朝日新聞デジタル：国家公務員退職金、平均４０２万円減 引き下げ閣議決定 - 政治

野田内閣は７日、国家公務員の退職金の支給水準について、約１４．９％引き下げることを閣議決定した。平均支給額は２７０７万１千円から４０２万６千円減り、２３０４万５千円になる。消費増税に伴う「身を切る改革」の一環で、来年１月からの実施を目指す。 人事院は３月、国家公務員の退職金と、将来受け取る年金の上乗せ給付を合わせた「退職給付」について、民間より約４０３万円多いと指摘。政府の有識者会議は退職金の削減で官民格差をなくす方針を決めた。総務省や人事院によると、国家公務員の退職金は２００３年以降、民間を下回っていたため基本額の４％増で支給されていたが、来年１月以降は基本額の１３％減まで段階的に減らす。 また、数が多い中高年層の早期退職を促すため、対象年齢を現行の５０歳以上から４５歳以上に引き下げることも決めた。退職金を定年前１年につき最大で３％割り増しし、民間の再就職支援会社の活用も進める。 続

[e-domon]

公務員には雇用契約は無いが”宣誓”はする。ブラック企業とあまり変わらない。

[houyhnhm]

現行の給料はともかく、退職金に手を付け始めたら、全く以って契約不履行な政府なんだけどなあ。

[jt_noSke]

ふーむ

[vox_populi]

国家公務員の給与水準の決定の際に比較対象となる「民間」とは基本的に規模の大きな企業だ。公務員は依然もらいすぎで、さらに年金も他の職種より優遇されている。経営（財政）危機にある経営体のすることではない。

[yu76]

国家公務員の退職金の支給水準について、約14.9％引き下げることを閣議決定。平均支給額は2707万1千円から402万6千円減り、2304万5千円になる。消費増税に伴う「身を切る改革」の一環。