前熊本市長、知事選出馬へ 現職も立候補の意向：朝日新聞デジタル
任期満了に伴う来春の熊本県知事選に、前熊本市長の幸山政史（こうやませいし）氏（５０）が立候補する意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。来週、正式に表明する方針。同知事選には、現職の蒲島郁夫氏（６８）が立候補の意向を示している。 幸山氏は自民党県議だった２００２年、離党して市長選に無所属で立候補。自公など４党相乗りの現職を破って当選した。当時３７歳で道府県庁所在地で最年少市長となり、３期を務め、周辺自治体との合併や政令指定都市昇格、中心市街地の再開発などに取り組んだ。多選の弊害を理由に４度目は立候補しなかった。 関係者によると、知事選か参院選への立候補を検討したが、県の課題である人口減少や格差是正などに取り組むため、知事選への挑戦を決断したとみられる。（河原一郎）
政界再編「安保１点では参院選戦えない」 民主・枝野氏：朝日新聞デジタル
枝野幸男・民主党幹事長 いわゆる政界再編は、サプライズとか意外性がないと、いや、あったときだけうまくいっている、というべきかもしれません。維新の党、生活の党（と山本太郎となかまたち）、社民党との話は、来年の参院選や次の総選挙で、選挙区のすみわけをきちっとして安倍政権を倒すということでは、政党の枠組みがどうなっているかにかかわらず、ほぼ（合意が）できあがっていると思う。党名が変わろうがなにしようが、民主党が下野してから、再編だ、新党だと、言われ尽くされてきたので、今さらそんなことが起きても織り込み済みだ。 それよりも、安全保障法制の１点ではたぶん参院選は戦えない。やはり経済みたいなところを、きちんと発信することが、むしろ本質的なポイントと思っている。（名古屋市内の講演で）
安保法「冷静になればわかってもらえる」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 抑止力か、他国の戦争に巻き込まれる危険かという議論というのは昨日今日始まったわけではなく、長い歴史がある。自衛隊を作るときもそうだったし、日米安保条約改定の時もそうだった。ＰＫＯの時も憲法学者の８割が反対した。こういう長い歴史がある中で善良な国民は「戦争法案だ」とか「徴兵制になる」だとか、私に言わせれば根も葉もないことを言われて不安に陥れられたというところもあるが、先鋭的な対立が終わって、冷静になれば「やっぱりそんなことないよな」と必ずわかっていただける。あらゆる安全保障の法案は、不安がかき立てられた時はそれなりの運動は起こるが、結局わかっていただけたという歴史を今までたどってきた。日本国民は大変賢い国民だと思っている。（ＴＢＳ番組の収録で）
レオ秋山、マートンも超えた 前人未到２１６安打：朝日新聞デジタル
（１日、オリックス４―１西武） プロ野球界で前人未到の記録を、２７歳のヒットメーカーが打ち立てた。六回。２１５本目は三塁内野安打。くしくも、２００安打目と同じだった。「素直にうれしい気持ちです」。敵地のファンからも惜しみない拍手が送られる中、西武の秋山は一塁上ではにかむようにヘルメットを脱ぎ、達成記念ボードを掲げた。 前日にプロ野球記録に並んで臨んだ今季最終戦。「前日（プロ野球記録に）並んでいたので、今日はプレッシャーはなかった」という。２打数無安打で迎えた六回１死。フルカウントから外角の１４３キロを振り抜いた。三遊間に弾んだ打球が三塁手・小谷野のグラブに収まったが、握り直して送球が遅れ、間一髪セーフに。九回も低めの１４７キロを左中間に三塁打し、２１６安打まで伸ばした。 最多安打のタイトルは、まず間違いない。だが、首位打者は現在のところ、同じ大卒５年目のソフトバンク・柳田が打率３割６分５厘
ＴＰＰ閣僚会合、１日延長 甘利氏「希望見えてきた」：朝日新聞デジタル
米アトランタで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、甘利明ＴＰＰ相は１日夜（日本時間２日午前）、記者団に対し、参加１２カ国による閣僚会合について「状況は厳しいが、希望は見えてきた。１日延長して、合意に向けて全力を傾けることになった」と明らかにした。 閣僚会合は１日夜、約１時間開かれ、当初は１日までの２日間の予定だった会合を１日延長することを確認した。甘利氏によると、１日の予定だった共同記者会見は３日に開くという。 甘利氏とともに姿を見せた米国のフロマン通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は記者団に対し、「残る難題への現実的な解決を見いだそうと、すべての国が懸命に取り組んでいる」と話した。 甘利氏はその後、アトランタ市内の別のホテルで記者団に対し、焦点となっているバイオ医薬品のデータ保護期間について「状況の厳しさは一番」と指摘し、「米豪両国を中心にもう１日がんばってみよう、ということだ」と
容量の持ち腐れ、使用最大で５％ 国立公文書館の電子公文書保存システム 検査院指摘：朝日新聞デジタル
電子データで記録された公文書を保存するため、国立公文書館が約８億９千万円かけて導入したシステムを会計検査院が調べたところ、記憶容量の最大５％しか使われていなかったことが分かった。検査院は導入方式の見直しを求めた。 国立公文書館は、省庁や独立行政法人から歴史資料として重要な公文書を受け入れ、保存… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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グーグルが４万円超スプーン 手ブレ防止、介護向け販売：朝日新聞デジタル
訂正して、おわびします：朝日新聞デジタル
