政権幹部の責任論を回避 首相に飛び火恐れ 都議選惨敗：朝日新聞デジタル
東京都議選で自民党が歴史的な惨敗を喫したことを受け、安倍晋三首相（党総裁）は３日、党会合などの場で「反省」を強調した。だが、加計学園問題や閣僚らの問題発言が選挙戦を直撃したにもかかわらず、政権幹部の責任論を当面は回避せざるを得ない構図となっている。 首相は３日、首相官邸で行われた政府与党連絡会議で「我が党に対する厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め、深刻に反省したい」と切り出した。だが、自らの責任には触れず、「政府与党、一致結束して国民の負託に応えていきたい」と語った。 都議選で自民党は議席数を告示前の５７から過去最低の３８を大きく下回る２３議席まで減らす惨敗。３日午前の臨時の党役員会では下村博文幹事長代行が都連会長を辞任する考えを示したが、党本部執行部の進退は話題にならなかった。むしろ、首相が「党役員が心を一つにして乗り切っていきたい」と呼びかけ、役員も結束を確認する場になったという。
「妨害的行為があったことは事実じゃないか」菅長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官（発言録） （安倍晋三首相が東京都議選の応援演説を街頭で行った際、政権批判の声を上げる聴衆に対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて）選挙というのはまさに民主主義国家の原点。総理が選挙で政策を訴えようとしている時に、妨害的行為があったことは事実じゃないか。極めて残念だったと思う。（首相の発言は）自民党はこういうことはしない、このような人には負けられないという趣旨だったと思うが、ある意味で当然のことだ。 動画で見たが、「安倍、菅 監獄へ」、そういう大きなものもあった。選挙の際に、私どもも相手候補の話はしっかり聞く。演説する場も、時間割で調整し、政策をきちっと聞くことができるようにやっている。極めて残念な妨害的な行動だったと思う。（記者会見で）
麻生財務相「佐川理財局長の長官起用は適材」：朝日新聞デジタル
（「森友学園」への国有地売却問題の国会答弁で批判を浴びた佐川宣寿・理財局長を国税庁長官に起用する人事について）人事は、どの大臣も同じだと思いますけど、ポストにふさわしい人物をいろいろみて適材適所で探してくる。今回の長官人事もその一点だと思う。森友学園の国有地の話は２月以降、国会でたびたび質問を受けたのに対し、佐川局長以下、国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識しております。そういう意味では私どもとしてはきちんと対応してますんで、特に瑕疵（かし）があるわけでもありません。佐川はこれまでも国税庁次長や大阪国税局長やら、税の関係をいろいろやっていると記憶していますんで、そういった意味では適材だと思う。（閣議後会見で）
「こんな人たち」発言にみる安倍自民の本当の敗因（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」 今回の都議選の最中に、閣僚や自民党幹部から出た様々な発言の中で、安倍首相が発したこの言葉が、私にとっては最もインパクトがあった。 最終日、秋葉原で初めて街頭に立った安倍首相に対して、今回の政権を批判する人たちから発せられた「安倍やめろ」コールに怒り、「憎悪や誹謗中傷からは、何も生まれない！」と語気を強め、声のするとおぼしき方向を指さして、冒頭の言葉を言い放ったのだった。 それで思い出すのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、カリフォルニア州知事に立候補し、選挙運動中に、演説会場で反対派から生卵をぶつけられた一件。彼は、そうした行為も「表現の自由」の一環だと述べ、「ついでにベーコンもくれよ」と笑い飛ばした。 そんな風にユーモアで切り返すのは無理でも、「批判を謙虚に受け止め」と大人の対応をするか、あえて知らん顔で主張を述べ続け
佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」：朝日新聞デジタル
財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国
ペットもうかるから公務員獣医師不足？山本創生相が持論：朝日新聞デジタル
山本幸三地方創生相は４日、公務員の獣医師が不足しているのは「小動物獣医師がもうけるからだ」と述べ、ペットを診る小動物獣医師の待遇が良すぎるとの認識を示した。獣医学部をつくって獣医師を増やせば、ペット診療の「価格破壊」が起きて小動物獣医師の給与が下がり、相対的に給与が低いとされる公務員獣医師の不足が緩和されるという持論を述べた。 安倍晋三首相が「公務員獣医師の確保は喫緊の課題だ」などとして獣医学部を全国で増やす方針を示したことを受け、山本氏が閣議後の会見で発言した。「小動物獣医師の給与を下げるべきだと考えるか」という質問に、「そう思っている。（日本）獣医師会の資料で、１施設で５千万円以上の収入があるところが３割を超える」などと語った。 同じ６年制大学で学び、国家資格が必要な歯科医師の場合、歯科医師不足が指摘された１９７０年代以降、大学の新設が相次いだ。その結果、歯科医師は過剰気味となり、政府
財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は４日、財務省の佐川宣寿・理財局長（５９）を国税庁長官に充てる人事を発表した。５日付。退任する迫田英典長官（５７）の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。 麻生氏は４日の会見で、佐川氏の国会対応について「丁寧な説明に努めてきた。とくに瑕疵（かし）があるわけでもない」と評価。「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と述べた。 ◇ 佐川宣寿氏（さがわ・のぶひさ） 東大卒、８２年大蔵省（現財務省）に入り、関税局長などをへて１６年６月から理財局長。
仕事は大好き、でもむなしい…保育士給与、２０万円の壁：朝日新聞デジタル
「２０万円の壁」。長年勤めた保育士でも、月の手取りが２０万円を超えるのは難しいという。子どもを保育所に預ける人が増え、専門性も求められているにもかかわらず、ほかの職種に比べても給与が安い傾向がある。保育士不足の一因にもなっている。 基本給は２３万５３００円。税金などが引かれた手取りは１８万９１４２円。保育士歴２４年の黒田貴子さん（４４）は、給与明細書を見ながらつぶやいた。「２０万円の壁があまりにも高い。これでは、保育士はなかなか来てくれない」 勤務する静岡市の認可保育所はこの２年間で、「目の前の園児にこれだけ手をかけているのに、自分の子に手をかけられない」といった理由から、子育て世代の保育士ら７人がやめた。責任の重さや忙しさに見合った給与がもらえない。現場にはそんな不満がたまっているという。 「手厚い保育」を売りにしている三重県鈴鹿市の認可保育所「ぐみの木ほいくえん」。一時預かりや休日保育
自民幹部「安倍おろしの声出るかも」 首相の求心力低下：朝日新聞デジタル
東京都議選は２日、自民党が歴史的敗北を喫した。国政での自民党優位は動かないが、選挙戦では安倍晋三首相の政権運営が問われたこともあり、首相の求心力が低下するのは必至。政権幹部らは首相の責任問題との切り離しに躍起だが、自民党内では首相への批判勢力が声を上げ、野党は政権批判を強める構えだ。 加計問題・稲田氏演説…「自滅」 ２日夜、東京都新宿区のフランス料理店で麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生相と約２時間の会食を終えた首相は記者団の呼びかけには答えず、左手を上げたまま無言で立ち去った。 出席者によると、会食では都議選について「結果は予想以上にひどい」との認識で一致。ただ「首相の責任問題にはならない」「国政への影響はない」「経済優先でいくべきだ」と語り合い、「みんなで首相を支える」と確認したという。 麻生、菅、甘利３氏は、第２次安倍政権の発足から甘利氏が現金授受問題で閣僚を辞
「こんな人たち」首相演説、菅長官「常識的な発言」：朝日新聞デジタル
（東京都議選最終日、東京・秋葉原での街頭演説で聴衆からの政権批判の声に、安倍晋三首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて）民主主義国家ですから、選挙運動というのは自由だ。許容の範囲というのはあるし、きわめて常識的な発言じゃないですか。そうした発言を縛ること自体あり得ないと思う。（政権批判の声は）人の発言を妨害するようなことだったので、総理はそういう発言をされたと思う。そういう人たちを含めて、日本は民主国家ですから。そういう中で発言をしたわけだ。（総理発言が問題とは）全く思っていない。（記者会見で）
育休明け「インドに転勤するか…」 解雇無効の判決：朝日新聞デジタル
育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料２２０万円などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料５５万円と未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１４年８月に産休をとって出産後、そのまま１５年３月まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年１１月に「職場の秩序を乱した」として解雇された。 吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。 女性の労働問題に詳しい圷（あくつ）由美子弁護士によると、育休法に照らし、解雇を無効とした判
「密告・礼賛の自民執行部」後藤田氏が都議選めぐり批判：朝日新聞デジタル
「私の街頭演説が、安倍批判をしたと党幹部に伝わり、クレームがきた」「このような密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている今の自民党執行部を見ると、（自民が惨敗した都議選の）結果は仕方ないと思わざるを得ません」「安倍政権が、せっかく積み上げた多数議席や外交や安全保障、経済成長、地方創生などの政策や成果に己を見失ったことを反省し、都議選の結果を真摯（しんし）に受け止め、いま一度、己を知ることが大事であります」
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ヒアリ：大阪に女王アリの死骸か、国内繁殖の可能性 | 毎日新聞
