「シンプルでエコな新国立に」 民主・安住氏 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
民主党・安住淳国会対策委員長代理 政府も自民党も誤解をしているのは、前のオリンピックや高度成長期はビッグイベントをやるなら、遮二無二新しい道路予算を付けても国立競技場がどんなに立派なものでも世界に恥ずかしくないものを、という風だった。それは高度成長期時代の昭和の日本だと思うんですよ。 東京都民も被災地のみなさんもオリンピックだからといって、張りぼて的な町づくりをやるとかね、世界に誇るような莫大（ばくだい）なお金を使って巨大なものをつくるとかね、成熟した日本社会で今の時代で望んでいる人はほとんどいないと思いますよ。 （建設予定地は）明治神宮があって外苑としてわが国の歴史的な場所。神宮の外苑はどういう場所でわが国、特に東京にとってどれくらい大事かが分かったら、それになじむデザインや国立競技場であるべきだと思う。経費を削減すると同時に、シンプルでそしてエコで今の国民のみなさんの感覚にちゃんとフィ
森氏、新国立騒動「迷惑だ」 五輪は「２兆円超すかも」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が２２日、東京都内の日本記者クラブで会見し、施設建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」と述べた。 東京五輪・パラリンピックにかかる費用は、東京都が担当する常設会場の整備費の試算が、資材高騰などで立候補段階の約１５００億円から３倍の約４５００億円に、一時ふくらんだ。森氏はこの状況を踏まえ、新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約７千億円も、約３倍に膨れあがると想定したとみられる。 東京都が担当する常設会場は、３施設の建設を取りやめるなどして、約４５００億円から約２５００億円に圧縮した。森氏は、五輪史上最高の大会経費が投入された１４年冬季大会を引き合いに出し、「ソチは５兆円かかっている。五輪は大変なお金がかかると、あえて申し上げたい」と強調した。 １４
ヒゲの隊長パロディー動画で安保法批判 本家上回る再生：朝日新聞デジタル
自民党が制作し、党ホームページで公開している安全保障関連法案の必要性を説くアニメ動画「教えて！ヒゲの隊長」を皮肉った動画が、ネットで話題になっている。動画投稿サイト「ユーチューブ」での再生回数は２１日現在、「本家」を上回っている。 「教えて！」は７月２日に公開された約５分の動画。イラク復興支援で先遣隊長を務めた元陸上自衛官の佐藤正久参院議員がキャラクターになり、あかりちゃんという女の子に「今ある法律ではね、いくつか隙間があって、万が一の事態に対応できない」などと本人の声で説明。尖閣問題や北朝鮮の核実験などを挙げて「私たち日本人もいろんな脅威にさらされているんだ」と指摘し、「抑止力がさらに高まり、戦争を未然に防ぐ」ことが法案の目的と訴えている。２１日までに再生回数は約２４万回。 一方、自民党動画を皮肉った動画は、匿名の作者がアップ。あかりちゃんが「安保法制、憲法違反だよね。チョー大変だよ、こ
中国政府「強烈な不満」表明 日本の防衛白書を受け：朝日新聞デジタル
中国の外務・国防両省は２１日夜、同日に閣議報告された日本の防衛白書に対して「強烈な不満と断固たる反対」を表明する談話を相次いで発表した。 外務省は陸慷報道局長名で「『中国脅威』を悪意に誇張して緊張をつくり出している」とし、尖閣諸島（沖縄県）について「中国領海へのパトロール」など「必要な措置を継続する」と主張した。南シナ海問題でも「日本は問題に介入し、地域の緊張をあおっている」と非難した。 さらに日本政府に対し「日本国民をミスリードし、中日関係改善に障害をつくり出すことをやめなければならない」と強く求めた。 国防省も防衛白書は「中国軍のイメージに泥を塗っている」と断じた。安倍政権は「専守防衛、平和発展の道を歩むといいながら、安保政策を大幅に変更しようとしている」とし、「このようなやり方が周辺地域の平和と安定に不利な影響を作り出している」と批判した。（北京＝倉重奈苗）
丸亀製麺の会社、ハワイで入社式する理由は 社長に聞く：朝日新聞デジタル
――来春の新卒入社式をハワイで開きますね。 「これまで讃岐うどん店『丸亀製麺』で成長してきました。世界に通用する会社という大きな目標を掲げていく中で、長々と文章で表現するより、海外初出店となったハワイで入社式をすることで代弁したほうがいいと考えました。海外に目を向けた冒険心あふれる人にたくさん来てほしいという思いがあります」 ――「売り手市場」といわれていますので、学生の注目を集めるねらいがあったのではないですか。 「もちろん、ないとは言いませ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
内閣法制局「違憲判断」は越権
内閣法制局「違憲判断」は越権 「三権分立」を形骸化させた霞が関の象徴。長官人事介入のしっぺ返しで安保法制に横ヤリ。 2015年8月号 POLITICS 安全保障関連法制で国会は、会期を9月27日まで戦後最長の95日間も延長した。維新の党が対案を出すので、紆余曲折の末に政府案は修正されて成立するだろう。国会運営を知っている者から見ればそう見える。そもそも集団的自衛権は個別的自衛権に比べて、①抑止力が強いので戦争に巻き込まれるリスクが減る、②安全保障コストが安い、③侵略戦争のブレーキになりうる――というメリットがあるのは国際常識だ。このため世界で集団的自衛権を否定している国は見当たらないほど、安全保障政策としてマシである。他国と安全保障条約を締結していていれば、集団的自衛権を否定できるはずがない。ところが、政府内で憲法の制約から集団的自衛権の行使には否定的な考え方を固守してきた人たちがいる。マ
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羽生善治王位、勝ち数が歴代２位に並ぶ 通算１３２０勝：朝日新聞デジタル
