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2017年5月7日のブックマーク (5件)

  • 首相の改憲発言「憲法審査会に一石」 萩生田官房副長官:朝日新聞デジタル

    萩生田光一官房副長官 (安倍晋三首相が新憲法の2020年施行に言及したことについて)憲法が70年という節目を迎え、これだけ環境が整って国民の声もある中で、(衆参各院の)憲法審査会がなかなか動かない中で、一石を投じたというのが正直なところだと思う。自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと私は受け止めています。 自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文(化)を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として9条に3項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。(フジテレビの報道番組で)

    首相の改憲発言「憲法審査会に一石」 萩生田官房副長官:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2017/05/07
    安倍晋三は単に自民党総裁であるだけでなく、24時間つねに首相。首相には憲法擁護義務がある。その首相が改憲を言い出すなど全くふざけるにもほどがある。次に改憲を口にしたければ首相を辞めてからにしろ。
  • のんさん「自由にするため、うさん臭く」 アート本出版:朝日新聞デジタル

    『創作あーちすと NON』(太田出版) 頭をちょこんと下げながら、能年です、と取材の部屋に入ってきた。名、能年玲奈。今はのん。 出版社は最初、のんをゲストに迎えたファンブックを作ろうと提案した。「こっちの方が面白いですよと勝手に企画を言ってたら、あれよあれよという間に」。大きな絵を描くアクションペインティングに挑戦したり、憧れの人と対談したり。すっかり形を変えて、のん自身が企画編集というアートなムックになった。「乗っ取りました」。ふふ、とうれしそうだ。 もともと絵を描くことが好き。真っ白な部屋の壁いっぱいに鮮やかな絵の具を走らせた。何を描くかはもちろん、使う素材だって自由。純白のドレスにも大胆に色をのせていく。そのドレスを着たら「そうだ、富士山で写真撮ろう」。富士山を背にジャンプした1枚は「楽しい」があふれている。 「表現することすべてに興味があります。欲張りなので」。書の対談も表現を

    のんさん「自由にするため、うさん臭く」 アート本出版:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2017/05/07
    最初この女優は単に天然なのかと思っていたが、とんでもない。実に能力の高い役者、まさに(語の本来の意味で)タレントであるらしい。
  • 知的障害ある息子の自死 「バカなりに努力しろ」メモに:朝日新聞デジタル

    小学生のころから一日も学校を休まなかった息子が、就職からまもなく自殺した――。浜松市西区の漁業鈴木英治さん(52)とのゆかりさん(50)が、次男航(こう)さん(当時18)の死の理由を問い続けている…

    知的障害ある息子の自死 「バカなりに努力しろ」メモに:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2017/05/07
    「「働く障害者の弁護団」代表の清水建夫弁護士は「『どう受け入れていいか分からない』企業が少なくないのも事実。原因を明らかにして、教訓を得ていく必要がある」と指摘」。死を無駄にしないためにはこれが重要。
  • 対北朝鮮強硬派、追い上げ 韓国大統領選、融和派を批判:朝日新聞デジタル

    9日投開票の韓国大統領選は、選挙戦の最終盤を迎えた。朝鮮半島情勢が緊迫する中、北朝鮮問題が最大の争点になり、進歩(革新)系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)候補(64)の融和的な政策について、北朝鮮に強硬な朴槿恵(パククネ)政権で与党だった保守系「自由韓国党」の洪準杓(ホンジュンピョ)候補(62)が厳しく批判。洪氏は支持率を伸ばしている。 支持率トップの文氏は5回にわたるテレビ討論会で、北朝鮮に対する融和姿勢をたびたび示してきた。 「金正恩(キムジョンウン、朝鮮労働党委員長)が北韓(北朝鮮)の統治者と認め、核問題の解決のために会わなければならない」。2日のテレビ討論会では、核やミサイル実験を主導する正恩氏との首脳会談に前向きだと述べた。こうした姿勢を「北寄り」と批判する保守系の洪氏から、「北朝鮮は『主敵』ではないのか」と問われると、「大統領が『主敵』と規定するのは穏当ではない

    対北朝鮮強硬派、追い上げ 韓国大統領選、融和派を批判:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2017/05/07
    「韓国の公職選挙法に基づき、3日以降に実施される世論調査は結果の公表が禁じられている。このため、直近の支持率は明らかになっていない」。大統領選自体はともかく、直前の世論調査のこの禁止は見習われてよい。
  • 亀石弁護士が語る共謀罪:朝日新聞デジタル

    「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にGPS(全地球測位システム)端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子(みちこ)弁護士(42)に聞いた。 ――法案をどうみるか。 犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにGPS(全地球測位システム)を使うかもしれません。 そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、GPS裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状が必要だと、一定の歯止めをかけてくれました。 でも国会答弁を見

    亀石弁護士が語る共謀罪:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2017/05/07
    この弁護士の指摘どおり、恣意的運用の拡大と、それに呼応して人々が萎縮することこそが、この悪法案の最大の問題点。なお、本人の写真などどうでもよい。本の著者なども最近はよく写真で出るが、やめろと言いたい。