「戦争法廃止に向け野党が選挙協力を」 共産・小池氏：朝日新聞デジタル小池晃・共産党副委員長 国会で戦争法廃止の議決を行い、閣議決定を撤回する。そのために、国民連合政権を樹立しようと（他党に）呼びかけた。安倍政権を追い詰めて解散・総選挙を実現する。戦争法廃止の１点で協力できる野党が、選挙協力を行うことも呼びかけた。 憲法を破壊するやり方は、元に戻さないといけない。そこから始まる。意見の違いは脇に置いて、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この１点で大同団結すべき時だと思っている。（ＮＨＫの「日曜討論」で）
首相、安保法反対論を批判 「１億総活躍」担当相新設へ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日、通常国会会期末にあたり首相官邸で記者会見し、成立した安全保障関連法について「戦争法案、徴兵制になるという無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念。安全保障は冷静な議論をしていくべきだろう」と述べ、反対論を批判した。 安保関連法は成立後の世論調査でも反対が賛成を大きく上回っているが、「かつての安保条約改定時、ＰＫＯ法制定の時もそうだったが、時を経る中で、法制の意味について国民的な理解が広がっていくと確信している」と自信を示した。 また、首相は近隣諸国との関係について「ロシア、中国、韓国との関係改善にこれまで以上に力を入れたい」と発言。「日中韓のサミットが開催される際には、（韓国の）朴槿恵（パククネ）大統領、（中国の）李克強（リーコーチアン）首相とそれぞれ首脳会談を行いたい」と語った。 一方、１０月上旬に予定する内閣改造では「１億総活躍社会担当相」を新設する考えを表明
新銀行東京、地銀と統合で合意 都に４００億円払い戻し：朝日新聞デジタル
東京都が出資する新銀行東京と、都内を地盤とする地銀グループの東京ＴＹフィナンシャルグループは２５日、２０１６年４月に経営統合することで最終合意したと発表した。都が０８年に新銀行東京に追加出資した４００億円については、東京ＴＹが統合後１５年以内に払い戻していくことになり、都が追加損失を被る可能性は低くなった。統合後も、都は東京ＴＹの議決権の約４％弱を持つ主要株主にとどまる。持ち株会社である東京ＴＹの下に、東京都民銀行、八千代銀行と並んで新銀行東京がぶら下がる統合形態をとる。
共産、党首会談で民主にラブコール 岡田氏は慎重姿勢：朝日新聞デジタル
共産党の志位和夫委員長は２５日、民主党の岡田克也代表と会談し、将来の連立政権を念頭にした次期衆参両院選での選挙協力を呼びかけた。岡田氏は連立を前提とした協力には難色を示し、維新の党とつくる選挙協力のための協議会にも共産を入れない方針。野党が結束して与党に対抗する共闘への道は、険しいことが浮き彫りになった。 「非常事態を打開するため、私たちも変わらなければいけないと思って決めた。ご一緒できませんか」 国会内で岡田氏と向き合った志位氏は、こう語りかけた。この席で①「戦争法」廃止と安倍政権の打倒②戦争法廃止の「国民連合政府」の樹立③国民連合政府で一致する野党間の選挙協力――の３点を提案。選挙協力については「共産党が候補者を立てないで他の野党の候補者を推すこともある」と述べた。 しかし、岡田氏は慎重だった。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
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東京新聞:消費税１０％「予定通り」 首相、経済最優先を強調:政治(TOKYO Web)
東京新聞:北方領土に新型ミサイル ロシアが実効支配を誇示:政治(TOKYO Web)
参院で数珠「品位おとしめる」 議長が山本太郎氏を注意：朝日新聞デジタル
