まさにアリの一穴…「ツイッター世論」は、なぜ、安倍政権を動かせたのか | 毎日新聞
検察庁法改正案の今国会成立の見送りを決めたことについて記者団に説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影 まさに「アリの一穴」だった。「＃検察庁法改正案に抗議します」という1人の投稿（ツイート）が400万以上に広がり、政治を動かした。検事総長や検事長の定年引き上げを可能にする検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。安倍晋三首相がツイッターに始まった反対世論の大きさに配慮したためだった。「ネット世論」は今後も日本の政治を動かすのか。 相次ぐ抗議「官邸、想定外だったのでは」 「内閣支持率27％」。5月23日に毎日新聞などが実施した世論調査の結果だ。前回（5月6日）から13ポイントの大幅ダウン。不支持率も64％（前…
布マスク受注、新たに5社が判明 随意契約で36億円超：朝日新聞デジタル
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新型コロナ 第２次補正予算案 野党「予備費１０兆円」批判 | 毎日新聞
第２次補正予算案に、使途を明確にせずに済む予備費が１０兆円も計上されたことを巡って、野党は批判を強めている。 新型コロナウイルスの対応を話し合う２８日の政府・与野党連絡協議会では、立憲民主党の逢坂誠二政調会長が、１０兆円の予備費について「政府に白紙委任していいのか」と指摘した。政府側は「１０兆円は…
与党、国会延長せず失態逃げ切り 野党批判回避狙う ２次補正成立急ぐ | 毎日新聞
政府・与党が6月17日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めたのは、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会成立が見送りに追い込まれ、黒川弘務・前東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職するなど失態が相次いだためだ。新型コロナウイルス感染拡大の直後は長期延長論も取り沙汰されたが、野党の批判を避けるため、延長せず逃げ切りを図ろうとしている。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で「27日に閣議決定した第2次補正予算案では、重点医療機関への支援など現場の体制整備にかかる交付金を用意した」と強調。公明党の山口那津男代表は党会合で2次補正について「一刻も早い成立に力を尽くさなければならない」と訴えた。
「ごねれば出る、打ち出の小づち」膨張した補正予算：朝日新聞デジタル
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倉重篤郎のニュース最前線：国民を破滅に追いやる「大本営発表」 舛添要一・元厚労相が政治責任を断罪 - 毎日新聞
内閣支持率27％に。筋違いのコロナ対応に加え、黒川弘務検事長の醜聞辞任により、安倍政権は末期的な様相を呈している。その罪と罰――国民の命を軽んじたＰＣＲ抑制策について、舛添要一元厚労相が政府、厚労官僚、専門家会議の責任を根底から問う。 前号で予告した「蟻(あり)の一穴」政局のスピードは凄(すさ)まじい。４００万の抗議ツイッター、検察の反乱に怯(おび)えたか、安倍晋三政権は週明け、手のひらを返したように方針を転換、検察庁法改正案の今国会成立断念を決めた。それに加えて文春砲である。問題の黒川弘務・東京高検検事長の「三密賭け麻雀(マージャン)」をスクープ、辞任にまで追い込んだ。政権中枢も想定せざる大展開の政局だ。動く時は動く。そうでなくても新型コロナウイルス対策後手批判でボディーブローを浴びつつある政権である。今回の事態は、強気で行けば何とでもなる、とでもいう長期政権の驕(おご)りが自ら招いた危
1強政権はなぜ補正予算で主導権を失ったのか 与党案丸のみで「不十分」な中身 | 毎日新聞
政府与党政策懇談会で第2次補正予算案について発言する安倍晋三首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年5月27日午前9時43分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案が27日閣議決定され、1次補正と合わせた事業規模は233・9兆円に上った。安倍晋三首相は「空前絶後の規模」と自賛するが、事業者への家賃支援など自民、公明の要求をそのまま反映した内容が際立ち、首相の求心力低下を一層印象付けた。感染の「第2波」も懸念される中で、対策がどれだけ効果を発揮するかも見通せない状況だ。 「政権は今弱っているから何をやっても批判される」 「GDP（国内総生産）の4割にのぼる世界最大の対策によって、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」。首相は27日の政府・与党政策懇談会で、第2次補正予算案についてこう宣言し、雇用調整助成金の拡充や中小・零細事業者向けの家賃支援な
「スーパーシティ」法成立 年内にも区域指定 個人情報保護に懸念 制度設計はこれから | 毎日新聞
参院本会議で国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案が可決、成立し、手を合わせる北村誠吾地方創生担当相＝国会内で2020年5月27日午後0時19分、竹内幹撮影 人工知能（AI）など先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特区法は27日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は今夏以降、構想の実現に取り組む自治体を公募し、年内にも区域指定を目指す。しかし、住民合意をどう確保するかなど具体的な制度設計はこれからで、課題は残ったままだ。 「最先端の技術を活用して、快適な生活を送ることに誰も異論はないだろうが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」。国民民主党の森裕子氏は27日の参院本会議で反対討論に立ち、スーパーシティ構想への懸念を強調した。
アベノマスク8億円検品、穴だらけ 不良発覚後の契約、消えた瑕疵担保責任… | 毎日新聞
検察庁法改正案の今国会成立の見送りに関して記者団に説明するため、マスクを外す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時45分、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、配送費や印刷費などにも多額の税金が投入されている。中でも気になるのが検品費用とされる8億円だ。政府は「当初から予定していた」と説明するが、契約書や関係者の話をたどると、カビなどの不良品が大量に発覚したことから、慌てて検品を依頼した疑いが出てきている。さらに契約条件にも不可解な点が……。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター】 政府はこれまで、全戸向けの半分にあたる6500万枚と妊婦・介護施設など向け2000万枚の計8500万枚を8億円かけて、検品している。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「マスク配布事業にあたり、当初から計上した予算の中で対応するもの」と説明。「当初から配布前のマスクの最終チェックを行う
声なき首相の危ない強権、国民の怒りが希望 中島岳志氏：朝日新聞デジタル
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コロナ対策遅れる？「検事長賭けマージャン」の大問題 | ニッポン金融ウラの裏 | 浪川攻 | 毎日新聞「経済プレミア」
黒川弘務・前東京高検検事長の「賭けマージャン」発覚で国政の混乱が広がれば、経済が大きな影響を受ける可能性があると危ぶむ声が出ている。この問題が第2次補正予算案の国会審議にも影響し、新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受けている事業者への公的支援策が遅れかねないとの見方だ。 後手に回った政府の支援策 第2次補正予算案には、新型コロナ対策として中小・零細事業者への家賃補助など追加の経済支援策が盛り込まれ、6月に国会に提出される見通しだ。 そこに、賭けマージャン問題が発覚した。今国会で黒川氏の定年延長問題が与野党対立のポイントとなっており、政府への責任追及が続いている。さらに、政府がこの問題を受けて、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案も廃案にする考えを示したことも与野党に波紋を広げている。 そうしたなか、「国会の混乱で補正予算の成立が遅れ、コロナ対策がさらに遅れるのではないか」(大手銀
官邸崩壊！ 黒川東京高検検事長「秒殺」暗闘 安倍vs.菅夏の陣 発端は河井陣営への1.5億円＝ジャーナリスト・鈴木哲夫 - 毎日新聞
乱世の到来か。安倍政権〝肝いり〟だったはずの検察幹部の定年延長を巡る検察庁法改正案は今国会での成立は見送りに。焦点だった黒川弘務・東京高検検事長は賭けマージャンで辞職し、「秒殺」された。失態が続く現政権。新たな勢力も結集の兆しを見せている。 今年１月の通常国会が始まる直前だ。自民党の元幹部は、こう話していた。 「今国会で首相官邸が一番ピリピリしているのは『桜を見る会』問題でも何でもない。河井克行・案里夫妻に絡む公選法違反事件だ。何を恐れているか。彼らに渡った１億５０００万円の選挙資金の原資だ。その金が誰の指示で、どこから出て、どう使われたのか。検察がそこを追及していくと政権に大きな打撃になる」 この記事は有料記事です。 残り4511文字（全文4811文字）
「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた | Buzzap！
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
黒川氏処分、決めたのは誰 答弁迷走、首相は関与否定：朝日新聞デジタル
賭けマージャンで東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の訓告処分を決めたのは、だれだったのか――。安倍晋三首相は官邸が判断したという指摘を否定するが、森雅子法相が食い違う答弁をするなど迷走が続く。法務省に信頼回復のための「刷新会議」を置き、批判をかわそうと必死だが、疑念を解消するのは容易ではない。 26日の参院厚生労働委員会で、立憲民主党の石橋通宏氏は首相に「どちらかが本当で、どちらかがウソだ」と迫った。しかし、首相は淡々と「検事総長において訓告が相当であると判断して処分した」と従来の答弁を繰り返した。 追及の背景には、産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをした黒川氏の処分について、首相と森氏が22日の時点で食い違う答弁をしたことがあった。黒川氏の訓告処分は国家公務員法の懲戒処分ではなく、検事総長による監督上の措置。「軽すぎる」「甘すぎる」と批判される処分をだれが判断したのかという点が焦
黒川氏退職金「自己都合扱い、相当額少なくなる」満額批判意識か 菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
東京高検の黒川弘務前検事長の賭けマージャン問題を巡って、26日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。安倍晋三首相は25日の記者会見で黒川氏の退職金が「訓告処分に従って減額された」と述べたが、菅氏は「自己都合退職の扱いにより、相当額少なくなる」と説明。自己都合退職の扱いとなったのは「訓告処分に付される行為を行ったためだ」として首相発言の「誤り」は認めなかったが、首相発言が不正確だったことは事実上認めた。 黒川氏の退職金の金額について「プライバシーに関わるので、答えを差し控える」と従来の答弁を繰り返す一方、「一般論」として黒川氏と同じ「勤続37年の東京高検検事長」を例示した上で「自己都合退職の場合、定年退職より約800万円低くなる」と説明。突然、金額を示したのは「懲戒処分を免れたことで退職金が減額されなかった」との批判をかわす狙いがあるとみられる。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】
検察人事への政治介入が招いた支持率急落 | 声なき声を捕捉せよ | 平田崇浩 | 毎日新聞「政治プレミア」
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出と近畿3府県の「緊急事態宣言」解除について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日、竹内幹撮影 黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。 結果として、焦点はすり替わってはいなかった。
黒川氏を巡る検察人事の不始末で世論は政権から離反 - 田中秀征｜論座アーカイブ
黒川氏を巡る検察人事の不始末で世論は政権から離反 膨れあがったツイッターへの批判的投稿。メディアの世論調査でも支持率が下落 田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授 強力な“文春砲”が炸裂（さくれつ）して、検察庁の人事問題が丸ごと吹っ飛んでしまった。 新型コロナウイルスの感染状況に世間が注目する一方で、このところ世論の関心を集めていた検察庁法改正案問題。渦中の人物である黒川弘務・東京高検検事長が「週刊文春」のスクープを受けて5月21日に辞職願いを提出。政府は何ら調査もせず、22日の持ち回り閣議で辞職を承認した。 今や問題は、どうして黒川氏を罷免（ひめん）しないのか、6000万円を超える退職期をなぜ払うのかといった、次元に移っている。賭け麻雀という“賭博行為”が常習化していた黒川氏を法的にどう追及するのか。東京高検のトップをつとめ、次期検事総長にも擬された人だからといって放免するわけにはいか
菅氏「自己都合のため減額」黒川氏退職金巡り、首相発言を軌道修正 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は26日の記者会見で、東京高検の黒川弘務前検事長の退職金が「訓告処分に従って減額されている」とした安倍晋三首相の発言について「訓告処分となった行為を行ったために定年退職ではなく、自己都合退職の扱いになって、退職手当は減額された」と釈明した。また「一般論」とした上で「（黒川氏と同様の）勤続37年の東京高検検事長が自己都合退職になった場合、定年退職よりも800万円程度低くなる」と述べた。 一方、森雅子法相は26日の記者会見で「訓告を含む監督上の措置とされた場合、退職手当の支給額に影響は受けない」と説明。「黒川氏は賭けマージャンをしたことで訓告処分に付されており、非違行為に当たる。自己都合退職の規定が適用され、定年退職等の規定を適用した場合よりも相当額少なくなり、首相はその点を捉えて『減額される』と発言したものと思う」と述べた。
国は原発事故の賠償スキームを参考に休業補償せよ | | 福山哲郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルス感染者の数が減少してきているのは、ひとえに国民の努力の賜物（たまもの）だ。経済活動を自粛し、移動を我慢し、多くの人が苦しい生活を強いられている。国の自粛要請は感染拡大防止に必要なことではあるが、自由主義経済の前提を崩すことであり、国が一定の休業補償をするのは当然だ。だが、国は自粛による影響額の算定の難しさなどを理由に休業補償に応じない姿勢を崩していない。旧民主党政権は、東京電力福島原発事故の際、損害範囲の判定に関する指針を作成し、きめ細かい被害算定を行い、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて資金を投入するなど、責任を持って賠償に応じた。この原発事故のスキームを参考にすれば、新型コロナへの休業補償もできるはずだ。 政府の自粛要請のもと、飲食業や観光業、エンターテインメント産業など幅広い業種で売り上げが大幅に減少している。雇用が継続されるかどうか厳しい状況の人や、「コロナ後
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検察庁法改正が止まったワケは？〜 #検察庁法改正案に抗議します の続きを語る 検察って何なんだ？