新国立迷走、文科相・ＪＳＣトップに責任 第三者委指摘 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
白紙撤回された新国立競技場の旧建設計画が迷走した経緯を検証する文部科学省の第三者委員会（委員長＝柏木昇・東大名誉教授）は２４日、難度の高いプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかったとして、下村博文文科相や整備主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）のトップである河野一郎理事長に責任があると指摘する検証報告書案を公表した。午後の第４回会合でとりまとめ、下村文科相に提出する。 報告書案は、下村文科相について、「（文科省内の）関係部局の責任を明確にして、プロジェクトに対応することができる組織体制を整備すべきだった」とし、結果責任を指摘した。計画見直しに至った主な要因としては、文科省や有識者会議などが併存して集団的意思決定システムが機能しなかったことや、情報発信に透明性がなく国民の理解を得られなかったことなどを挙げた。 第三者委は８月４日の発足以降、下村文科相や河野ＪＳＣ理事長ら、延
［1］安保法は憲法には違反していない - 岡本行夫｜論座アーカイブ
［1］安保法は憲法には違反していない 岡本行夫 外交評論家、MIT（マサチューセッツ工科大学）シニアフェロー これから時々、このコラムに執筆することになりました。僕は「穏健保守」の立場ですので安全保障や外交問題については朝日新聞の論調とは異なりますが、それでもこの場を与えてくれた朝日新聞に感謝します。 9月18日に安保関連法が成立しました。与党は「なにがなんでも成立させる!」、野党は「なにがなんでも潰す!」、と国会で審議する前から決め込んでいる。そうであれば、あのようなガチンコ対決にしかならないことが最初から決まっている。悲しいことです。 自民、公明など5党が賛成しての成立ですが、多くの人々がなお反対しており、政府として決して喜べる事態ではありません。反対する人がこれだけ多いのは、政府がわかりやすい説明をしてこなかったせいでもありますから、政府には、これから国民に改めて説明を尽くしていく義
菅氏「国際社会で理解されない」 翁長知事の国連演説 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が国連人権理事会で米軍基地が集中する沖縄の現状を「人権侵害だ」と訴えたことについて、「沖縄の米軍基地をめぐる問題が取り上げられたことは、強い違和感を受ける。国際社会では理解されない」と批判した。 菅氏は、国連人権理事会は「各国の基本的人権の保護などを主な任務としている」と指摘したうえで、「政府は、沖縄の基地負担軽減、沖縄振興に全力をかけている」と述べた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題についても「１９年間にわたり、多くの沖縄県関係者の協力を得ながら、適正な手続きで進めてきている」と主張。翁長氏の発言は「そうしたことを踏まえていない」とした。
「難民受け入れは積極的平和主義の一部」 緒方貞子氏：朝日新聞デジタル
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人
安保ツイート急伸、４カ月で３千万件 政治に縁遠い人も：朝日新聞デジタル
国会で可決、成立した安全保障関連法。国会内外での盛り上がりに連動して、ツイッター上でも関連とみられる投稿が伸びていた。その数は４カ月間で約３千万件。普段は政治と縁遠かった人も声をあげていた。 安保法案が閣議決定された５月１４日から参院本会議での可決、成立後の９月２１日までの投稿から法案に関連するとみられるものを朝日新聞が抽出、分析した。 投稿数のピークは、参院特別委で可決された１７日の約１４４万件。直近の例と比べると、２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレム白紙撤回（９月１日、約５３万件）の２・７倍、お笑いコンビ「ピース」の又吉直樹さんの芥川賞受賞の決定（７月１６日、４０万件）の３・６倍だった。 〈日本どうなってんだよ〉。千葉県の配達員の男性（２６）は１７日の夕、自宅のテレビで参院特別委採決を見て投稿した。自衛隊に所属する友人が「日本を守りたくて入ったのに、海外の戦争に行けって言われ
駆けつけ警護、来春にも 南スーダンＰＫＯに安保法適用：朝日新聞デジタル
政府は、安全保障関連法の成立を受け、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の武器使用基準を緩和し、来年５月の部隊交代に合わせて任務に「駆けつけ警護」を追加する方針を固めた。１９日に成立した安保法のうち改正ＰＫＯ協力法を反映したもので、早ければ２月にも新たな任務を盛り込んだ実施計画を閣議決定する。自衛隊の活動に安保法を適用する初の事例となりそうだ。 南スーダンＰＫＯは自衛隊が現在参加している唯一の活動。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の司令部要員４人と、施設部隊約３５０人が首都ジュバで道路修繕や医療支援をしている。南スーダンは２０１１年にスーダンから独立したが、１３年末から大統領派と前副大統領派の戦闘が激化。現在もジュバを除く全土に退避勧告が出ている。 １月に現地視察した中谷元・防衛相は、派遣部隊が比較的治安が安定している首都周辺で活動していることに触れ
フォルクスワーゲン会長、辞任へ 排ガス不正問題で引責：朝日新聞デジタル
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマーティン・ビンターコルン取締役会長は２３日、辞任する意向を表明した。米国で販売したディーゼルエンジン車に排ガス規制を不正に逃れるソフトウェアを使っていたことが発覚したことを受け、責任を明確にした。 自社のホームページで発表した声明で、「ディーゼルエンジンで見つかった不正の責任をＣＥＯとして受け入れる」と表明した。同社は２５日に後任を決めるとしている。自らは今回の不正に関与しておらず「会社のために身を引くことにした」という。 これまでに、世界の１１００万台で同じ不正を起こす可能性があることがわかっている。ドイツやフランス、韓国政府なども調査に乗り出す方針を示すなど不正問題は世界に広がっており、業績への悪影響も避けられない見通しだ。 ビンターコルン氏は２００７年にＶＷの取締役会長に就任。中国での販売拡大などに力を入れ、世
辞意表明のＶＷ会長、不正関与は否定 欧州なども調査へ：朝日新聞デジタル
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を不正に逃れるソフトウェアを使っていた問題で、ビンターコルン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞意を表明した。不正が発覚した米国だけでなく、欧州各国や韓国の政府も調査に乗り出す方針を示すなど影響は広がっており、業績でも大きな痛手になる。 ビンターコルン氏は２３日、自社のホームページに載せた声明で「ここ数日に起きた出来事にショックを受けている。ＶＷグループで、これほどの規模の不祥事が起きうるということにあぜんとしている」と説明した。その上で「ＣＥＯとしてディーゼルエンジンにまつわる不正行為の責任を受け止め、監査役会に辞任を申し入れた」とした。 一方で「会社の利益のためになると思うから（辞任を）するのであって、私には落ち度はない」として、自らは不正に関与していないとも主張した。同氏は２２日に公表したビデオ声明で「一部の人の過ちによって、従業員の誠実で懸
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