米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設が合意された日米交渉に、米政府代表として参加したリチャード・ローレス元国防副次官が17日、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。「合意実施は日本政府の義務だ」と語り、計画通りに代替施設を建設するよう求めた。 翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事が同日、安倍晋三首相と会談し「絶対に辺野古新基地はつくらせない」などと語り、強い反対姿勢を示したことについては、「米国が日本の地方政治について論評するのは適切ではない」と語るにとどめた。さらに「沖縄の政治状況が多少変化しても、安倍政権に合意を完全実施する義務があるという事実とは何の関係もない」と述べた。 交渉担当者として当時を振り返りながら「思い出してほしいが、この(辺野古移設)案は日本政府が示したもので、米国の案ではない」と指摘。日本政府の責任を繰り返し強調した。一方で、安倍政権の取り組み
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