内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。 第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった（不支持率は４７％）。このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。 決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任は
「忖度で犯罪あり得ない、動機あるはず」片山善博氏：朝日新聞デジタル
〈旧自治省の官僚で鳥取県知事も務めた片山善博・早稲田大大学院教授の話〉 決裁文書の内容を変える場合、普通は前の文書はそのまま残して、新しく作り直す。改ざんがいけないことは官僚の常識だし、やったら犯罪になる可能性が高い。決裁文書を改ざんするというのは、あり得ない話だ。 財務省が官邸を忖度（そんたく）したのではないかと言われているが、忖度で犯罪者になるようなことはしないだろう。改ざんはいけないと分かっていながら、せざるを得ないような動機があったのではないか。なぜ危ない橋を渡ったのか、動機を解明しなければならない。 今回の背景には、文書が国民の財産であることや、後世に歴史を残すものを作っているという自覚が官僚にないこともあるのかもしれない。公文書管理法の施行から約７年がたっているのに、怠慢だ。 再発防止のため、文書作成や保存について点検する仕組みを強化したり、法に違反した場合の罰則を設けたりする
「一九八四年」の世界、地で行くような 公文書改ざん：朝日新聞デジタル
大航海時代に名を残すコロンブスは巧みなうそつきでもあった。歴史的な大西洋横断航海に出たとき、陸影が見えなくなると悲嘆する乗組員が続出した。海の果ては断崖だと怖がる者もいた。 そこで一計を案じ、航海日誌を二つ作ったという。片方は正確に書き、もう一つは陸から離れた距離を短く記した。乗組員にはニセモノの方を見せ、恐怖心を鎮めて海を渡ったと伝えられる。 そんな話を、森友文書の改ざん問題に思い出した。サンタマリア号ならぬ平成の日本丸に乗る国民。その代表である国会議員は、偽りの日誌ならぬ文書を、それとは知らずに示されていた。 軽く見られたものである。しかし手を汚した官僚よりむしろ、官僚を責めることで保身を図るかのような政権側への憤りが、乗組員の一人として今は強い。 振り返れば、国会は、改ざん…
作家・内田康夫さん死去 ８３歳 「浅見光彦シリーズ」：朝日新聞デジタル
名探偵・浅見光彦シリーズを生んだ作家の内田康夫（うちだ・やすお）さんが１３日、敗血症のため東京都内で死去した。８３歳だった。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻の作家早坂真紀（はやさか・まき、本名内田由美〈うちだ・ゆみ〉）さん。２３日～４月２３日、長野県軽井沢町の浅見光彦記念館（火、水休館）に献花台が設けられる。 ３４年東京生まれ。東洋大中退。コピーライターなどを経て、８０年に３千部を自費出版した「死者の木霊」が、翌年の朝日新聞の書評で取り上げられたことが機となり、作家になった。 名探偵・浅見は８２年の「後鳥羽伝説殺人事件」に初めて登場。警察庁刑事局長の兄を持つ、ハンサムなルポライターが事件を解決するシリーズとして人気を集め、辰巳琢郎、中村俊介らが演じて映像化されてきた。 事前に構想を固めずに書き進める作法をとり、旅情ミステリー作家として各地の風景や人々の心情を描いてきた。内田康夫財団によると、
なぜ昭恵氏の名が？ 森友文書改ざん、浮かぶ９つの疑念：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんで、削除部分には、国が否定してきた「価格交渉」や「学園の特別扱い」をうかがわせるような記載が目立つ。だが、異例ずくめの取引の背景や改ざんの真相は今なお見えていない。１９日の参院予算委員会の集中審議で解明は進むのか。 異例の取引なぜ 一連の土地取引の始まりは２０１３年７月。資金繰りに余裕がなかった森友学園から財務省近畿財務局への要望はこうだった。 当面は土地を借り、その後に買いたい――。過去５年の同種取引で例がない契約。財務局は、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と一緒に写った写真を学園から提示された３５日後、「売り払いを前提とした貸し付けに協力する」と学園に伝えた。 財務局は、特例的な契約を認めるよう財務省本省に求めた。申請の文書には、昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことなどが記されていた。なぜ昭恵氏らのことを文書に記載し（
公文書の軽視、背景に 貧弱な態勢、監視逃れの手法横行：朝日新聞デジタル
解説 「国が意思決定を適正かつ円滑に行うためにも、国の説明責任を適切に果たすためにも必要不可欠」――。公文書の管理について、福田康夫首相の下で発足した政府の有識者会議は２００８年の最終報告でそううたっている。提言に基づき、公文書管理法は、麻生太郎政権下の０９年に制定された。そのルールを破り、公文書を隠す目的で、ウソの公文書を作成したのが、森友学園の決裁文書をめぐる財務省のふるまいだ。公文書は「民主主義の根幹を支える基本的インフラ」だが、その精神を軽視する姿勢が今回の改ざんにつながっている。 政府機関がふだん使っている…
３号機、覆うだけで２５３７日 廃炉作業、厳しい道のり：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発は２０１１年３月１２日から１５日の間に３度、爆発した。放射性物質をまき散らし、大地や水、人々の暮らしは今も深い傷を負っている。４号機の使用済み核燃料取り出しに続き、３号機では爆発から２５３７日目の２月２１日、ようやく核燃料を運び出す準備が整った。 「３号機廃炉作業所長」を務める鹿島の岡田信哉さん（５４）はこの日、最上階で、半円柱のカバー（長さ約６０メートル、高さ約１８メートル）の最後の一片がはめ込まれ、燃料プールが覆い隠されるのを見守った。プール内の燃料は５６６体。カバーはこれらを取り出す際、放射性物質の飛散を防ぐために不可欠な設備だ。 高さ３６メートルの現場にはいつものように、ＺＡＲＤの「負けないで」のメロディーが流れるエレベーターで昇ってきた。岡田さんは７年近く、約１００人の部下を率い、高線量のがれきと格闘してきた。 原発事故から１０日後、本社…
「ＹＫ」が政権批判を展開 「あきれた」「辞任は当然」：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引に関する決裁文書改ざんをめぐり、自民党の山崎拓元副総裁と小泉純一郎元首相が安倍政権批判を繰り広げた。２人は故加藤紘一元幹事長とともに「ＹＫＫ」として、政界で一世を風靡（ふうび）した仲。国政を退いてなお、「共闘」が実現した格好だ。 口火を切ったのは小泉氏。１３日のＢＳフジの番組で、改ざん問題の渦中にいる財務省の佐川宣寿・前国税庁長官の長官起用について、安倍晋三首相が「適材適所」としていたことに対し、「あきれた」と批判。「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」との首相答弁が改ざんの始まりとの認識も示し、安倍首相への厳しい姿勢を見せた。 一方、１４日に開かれた自民党石破派の勉強会で講師を務めた山崎氏。記者団に「事態の収拾のため、責任とって辞めることは当然」と語り、麻生太郎財務相の辞任論を主張した。さらに「綸言（りんげん）汗のごとし」と
地中ごみの鑑定文書、すべて削除 森友との協議内容も：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、焦点になってきた地中のごみに関する財務省の２ページ分の文書が、改ざんの際にすべて削除されていた。文書には、ごみを理由に値引いて学園に土地を売ることになった経緯などが記されていた。削除された当時、野党が国会でごみの積算方法について追及を強めていた。 昨年２月の大幅値引き問題の発覚後、売却額が適正だったかが国会で議論されてきたが、この文書を踏まえた審議ができなかったことになる。１９日の参院予算委員会の集中審議でも問題になる可能性がある。 削除されたのは「国有財産の鑑定評価委託業務について」のうちの「決裁参考」と題した文書。同省近畿財務局が作成し、１２日に財務省が１４件の改ざん文書の一つとして公表した。 学園は２０１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと報告。開校に間に合わせるため、ごみ撤去費を値引いた額で土地を買い取ると申し出た。 文書
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