊す気か＝与良正男 | 毎日新聞
かつて国会の会期延長といえば野党が反対するものだった。 政府法案の審議を拒んで日程を遅らせて会期切れに持ち込み、廃案を目指す。それが旧社会党などの常とう手段だった。こうした日程闘争優先の手法が強く批判されるようになって、もう久しい。 ところが、今や「与党の審議拒否」が定着してしまうとは。 通常国会は野党の延長要求を自民党が拒み、１７日閉会する。新型コロナウイルスの感染は収束が見通せず、従来に増して国会審議が必要なのにもかかわらずだ。
消費減税で捨て身の「１０月解散」 トランプ落選、東京五輪中止、悪材料が出る前のあがき - 毎日新聞
衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えるため挙手をする安倍晋三首相（手前右）＝国会内で2020年6月10日午前9時13分、竹内幹撮影 今国会は６月17日で閉幕する。失点続きの自民党に対する野党の追及の舞台は一段落となる。だが、自民党も支持率回復の糸口が見いだせていない。そこで〝仰天プラン〟が聞こえてきた。マイナス要因が重なる前に、勝負に出る可能性があるというのだ。 安倍晋三内閣の支持率ダウンが止まらない。６月７日号で既報の通り、毎日新聞や朝日新聞の世論調査で、危険水域と言われる20％台にまで落ち込んだ。時事通信の５月の世論調査も明らかになり、内閣支持率は38・１％ながら、不支持率は何と61・３％に上った。 ただ、マスコミ各社の調査には、まだ差異もある。支持率が２割台の社もあるが、共同通信や読売新聞は４割近くある。安倍首相を支える中堅議員は言う。 この記事は有料記事です。 残
（社説）陸上イージス 「導入ありき」の破綻：朝日新聞デジタル
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「防衛省の信頼失墜した」イージス頓挫、党内からも批判：朝日新聞デジタル
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河井案里氏秘書に有罪判決 連座制適用対象の量刑判断：朝日新聞デジタル
昨年7月の参院選で初当選した自民党の河井案里参院議員陣営が車上運動員に違法な報酬を支払ったとされる事件で、公職選挙法違反（買収）罪に問われた案里氏の公設秘書、立道（たてみち）浩被告（54）に対する判決が16日、広島地裁であった。冨田敦史裁判長は「高額報酬を支払い、重要な国政選挙の公正を害した」と述べ、懲役1年6カ月執行猶予5年（求刑懲役1年6カ月）を言い渡した。 案里氏の当選を無効とする公選法上の連座制適用の対象となる量刑判断が示された。弁護側は「控訴を検討する」としており、連座制の適用へ向けて、判決が確定するかどうかが焦点となる。 判決によると、被告は案里氏の夫で前法相克行氏の元政策秘書高谷真介被告（43）=同罪で公判中=らと共謀。昨年7月、車上運動員計14人に対し、法定上限の2倍となる1日あたり3万円の違法な報酬を支払った。 裁判では、従属的立場で幇助（ほうじょ）犯にすぎないとして連座
首相「ワクチン、年末にも」ネット番組で前のめり発言 厚労省「……」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、安倍晋三首相は14日のインターネット番組で、世界的に先陣を切る米バイオ企業モデルナのワクチンについて「すごく早ければ、年末ぐらいには接種できるようになるかもしれない」と期待感を示した。首相はワクチンの国内製造を視野にモデルナに加え、英アストラゼネカと交渉していることも明らかにしたが、期待先行の展開に、所管の厚生労働省内からは懸念の声が漏れる。 ワクチンの開発を巡っては世界的に両社が先行。首相は2社が手がけるワクチンについて「完成した暁にはしっかりと日本も確保できるよう交渉している」とし、「日本でも製造することになると思う」と語った。これに対し、厚労省幹部は「首相が言う『年末』は海外での生産時期の目安であり、国内で接種できる時期ではない」と説明。国内での接種開始は、早くとも来年前半以降とする。
陸上イージス、急転直下の転換 政権幹部「殿のご乱心」：朝日新聞デジタル
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「イージス・アショア」国内配備停止 防衛相が表明 | 毎日新聞
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「そうではなくて…」自民・後藤田氏、首相説明に苦言？：朝日新聞デジタル
自民党の後藤田正純衆院議員は14日、持続化給付金の民間委託をめぐり、安倍晋三首相が同日のインターネット番組で「得意なところ（企業）に再委託すると説明を受けている」と説明したことに対し、自身のツイッターで「そういうことではない」と反論した。 後藤田氏は首相の説明について「いや、いや、いや、そういうことやなく！得意とかでなく！」と指摘。委託先を選ぶ入札については「（参加した）片方の（企業の）見積もりがいくらだったのか？国民の税金なんやから黒塗りはあかんやろ？」。民間委託についても「再委託の割合が高すぎ」「なぜ直接電通に発注せんかったん？」と疑問を投げ掛けた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6
自死職員の妻、首相へ署名35万筆提出 森友問題再調査：朝日新聞デジタル
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陸上イージス、計画を停止 河野防衛相「コスト鑑みて」：朝日新聞デジタル
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安倍首相が辞めずに豹変を遂げるには 元官房長官の言葉：朝日新聞デジタル
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拉致問題進展なく 安倍首相「断腸の思い、申し訳ない」 横田滋さん死去 | 毎日新聞
横田滋さんが死去したことについて、記者の質問に答える安倍首相＝東京都渋谷区の私邸前で2020年6月5日午後8時6分（代表撮影） 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父、横田滋さん（87）が死去したことを受け、安倍晋三首相は5日、「（妻の）早紀江さんと共に、その手でめぐみさんを抱きしめる日が来るように全力を尽くしてきたが、実現できなかったことは断腸の思い、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と目に涙を浮かべながら述べた。東京都内の私邸で記者団の取材に応じた。 首相が「政権の最重要課題」に掲げる拉致問題だが、日朝間の交渉は停滞し、首相が前提条件をつけずに呼びかけた金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談も実現の見通しが立っていない。
安倍首相「帰国実現できず断腸の思い」 滋さんの死去に：朝日新聞デジタル
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9月入学「首相肝いり」も迷走 賛成は現場を知らない政治家ばかり | AERA dot. (アエラドット)
安倍首相 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 元文科官僚の寺脇研氏 （ｃ）朝日新聞社 コロナ禍のさなかに安倍政権が検討を始め、議論百出の9月入学。自民党と公明党の検討チームが、混乱を招いて負担がかかると導入を見送るよう求める提言をするなど侃々諤々の議論が続く。 【写真】教育問題に詳しい元文科官僚の寺脇研氏 自民党幹部はこう話す。 「当初はコロナで頭がいっぱいで、安倍さんはまったく9月入学に興味を示していなかった。ただ、側近の下村博文さんが来年からの9月入学導入に熱心なので、選択肢の一つと言いだした。だが、文部科学省幹部は最初から『本気でやるのですか？ 法改正だけで30～40くらい必要で、国会議員の先生方の休みもなくなりますよ』とやる気がなかった。案の定、自民党、公明党の検討チームも見送りを言いだした。すると、安倍さんも早々に見送ると投げ出したね」 しかし、党にハシゴを外された下村・
古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）などこの記事の写真をすべて見る 黒川氏の処分は、やはり安倍内閣の決定か？(ｃ)朝日新聞社 黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。 【写真】処分は誰の決定？マスク姿の黒川氏 官僚から見れば、「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。 そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。いろいろな解説が流された。 しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。 なぜなら
特集ワイド：「安倍１強」に異変！？ 毎日新聞専門編集委員・与良正男 × ジャーナリスト・鈴木哲夫氏 | 毎日新聞
現在の日本の政治状況などについて語る政治評論家の鈴木哲夫さん＝東京都千代田区で２０２０年６月１日、西夏生撮影 秋、五輪判断前解散か 通常国会の会期末（１７日）が迫る中、検事総長らの定年引き上げを可能にする検察庁法改正案の今国会での成立が見送られ、賭けマージャン問題で黒川弘務・前東京高検検事長が辞職に追い込まれるなど、「安倍１強」といわれた安倍晋三政権に陰りが見え始めた。新型コロナウイルス感染症の終息も見通せない中、政権内の力学にどんな異変が起きているのか、衆院解散・総選挙を打つとしたらいつなのか。永田町に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏と毎日新聞の与良正男専門編集委員が語り合った。【構成・小松やしほ】
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「技術的不備」イージス・アショア事実上撤回 安倍政権の求心力低下不可避 | 毎日新聞
コロナ禍が生み出す新しい世界（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日、例の奴が届いたのだが… - 海鳴りの島から