［2］「イスラム国」が民間船団を襲撃してきたら - 岡本行夫｜論座アーカイブ
［2］「イスラム国」が民間船団を襲撃してきたら 岡本行夫 外交評論家、MIT（マサチューセッツ工科大学）シニアフェロー 3 日本人の生命と財産を守るために必要な「良い集団的自衛権」 今の厳しい国際情勢の下では、どの国もそうですが、個別的自衛権だけでは自国の国民や財産を守りきることはできません。やはり部分的にせよ、集団的自衛権を使うことが必要になるのです。 次の事例を考えてみてください。前回書いたアラビア海ですが、海賊による民間船舶襲撃が相次ぐこの危険な海域には海上自衛隊の護衛艦隊が派遣され、民間船舶を守っています。これまでに660隻もの日本船舶が警護され、無事にこの危険な海域を通過しました。 それだけではないのです。海上自衛隊の護衛艦は、実に2800隻もの外国船舶を日本船舶とともに警護してきたのです。何故でしょうか? 船舶はそれぞれの運航計画に従って航海しますから、日本の船舶だけを集めて船
切れ目ない安保法制の整備めざす政権（上） - 礒崎陽輔 柳澤協二 長谷部恭男 小村田義之｜論座アーカイブ
切れ目ない安保法制の整備めざす政権（上） 何にでも対応できる法律は歯止めが効かない〈『Journalism』6月号より〉 礒崎陽輔 柳澤協二 長谷部恭男 小村田義之 集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、安倍政権は関連する11法案を閣議決定しました。 国会審議を経て法案がこのまま成立すれば、自衛隊の海外での活動は一気に広がり、日本がこれまでとってきた安保政策の事実上の大転換となる情勢です。 なぜ今、安保法制の整備が必要なのか。「歯止め」は本当に機能するか。メディアは本来の役割を十分にはたしているか。報道上の課題はどこにあるか―。様々な論点について徹底討論しました。（討論者のプロフィールは末尾に。司会は『Journalism』編集長・松本一弥。座談会は4月7日に実施しました） 松本 安倍内閣は昨年7月1日、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるとともに、他国軍への後方支
ＪＩＣＡ理事長に北岡伸一氏 安倍談話で座長代理務める：朝日新聞デジタル
安倍内閣は２５日、北岡伸一国際大学長を国際協力機構（ＪＩＣＡ）の理事長に任命すると決めた。就任は１０月１日付で、田中明彦理事長は退任する。 北岡氏は国際政治学者で国連代表部次席大使などを歴任し、安倍晋三首相の戦後７０年談話に関する私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」の座長代理も務めた。 また、安倍内閣は２５日の閣議で、任期が切れる国際交流基金の安藤裕康理事長の再任も決めた。
下村文科相が辞意 首相に慰留され内閣改造まで続投：朝日新聞デジタル
下村博文文部科学相は２５日、閣議後の記者会見で、新国立競技場問題の責任を取るため、２４日夜に安倍晋三首相に辞意を伝えたことを明らかにした。安倍首相からは１０月上旬に予定する内閣改造まで続投することを要請され、了承した。また下村文科相は、大臣俸給から議員歳費を除いた額の６カ月分など、計約９０万円を返納すると発表した。 新国立競技場については旧建設計画が白紙撤回に至った経緯を検証する文科省の第三者委員会が２４日、「難度が高く複雑なプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかった」として下村文科相の結果責任を明記した報告書を公表。これを受けて下村文科相は２４日午後９時半ごろ、安倍首相に電話で報告書の内容を伝えるとともに「自ら責任を取りたい」として辞意を伝えた。安倍首相からは「今までの経緯の中では辞任に値しないがそういうことなら受け止めたい。近々内閣改造をするので、それまでは続けて欲しい」
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