元米国防副次官「普天間移設は日本政府の義務」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設が合意された日米交渉に、米政府代表として参加したリチャード・ローレス元国防副次官が１７日、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。「合意実施は日本政府の義務だ」と語り、計画通りに代替施設を建設するよう求めた。 翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事が同日、安倍晋三首相と会談し「絶対に辺野古新基地はつくらせない」などと語り、強い反対姿勢を示したことについては、「米国が日本の地方政治について論評するのは適切ではない」と語るにとどめた。さらに「沖縄の政治状況が多少変化しても、安倍政権に合意を完全実施する義務があるという事実とは何の関係もない」と述べた。 交渉担当者として当時を振り返りながら「思い出してほしいが、この（辺野古移設）案は日本政府が示したもので、米国の案ではない」と指摘。日本政府の責任を繰り返し強調した。一方で、安倍政権の取り組み
自民、異例の議事録修正要求 福島氏の「戦争法案」発言：朝日新聞デジタル
社民党の福島瑞穂氏が参院予算委員会で安倍晋三首相に質問した際、政府が提出をめざす安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べたことについて、自民党の理事は１７日、一方的な表現だとして修正を求めた。国会発言を削除・修正するのは国会の権威や人権を傷つけたり、事実関係を間違えたりした例が大半。政治的な信条に基づく質問の修正を求めるのは異例で、論議を呼びそうだ。 福島氏は１日の参院予算委で、与党が協議中の安保関連法案について「安倍内閣は１４から１８本以上の戦争法案を出す」などと質問した。 安倍首相は「レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論したが、福島氏は重ねて「戦争ができるようになる法案だ」と指摘。この質疑を受けて、岸宏一委員長（自民）は「不適切と認められるような言辞があったように思われる。（予算委）理事会で速記録を調査の上、適当な処置をとる」と述べてい
辺野古移設 米軍幹部「安倍首相の圧力、よいニュース」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米太平洋軍司令部戦略計画・政策部長のマイケル・ダナ少将は１７日、米上院歳出委員会の公聴会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設について、「安倍（晋三）首相と日本の中央政府が強く（建設実施に向けて）圧力をかけているのはよいニュースだ」と述べた。 ダナ少将は「代替施設ができない限り、普天間から移ることはない」と述べ、同飛行場の返還は代替施設の建設完成が条件になるとの認識を改めて示した。「建設は我々が望むペースではないが、前進している」とし、オバマ政権が進めるアジア重視の「アジア太平洋リバランス（再均衡）政策にとって重要だ」とも強調した。（ワシントン＝佐藤武嗣）
騒動は決着したが…大塚家具の今後は １８日からセール：朝日新聞デジタル
大塚家具は１８日、全国１６店で「大感謝フェア」と称したおわびセールを始める。父親（前会長）と互いの退任を求め合った「お家騒動」を経て、続投が決まった大塚久美子社長（４７）の肝いりだ。ただ、ライバルの躍進もあり、業績回復の道は険しい。 久美子氏は、セールに合わせて改装した東京・新宿の店で１７日に記者会見し、「おわびと感謝の気持ちを伝えたい」と述べた。３０日までのセールでは、多くの商品を１割値引きする。自身の名前を数字に置き換え、通常より２割安い９万３５００円（税込み）の寝具セットも用意する。 ３月の売上高は、前年の同じ月より３７・８％少なかった。消費増税前の駆け込みの反動に加え、３月の株主総会で、創業者会長だった勝久氏（７１）と争っていたことも響いた。世間の注目を逆手に取って、今回のセールで来店客を呼び戻したい考えだ。 ただ、売り上げ減はずっと前か… こちらは有料会員限定記事です。有料会員に
自民、政権批判発言に照準 テレ朝・ＮＨＫ聴取：朝日新聞デジタル
自民党が１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。 党内からも「圧力」懸念の声 「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。 一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。 自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ
将棋「電王戦 FINAL」衝撃の結末 - 下條信輔｜論座アーカイブ
将棋「電王戦 FINAL」衝撃の結末 プロ棋士が「ハメ手」でソフトに勝利 下條信輔 認知神経科学者、カリフォルニア工科大学生物・生物工学部教授 将棋「電王戦 FINAL」の最終第５局、ソフト「AWAKE」（将棋ソフト世界選手権優勝）対 阿久津主税８段の一局は、衝撃の結末で終わった（千駄ヶ谷の将棋会館、４月１１日） 。本シリーズ２勝２敗の後を受けた注目の決勝局、始まったばかりの序盤で、ソフト側（開発者）がなんと突然投了したのだ。 第２局（ソフト「Selene」対 永瀬拓矢6段）で起きた「ソフトの王手無視、反則負け」のハプニングについて、本欄に書いたばかりだ（「将棋「電王戦」：前代未聞の椿事で人間側が２連勝〜プロ棋士とソフトの真剣勝負で起きた「想定外」、そしてその文明論的な含蓄」）。今度は何が起きたのか。 ハプニング続きの今回の「電王戦 FINALシリーズ」、人間対人工知能の広い視点からどう総
新基地反対「辺野古基金」を設立/「建白書」実現へ物心両面から支援
（写真）「辺野古基金」設立会見で訴える共同代表の（手前右から）宮城、（１人おいて）呉屋、長濱、平良の各氏と翁長知事（右から２人目）＝９日、那覇市 安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県内外の有識者や経済人、県議や労組代表者らは９日、那覇市内で記者会見し、新基地建設反対の世論を広げるための「辺野古基金」の設立を発表しました。 基金は、新基地建設に反対し、オスプレイ配備撤回、米軍普天間基地（宜野湾市）の閉鎖・撤去などを求める「建白書」実現の運動の前進を図るため、物心両面からの支援を行い、「沖縄の未来を拓（ひら）く」ことを目的として設立。日本や米国の新聞への意見広告など、新基地ノーの沖縄の声を国内外に発信していくため、近く総会を開き、具体的な基金運用方針などを決めていくとしています。 現時点で就任が決まっている共同代表は、前嘉手納町長の宮城篤実氏、建設・小売り大手の金
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自民、異例の修正要求 社民・福島氏、国会で「戦争法案」発言：朝日新聞デジタル
自民党:ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 - 毎日新聞