集中連載:確執の令和政治史〈前編〉 官邸内離婚で“軟禁”される菅 - 毎日新聞
コロナ禍で急にほころびが顕著になってきた第２次安倍政権。ところが、ツートップである首相と官房長官の関係は「令和」スタートから崩れ始めていた。〝官邸内離婚〟とも揶揄(やゆ)される２人の確執の政治史をつまびらかにし、その背後でうごめく官邸崩壊の戦犯を明らかにしていく。 「余計なことを……。誰があんな原稿を書いたんだ。それを疑問と思わずに読んでしまう方もどうかしている。明らかに末期症状だ」 自民党ＯＢはテレビを見て思わず、こうぼやいた。ぼやきの対象は５月25日18時、首相官邸で行われた首相・安倍晋三による緊急事態宣言の全面解除についての記者会見だ。 この記事は有料記事です。 残り5224文字（全文5498文字）
倉重篤郎のニュース最前線：次期首相候補Ｎｏ．１ 石破茂が安倍政治に本気の「否」（ＮＯ！） - 毎日新聞
検察庁法改正問題と黒川醜聞で、安倍政権への国民の怒りと不信はさらに強まった。自民党内ではいまだに政権を忖度する沈黙が支配しているが、自前の言葉で民主主義の再生を説き続ける石破茂氏の存在感が増している。注目の次期首相候補ナンバーワンが、危機的局面の変革に向けて、存念を語り尽くした。 もういい加減にしてほしい。安倍晋三政権の検察官定年延長をめぐる一連の騒動に素朴な怒りを感じておられる方が多いであろう。 そもそも何のための定年延長だったのか。１月31日のことである。２月８日に63歳となり検察庁法の規定で退職せざるを得なかった黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年を半年間特例延長する、との閣議決定が行われた。「余人をもって代えがたい」がその理由だった。黒川氏を検事総長にするための布石だったのは明らかだが、この政権としては珍しいドタバタ駆け込み人事となった。周辺も驚いた。退職後の法律事務所も内定し、送
検事長定年の解釈変更 「生活に影響ないので周知せず」：朝日新聞デジタル
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首相周辺「見せ金、問題ない」 予備費10兆円の根拠は：朝日新聞デジタル
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「桜を見る会」招待者内訳の調査記録作成せず 菅氏「対象者少数だったので」 | 毎日新聞
「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年（平成31年）4月13日、喜屋武真之介撮影 2019年4月の「桜を見る会」を巡って、菅義偉官房長官が19年11月に行った招待者の内訳に関する調査記録が行政文書として保存されていないことが判明した。菅氏は1日の記者会見で「対象者が少数で、内容も詳細にわたるものではなかったので記録は残していない」と釈明したが、「安倍晋三首相の推薦が約1000人」などとする対外説明の根拠となった調査の正当性は検証できない状況だ。 菅氏は19年11月、同年の「桜を見る会」の招待者約1万5000人の推薦者別の内訳について自ら調査した結果を基に、推薦者は▽安倍首相約1000人▽麻生太郎副総理兼財務相、菅氏、官房副長官計約1000人▽自民党関係者約6000人－－などと国会や記者会見で報告。菅氏は1日の会見で調査内容について「
（社説）政権と検察 真に刷新すべきは何か：朝日新聞デジタル
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内閣支持率低下、２年ぶり３９％ コロナ経済支援「遅い」８１％：北海道新聞 どうしん電子版
共同通信社が２９～３１日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は３９・４％で、５月８～１０日の前回調査より２・３ポイント減った。不支持率は４５・５％。支持率４０％割れは、２０１８年５月の３８・９％以来。新型コロナウイルス対策や黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる。感染が再び拡大する第２波については「ある程度」を含め「心配している」が９６・０％に上った。 １人当たり１０万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は８１・２％、「速い」は１２・５％だった。回答は固定電話５１６人、携帯電話５１７人。
まさにアリの一穴…「ツイッター世論」は、なぜ、安倍政権を動かせたのか | 毎日新聞
検察庁法改正案の今国会成立の見送りを決めたことについて記者団に説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影 まさに「アリの一穴」だった。「＃検察庁法改正案に抗議します」という1人の投稿（ツイート）が400万以上に広がり、政治を動かした。検事総長や検事長の定年引き上げを可能にする検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。安倍晋三首相がツイッターに始まった反対世論の大きさに配慮したためだった。「ネット世論」は今後も日本の政治を動かすのか。 相次ぐ抗議「官邸、想定外だったのでは」 「内閣支持率27％」。5月23日に毎日新聞などが実施した世論調査の結果だ。前回（5月6日）から13ポイントの大幅ダウン。不支持率も64％（前…
布マスク受注、新たに5社が判明 随意契約で36億円超：朝日新聞デジタル
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新型コロナ 第２次補正予算案 野党「予備費１０兆円」批判 | 毎日新聞
第２次補正予算案に、使途を明確にせずに済む予備費が１０兆円も計上されたことを巡って、野党は批判を強めている。 新型コロナウイルスの対応を話し合う２８日の政府・与野党連絡協議会では、立憲民主党の逢坂誠二政調会長が、１０兆円の予備費について「政府に白紙委任していいのか」と指摘した。政府側は「１０兆円は…
与党、国会延長せず失態逃げ切り 野党批判回避狙う ２次補正成立急ぐ | 毎日新聞
政府・与党が6月17日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めたのは、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会成立が見送りに追い込まれ、黒川弘務・前東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職するなど失態が相次いだためだ。新型コロナウイルス感染拡大の直後は長期延長論も取り沙汰されたが、野党の批判を避けるため、延長せず逃げ切りを図ろうとしている。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で「27日に閣議決定した第2次補正予算案では、重点医療機関への支援など現場の体制整備にかかる交付金を用意した」と強調。公明党の山口那津男代表は党会合で2次補正について「一刻も早い成立に力を尽くさなければならない」と訴えた。
「ごねれば出る、打ち出の小づち」膨張した補正予算：朝日新聞デジタル
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倉重篤郎のニュース最前線：国民を破滅に追いやる「大本営発表」 舛添要一・元厚労相が政治責任を断罪 - 毎日新聞
内閣支持率27％に。筋違いのコロナ対応に加え、黒川弘務検事長の醜聞辞任により、安倍政権は末期的な様相を呈している。その罪と罰――国民の命を軽んじたＰＣＲ抑制策について、舛添要一元厚労相が政府、厚労官僚、専門家会議の責任を根底から問う。 前号で予告した「蟻(あり)の一穴」政局のスピードは凄(すさ)まじい。４００万の抗議ツイッター、検察の反乱に怯(おび)えたか、安倍晋三政権は週明け、手のひらを返したように方針を転換、検察庁法改正案の今国会成立断念を決めた。それに加えて文春砲である。問題の黒川弘務・東京高検検事長の「三密賭け麻雀(マージャン)」をスクープ、辞任にまで追い込んだ。政権中枢も想定せざる大展開の政局だ。動く時は動く。そうでなくても新型コロナウイルス対策後手批判でボディーブローを浴びつつある政権である。今回の事態は、強気で行けば何とでもなる、とでもいう長期政権の驕(おご)りが自ら招いた危
1強政権はなぜ補正予算で主導権を失ったのか 与党案丸のみで「不十分」な中身 | 毎日新聞
政府与党政策懇談会で第2次補正予算案について発言する安倍晋三首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年5月27日午前9時43分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案が27日閣議決定され、1次補正と合わせた事業規模は233・9兆円に上った。安倍晋三首相は「空前絶後の規模」と自賛するが、事業者への家賃支援など自民、公明の要求をそのまま反映した内容が際立ち、首相の求心力低下を一層印象付けた。感染の「第2波」も懸念される中で、対策がどれだけ効果を発揮するかも見通せない状況だ。 「政権は今弱っているから何をやっても批判される」 「GDP（国内総生産）の4割にのぼる世界最大の対策によって、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」。首相は27日の政府・与党政策懇談会で、第2次補正予算案についてこう宣言し、雇用調整助成金の拡充や中小・零細事業者向けの家賃支援な
「空前絶後」「一気呵成」…なぜ情緒的で大げさなのか 首相のコロナ語録 | 毎日新聞
緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は2月29日からの約3カ月間で計8回の記者会見を開いた。恒例になっているのが、20分間前後にわたる冒頭の「演説」だ。内閣支持率の大幅な下落もあってか、与党内でさえ「しゃべり方も、内容も良くない」（閣僚経験者）と評判は今ひとつ。だが、情緒的で大げさな表現の印象は強く残る。首相の「コロナ語録」を振り返ってみたい。 8回目となった5月25日の記者会見。首相が2020年度2次補正予算案を説明する際に使ったのが「空前絶後」だった。1次補正を含めて「GDP（国内総生産）の4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に1度の危機から日本経済を守り抜きます」。力強い内容だが、1次補正だけでも「世界的にも最大級の経済対策」だった
「スーパーシティ」法成立 年内にも区域指定 個人情報保護に懸念 制度設計はこれから | 毎日新聞
参院本会議で国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案が可決、成立し、手を合わせる北村誠吾地方創生担当相＝国会内で2020年5月27日午後0時19分、竹内幹撮影 人工知能（AI）など先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特区法は27日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は今夏以降、構想の実現に取り組む自治体を公募し、年内にも区域指定を目指す。しかし、住民合意をどう確保するかなど具体的な制度設計はこれからで、課題は残ったままだ。 「最先端の技術を活用して、快適な生活を送ることに誰も異論はないだろうが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」。国民民主党の森裕子氏は27日の参院本会議で反対討論に立ち、スーパーシティ構想への懸念を強調した。
アベノマスク8億円検品、穴だらけ 不良発覚後の契約、消えた瑕疵担保責任… | 毎日新聞
検察庁法改正案の今国会成立の見送りに関して記者団に説明するため、マスクを外す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時45分、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、配送費や印刷費などにも多額の税金が投入されている。中でも気になるのが検品費用とされる8億円だ。政府は「当初から予定していた」と説明するが、契約書や関係者の話をたどると、カビなどの不良品が大量に発覚したことから、慌てて検品を依頼した疑いが出てきている。さらに契約条件にも不可解な点が……。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター】 政府はこれまで、全戸向けの半分にあたる6500万枚と妊婦・介護施設など向け2000万枚の計8500万枚を8億円かけて、検品している。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「マスク配布事業にあたり、当初から計上した予算の中で対応するもの」と説明。「当初から配布前のマスクの最終チェックを行う
声なき首相の危ない強権、国民の怒りが希望 中島岳志氏：朝日新聞デジタル
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コロナ対策遅れる？「検事長賭けマージャン」の大問題 | ニッポン金融ウラの裏 | 浪川攻 | 毎日新聞「経済プレミア」
黒川弘務・前東京高検検事長の「賭けマージャン」発覚で国政の混乱が広がれば、経済が大きな影響を受ける可能性があると危ぶむ声が出ている。この問題が第2次補正予算案の国会審議にも影響し、新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受けている事業者への公的支援策が遅れかねないとの見方だ。 後手に回った政府の支援策 第2次補正予算案には、新型コロナ対策として中小・零細事業者への家賃補助など追加の経済支援策が盛り込まれ、6月に国会に提出される見通しだ。 そこに、賭けマージャン問題が発覚した。今国会で黒川氏の定年延長問題が与野党対立のポイントとなっており、政府への責任追及が続いている。さらに、政府がこの問題を受けて、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案も廃案にする考えを示したことも与野党に波紋を広げている。 そうしたなか、「国会の混乱で補正予算の成立が遅れ、コロナ対策がさらに遅れるのではないか」(大手銀
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検察庁法改正が止まったワケは？〜 #検察庁法改正案に抗議します の続きを語る 検察って何なんだ？