「籠池氏が『具合が悪い』と文言削除を要求」 業者証言：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の建築費について、金額が３通りある契約書を国や大阪府などに提出していた問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典・前理事長が昨年１月、施工業者の藤原工業（同府吹田市）に対し、契約書原本にあった「私学審議会に提出する契約書を別に作成する」という文言の削除を求め、原本が訂正されていたことがわかった。 同社の藤原浩一社長が１２日、朝日新聞などの取材に明らかにした。藤原社長によると、学園側から依頼されて２０１５年１２月３日付で約２３億円、約１５億５千万円、約７億５千万円の３通りの契約書を作成。正式な契約書は約１５億５千万円で、原本には当初「私学審議会に提出するための契約書を別に作成する」という文言が添えられていた。 昨年１月末ごろ、籠池氏が「（文言は）具合が悪い」と削除を要求。文言の部分に紙を貼り付け、籠池氏、藤原社長、設計会社がそれぞれ訂正印を押したと
サークルＫとサンクス、来年夏で消滅 全店がファミマに：朝日新聞デジタル
ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）が１１日発表した２０１７年２月期決算は、純利益が１９０億円だった。昨年９月に旧ユニーグループＨＤと旧ファミリーマートが経営統合し、前年との単純比較はできないが、旧ユニーの実績（１５年９月～１６年２月）を踏まえて比べると、実質２・９％の増益だった。 売上高は実質ベースで前年より６・３％減の８９４９億円。総合スーパーの閉店などが響いた。 売上高の５割強を占めるコンビニ事業は１７年度、１３００億円を投資する方針を表明。「攻め」の姿勢が鮮明になった。サークルＫ、サンクスからファミマへの「看板」の掛け替えを当初より半年前倒しし、来年８月までに全店で実施するという。 一方、総合スーパー事業は立て直しが課題で、現在の２１０店舗を、２０年度には２００店舗程度にする。ただ、店舗ごとの稼ぐ力を高め、スーパー事業の純利益は２０年度、現在の７割増の１５０億円をめざす
シリアで「サリン使用を確認」 トルコ保健相が発表：朝日新聞デジタル
シリア北西部イドリブ県でアサド政権軍が化学兵器を使用した疑惑をめぐり、トルコのアクダー保健相は１１日、「サリンガスが使われたことを確認した」と発表した。被害者の遺体から採取した血液と尿を検査した結果、判明したという。 イドリブ県で化学兵器を使った疑いのある爆撃があった４日以降、同県北隣のトルコの病院は、人道的対応として被害者の越境救急搬送を受け入れており、複数の住民が入院している。トルコ保健省は６日、被害者の遺体の検視結果として、「化学物質（サリン）を浴びたと判断できる」と発表していた。（イスタンブール＝其山史晃）
陛下退位、１８年１２月に 政府検討、改元は１９年元日：朝日新聞デジタル
政府は、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位を、２０１８年１２月中に行う方向で検討に入った。１９年元日に想定する新元号への改元まで、一定の期間を置く方針だ。即位と改元を１９年元日とする案も検討したが、早朝から新年の宮中行事が続くため、元日の即位は難しいと判断した。 複数の政府関係者が明らかにした。政府が５月上旬にも国会に提出する退位を実現するための特例法案に、退位の日付に関連する規定を盛り込む。 具体的には、特例法案の付則に「（三権の長や皇族らでつくる）皇室会議を経て、政令で定める日から施行する」といった条文を書き込む方向だ。退位の具体的な日付は特例法の成立後、政府内で決定したうえで政令に明記する。 政府は、改元を元日にすることで国民生活への影響を最小限に抑える方針だ。一方、「１月１日は皇室にとって極めて重要な日。譲位、即位に関する行事を設定するのは難しい」（宮内庁の西村泰彦次長）との事
初報「事実無根ではない」 退位、陛下の揺るがぬ信念：朝日新聞デジタル
記者会見で今井敬座長は、一代限りとした理由として「譲位はもともと非常に問題」「皇統の継続に非常に問題があることを理解して欲しい」と語った。 宮内庁関係者によると、この言葉に、納得がいかない表情を浮かべた人物がいた。天皇陛下だった。 陛下の退位の意向は、象徴天皇の理想像を完遂させる思いからだ。即位以降、象徴のありようを模索し、ハンセン病療養施設や被災地の訪問を重ねるなど、国民に寄り添う姿勢を貫いてきた。体力の衰えによりその活動ができなくなるなら、次の世代に譲るべきだという信念があった。 歴代の歩みで、譲位した天皇は…
「信用に泥塗られた」 日本会議、森友問題にいらだち：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して約２カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池（かごいけ）泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。 日本会議主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が３月２９日、東京都内で大会を開いた。 「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」。ジャーナリストの櫻井よしこ・国民の会共同代表はそう嘆き、続けた。「一日も早くちゃんとした国家のあり方を論じていただきたい」 超党派の日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチーム座長、古屋圭司・自民党選対委員長も問いかけた。「（籠池氏の）国会証人喚問があった日に（衆院）憲法審査会があったことをご存じの方は？」 手はまばらにしか挙がらず、怒りの矛先は報道に向かった。「いか
（新ポリティカにっぽん）「戦前モード」の春 多喜二を思う：朝日新聞デジタル
年度替わりの４月、なんだか例年にもまして騒がしい気がする。森友学園、共謀罪うんぬん、原発避難は自己責任と言ってのける復興担当閣僚……。サクラの開花も早いんだか遅いんだか、なんだかよくわからないのもこころ乱れる。そこに、しっとり、折々の雨。戦後７２年目の春。なんだか不安である。もうほとんどの人にとっては「戦後」といっても、ピンとこないかもしれないが。 ４月６日のお昼、ひさびさに国会議事堂のそばまででかけた。議員会館前で、共謀罪に反対する集会があると聞いて、様子をうかがいに。共謀罪だなんて、なんだか「戦前」モード。この反対集会のちょうど同じ時刻に、国会議事堂のなか、衆院本会議場で、「共謀罪」を導入する法案の審議が始まったところなのである。 反対集会といっても街路だから、ずっと長く道端に人が並ぶ。はじっこからは、まんなかへんでマイクで叫ぶ人の顔は見えない、声だけである。 「いまこそ巨大な闘いで、
東芝社長「調査続けても意味ない」 監査法人を突き放す：朝日新聞デジタル
東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
ユナイテッド航空ＣＥＯ「乗客、けんか腰」 社を正当化：朝日新聞デジタル
米ユナイテッド航空がシカゴ国際空港で自社従業員を乗せるため、搭乗済みの乗客を引きずり下ろした問題で、同社のミュノス最高経営責任者が従業員向けの手紙で、乗客が「けんか腰だった」と批判し、社の対応を正当化していたことが発覚し、批判に火に油を注いでいる。 シカゴ・トリビューン紙などによると、ミュノス氏は手紙の中で「我々は飛行機を降りるように丁寧に頼んだが断られた」などとし、従業員は決められた手続きに従ったと強調。さらに「断固として皆さんを支える」などとし、従業員を称賛した。 また、手紙には、同社従業員からの聞き取り調査の概要も添えられていた。それによると、事件は以下のように起きたという。 ①事件が起きた便は満席だったが、ユナイテッド航空の乗員が搭乗ゲートの係員にこの便に乗る必要があると申し出た。 ②自発的に譲ってくれる人を探した上で、最高１千ドルの補償金提供を含めた強制的な搭乗拒否プロセスに入り
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