緊急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり | 毎日新聞
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。
首都圏4都県、8月に自宅療養中38人死亡 大阪は今夏1人に抑制 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染が拡大した8月、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県で自宅療養中に死亡した感染者が38人に上った。4都県の自宅療養者は9月に入っても5万人を超えており、こうした人々の体調の把握が課題だ。 毎日新聞が4都県や保健所の設置市に取材した。内訳は東京24人▽埼玉5人▽千葉6人▽神奈川3人。年代は50代が9人と最多。40代と60代は各6人だった。20、30代でも死者が確認された。 軽症者の体調急変事例もあった。都内の30代男性は自宅療養中、連絡が取れなくなり、家族が8月6日に男性宅を訪ねたところ、死亡していた。前日まで保健所が健康観察を続け、特段の異常はなかったという。
鳴りやまぬ電話、涙ぐむ職員 保健所に密着した記録映像：朝日新聞デジタル
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「バッハ会長なんで来るのか。銀座行ったはず」 尾身氏が再来日批判 | 毎日新聞
警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京パラリンピック開会式のために再来日した国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長について、「なんで来るのか。銀座も1回行ったはずだ。必要ならなぜオンラインでできないのか」と批判した。 立憲民主党の尾辻かな子氏に、バッハ氏の対応について見解を問われたことに対して答えた。 尾身氏は「専門家ではなく一般庶民としてそう思う」と強調したうえで、「普通のコモンセンス（常識）なら（オンラインと判断）できるはず。パラリンピックはやってもらいたいという気持ちが多くの人にあるが、なぜバッハ会長がもう1回（来るのか）と強く思う」とも述べた。
三重国体中止 鈴木知事「県民の命が最優先、苦渋の決断」 | 毎日新聞
オンラインによる4者協議で、今秋の三重国体、障害者スポーツ大会の中止を求める三重県の鈴木英敬知事＝三重県庁で2021年8月25日午前11時34分、朝比奈由佳撮影 三重県で今秋開催予定の国民体育大会と全国障害者スポーツ大会について県と文部科学省、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会は25日に協議し、両大会の中止を決めた。全国的な新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、同県が中止に向けた協議を申し入れていた。国体中止は鹿児島国体（延期）に続き2年連続、障害者スポーツ大会の中止は3年連続となる。 オンラインで行われた4者協議で、同県の鈴木英敬知事が、33都道府県への緊急事態宣言の発令とまん延防止等重点措置の適用が決まっていることや、県立高校での生徒・教職員の感染者急増、競技補助員として参加する高校生を含めた若い世代の感染拡大への懸念などを総合的に検討し、中止を申し入れたと説明した。
立憲・枝野氏「政府と東京都、半年何をやっていたのか」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 政府と東京都はようやく昨日、東京の医療機関に対して、改正感染症法に基づく（病床確保の）要請をした。改正感染症法を我々が協力して作ってから半年を大幅に超える日にちが経っている。第5波で「医療崩壊」が深刻な危機にあると言われてから1カ月近くが経とうとしている。この半年あまり、政府、東京都は何をやってきたのか。 いわゆる臨時病院の設置や、長期の影響を受けている事業者に対する下支えなど、この感染爆発の状況の中で、政治が意思決定しなければならない対応は山積している。 衆院議員の任期は10月21日。憲法上、明確に決まっている。憲法に基づくルールに基づいて、与えられた権限の中で国民の命と暮らしを守るために最善を尽くすことが、それぞれの党内の「コップの中」の話を超えた責任だ。 総選挙で間違いなくこの秋に1カ月は事実上の政治空白ができてしまうことを考えれば、まずは、速やか
「入院制限」では感染爆発・医療崩壊の危機を突破できない - 小此木潔｜論座アーカイブ
「入院制限」では感染爆発・医療崩壊の危機を突破できない 病床増設と接触削減に総力を 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授 新型コロナウイルスを甘く見る楽観論に染まって東京五輪開催を強行したあげく、感染爆発を止められなくなった菅政権は、8月2日の医療提供体制に関する関係閣僚会議で「入院制限」を打ち出した。重症患者や重症化リスクのある患者しか入院させないという苦肉の策だ。菅首相は、「必要な医療を国民に供給するため」と説明したが、これではまったく解決策にはならない。 「首相も都知事も、辞めた方がいい」 このままだと、医療崩壊のため自宅で命を落とす人々が増えるのは目に見えている。コロナと日々戦っている医師から、菅首相や小池都知事に辞任を求める意見が出て、テレビに流れたのも当然の成り行きだ。東京の一日当たり感染者は5日の発表でついに5000人を突破し、自宅療養者は1万4000人を超えた。もはや総
IOC、菅首相と小池知事に五輪功労章 コロナ禍で「例外的」に金章：朝日新聞デジタル
国際オリンピック委員会（IOC）は8日、オリンピック精神の普及、発展への貢献をたたえる功労章「五輪オーダー」で最高位の金章を、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長、菅義偉首相、東京都の小池百合子知事にそれぞれ授与した。 金章は組織委会長に贈られるのが通例だが、コロナ禍の難局にもかかわらず大会を開催した日本側に敬意を表するとして、IOCは「例外的」に首相、都知事も対象とした。 日本人の金章受章者は、昨年授与された安倍晋三前首相以来で、計6人となった。組織委の武藤敏郎事務総長は銀章を受章した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6S
IOC、菅首相と小池都知事に特例で五輪功労章 バッハ氏明らかに | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。通例では五輪の組織委員会会長のみが受章するという。 バッハ氏は「例外となるが、（新型コロナ…
社説：コロナの入院制限 患者切り捨てにならぬか | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者が急増している地域で、入院治療の対象者を制限する方針を政府が示した。病床の逼迫（ひっぱく）が懸念されるため、方針を転換したという。 制限対象は中等症のうち重症化リスクが低い患者だ。呼吸困難でも酸素マスクを必要としないケースなどは、医師らの判断でこれまでの入院治療から自宅療養に切り替える。 より症状が重い患者のために病床を空けるのが目的というが、課題が多い。 陽性が確認された人の症状や基礎疾患をきちんと把握したうえで、保健所が入院か自宅かの判断をすることは容易ではない。すでに、感染者の状況把握に手が回らない所もあるという。 重症化リスクや感染者急増の判断は自治体任せになっており、全国知事会は具体的な基準を示すよう政府に求めている。
都局長「不安あおらないで」発言 感染増、にじむ焦り：朝日新聞デジタル
東京都庁でコロナ禍を1年半取材してきた私にとって、最も耳を疑う都幹部の一言だった。一方で、都庁のある「体質」を表しているとも感じた。 新型コロナウイルスの感染者数が2848人と、半年ぶりに過去最多を更新した7月27日の夜。保健行政のトップを務める吉村憲彦・福祉保健局長が、記者を前に自説を繰り広げた。 「感染者は増えているが、1月の時とは感染状況が全く違う。いたずらに不安をあおらないようにしていただきたい」 都庁では毎晩、新型コロナウイルスの感染状況を説明するための「記者レク」が開かれている。普段の説明は課長が行うが、レクの場に福祉保健局のトップが出てくるのは異例の対応だった。 環境局の経験が長い吉村局長だが、都庁内では「上から言われたことを忠実に行う都官僚」との評。昨年7月に福祉保健局長に転じた。今回、吉村局長の伝えたかった趣旨はこうだ。 冬の「第3波」では、重症化しやすい高齢者の感染が多
感染者1千人超の五輪、現実味 止まらぬ東京の感染拡大：朝日新聞デジタル
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安倍氏から菅首相に続く「説明しない政治」 御厨貴氏：朝日新聞デジタル
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「五輪に観客」強気の政府 ワクチン接種拡大で勢いづく：朝日新聞デジタル
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緊急事態延長 首相「後手」批判封じ 4都県知事要請に「先手」 | 毎日新聞
暖かい日差しの中、東京・渋谷のスクランブル交差点を歩く人たち＝東京都渋谷区で2021年2月22日、竹内紀臣撮影 菅義偉首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4都県に出している緊急事態宣言の「2週間程度の延長」の意向を急きょ打ち出した。首都圏4都県の知事が政府への延長要請を検討する動きに先んじて、「後手」批判を封じようとする思惑が見え隠れする。 唐突の表明 期間や理由の根拠あいまい 「1都3県の知事の意見も当然、これからうかがった上で判断したい。まだ決定したわけではなくて、私は2週間程度は必要ではないかという思いであるので、専門家の意見をうかがった上で、最終的には判断をしたい」。首相は3日、緊急事態宣言を再延長する意向を表明しつつ、「決定したわけではない」と繰り返した。 首相の延長の意向表明は唐突だった。あえてこのタイミングで「思い」を打ち出したのは、東京都の小池百合子知事ら首都圏
松尾貴史のちょっと違和感：コロナ緊急事態・飲食店名公表策 市民扇動、制裁を奨励するのか | 毎日新聞
最初の頃は、ライブハウスやらスポーツクラブやらパチンコ店が責められていた。その都度、悪者を作って「たたかせる」のが好きな権力者たちは今、新型コロナウイルス禍で飲食店を標的にしている。そこに納品する精肉業、鮮魚店、八百屋、おしぼり業者、製氷店、米穀店、生花店等にまで深刻な影響が出ている。 「店名公表も辞さない」と言う。これはつまり「店名をさらすから、みんなで嫌がらせしてあげてください」と、市民を扇動するということなのか。罰則ではないが制裁は奨励するという暗い社会を作り上げたいのだろう。営業を続けたパチンコ店を公表して、逆に集客に寄与したどこかの府知事もいたが。 新宿の老舗焼き鳥店の店主は、報道番組のインタビューで「店名の公表、私個人としては結構」「罰金と言われたら国と闘うつもり。裁判でも何でも」「なぜ罰金を払わなければいけないのか。原因を作ったのは誰か。２月、３月、習近平が来る、オリンピック
都内で3千人超、入院先決まらず 専門家「調整困難に」：朝日新聞デジタル
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無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ｜適菜収「それでもバカとは戦え」