里山走る三江線、空から見た 天空の駅見下ろすと…：朝日新聞デジタル
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野党求める昭恵氏・谷氏の喚問…官邸幹部「もう終わり」：朝日新聞デジタル
財務省の決裁文書改ざん問題で証言拒否を連発した佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を終え、野党は激しく反発した。改ざん問題と国有地の取引問題の双方について全容解明を進めるため、さらなる証人喚問を求めている。 ２７日の衆院予算委員会理事会では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏、夫人付職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏、同じく前近畿財務局長の武内良樹氏の喚問を要求。佐川氏の喚問前に与党との間で２８日の新年度予算案採決で合意したため、予算成立後は衆参の各委員会でも追及していく構えだ。 一方の政府・与党は、佐川氏が改ざん問題と土地取引問題双方で、首相や昭恵氏、政治家の関与を否定したことから、「真相は解明された。もう終わりだ」（官邸幹部）として国会では幕引きを図る考えだ。野党が要求する昭恵氏らの喚問には応じず、改ざん問題の解明は財務省による調査と大阪地検特捜部の捜査に委
廃止になる三江線の軌跡を出版 長船友則さん：朝日新聞デジタル
３月末で廃止されるＪＲ三江線の歴史をまとめた「三江線８８年の軌跡」（ネコ・パブリッシング、税別１２５０円）を出版した。Ｂ５判４８ページの中で、当時の絵はがきや写真、切符といった貴重な資料も紹介している。 三江線は１９３０年に島根県側の一部が開通し、広島県側は５５年に三次―式敷間がまず通った。全線開通は、浜原―口羽間が開通した７５年８月のことだった。 目を引くのが、その全通日の詳細な記録だ。浜原駅発の一番列車に乗り込むと予想外に空席が目立っていたことや、全通を祝う車内放送が流れたことなど、当日の雰囲気が伝わってくる。口羽駅から折り返して戻ってみると、浜原駅では「祝賀列車」が準備され、送り出す地元の人たちで大にぎわいだったという。 ８時３４分、列車は見送りの…
共産・志位氏「不誠実、合理的な理由のない証言拒否」：朝日新聞デジタル
志位和夫・共産党委員長（発言録） （財務省の文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を受けて）捜査の問題を過剰に強調してことごとく答弁を拒否し、きわめて不誠実きわまるものだ。合理的な理由のない証言拒否で、拒否権の乱用だ。今日のような証言態度が許されるなら、証人喚問が成り立たなくなる。議院証言法に照らし、きちんと問題提起していきたい。 佐川氏は官邸や総理夫妻からの指示はなかったと繰り返したが、その根拠を示すことができなかった。また、自身が改ざんに関与していることも認めなかった。自分が関与していないものを、総理や官邸の指示がなかったとどうして言えるのか。大きな矛盾がある。改ざんをめぐる疑惑は一層深まった。 （安倍）昭恵さん、（売却交渉当時の理財局長）迫田さん、（当時の昭恵氏付の政府職員）谷さん、疑惑の当事者の国会招致をして、徹底的な真相究明と責任の追及をやっていく必要がある。（国
森友文書「改ざん」問題に、激しく怒る官僚たち - 横田由美子｜論座アーカイブ
森友文書「改ざん」問題に、激しく怒る官僚たち ｢忖度システム｣を生み出す政と官のあり方を模索する時 横田由美子 ジャーナリスト 「政権が財務省に責任を押しつけて逃げだそうと…」 財務省の看板が揺れている。ネット上では、「麻生大臣の辞任問題」と共に「財務省解体論」まで出てきた。 すでに収束したと思われていた森友学園問題。しかし、3月7日に近畿財務局の職員が自殺したのをきっかけに急展開を見せる。9日、前理財局長で国税庁長官を務めていた佐川宣寿氏が辞職。12日、財務省は14の決裁文書の書き換え、すなわち｢改ざん｣を認めた。その後、森友学園問題との関係は不明だが本省理財局の職員も1月に自殺していたことが発覚し、麻生太郎財務大臣の責任問題にまで発展している。 中堅の財務官僚は言葉を濁しながらこう話した。 ｢財務省としては、未だ、『職員らの自殺と文書書き換え問題、佐川長官の辞任は関係ない』というスタイ
自民幹部「佐川氏の勝ち、昭恵氏呼ぶ必要ない」：朝日新聞デジタル
公文書の改ざんはいつ、だれの指示で、何のために実行されたのか。国有地の取引に安倍晋三首相や昭恵首相夫人の関与や影響はなかったのか――。そんな疑問を解明するために行われた２７日の佐川宣寿・前国税庁長官（６０）への証人喚問だったが、「不完全燃焼」との印象はぬぐえない。新事実はほとんど示されず、「幕引き」を狙った政府・与党の思惑とは逆に、野党は追及のトーンをさらに強めそうだ。
【国会詳報】佐川氏は２年前、証人喚問で何を語ったか：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題。当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が、参院と衆院の予算委員会で開かれました。改ざんの理由や政治家の関与など、疑問点をめぐるやりとりは。タイムラインで追いました。 佐川氏「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したか、答えていない。明らかになっていない」解明不十分と認める 衆院の証人喚問も終了（１６：１２） 衆院予算委員会で行われた証人喚問では、丸山穂高氏（日本維新の会）が最後の質問者。「国民が知りたい真相を解明できたと、自身は考えるか」と聞くと、佐川宣寿氏は「先ほどからおしかりを受けている。実際にどういう経緯で誰がやったのかはお答えできていないので、そこについてはできていないんだろう」と証言した。 丸山氏が「解明できていないということですね」と確認すると、佐川氏は「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したかは
米銃器大手レミントン破産申請 １８１６年創業の老舗：朝日新聞デジタル
米銃器大手のレミントン・アウトドアは２６日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を米破産裁判所に申請したと発表した。銃規制に後ろ向きなトランプ政権の誕生で、逆に売り上げが減っていた。これにより約７億７５００万ドル（約８２０億円）の債務を削り、営業は今まで通り続けるとしている。 米国では銃規制が強まりそうになると、駆け込み需要から銃器販売が増える傾向にある。２０１６年の米大統領選で銃規制に消極的とみられたトランプ氏が勝利し、市場は縮小。米メディアによると、１７年のレミントンの売上高は約６億ドルで、前年より３割以上減ったという。 レミントンは１８１６年創業の老舗。同社製ライフルは米コネティカット州の小学校で児童ら２６人が殺害された乱射事件で使われ、遺族らが同社を訴えていた。１９８７年の朝日新聞阪神支局襲撃事件で犯行に使われた散弾も、レミントン製だった。（ニューヨーク＝江渕崇）
佐川氏「訴追の恐れが」連発 午前の証人喚問進展乏しく：朝日新聞デジタル
財務省の決裁文書改ざんの真相解明が求められた２７日の証人喚問。だが、午前中２時間の参院予算委員会ではほとんど進展がみられなかった。 午前９時半前に議場に入ってきた前理財局長・佐川宣寿氏。冒頭、委員長から改ざんへの自身の関与や指示について問われ、「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒んだ。改ざんの理由や経緯についても「捜査を受ける身だ」として語らなかった。国税庁長官を辞任した今月９日時点の説明と変わっていない。 改ざんに対して、官邸をはじめとする政治的な関与については、繰り返し確認を求めた自民議員に対して「ございませんでした」と何度も否定した。理財局内だけで行われたことを強調したのは、改ざん発覚後に財務省が国会で説明してきたことと変わらなかった。 改ざんについての質問を封じられたかたちになった野党議員は、佐川氏が直接関わっていない国有地取引の経緯や、昨年の答弁内容について質問。改ざん前の決裁
「書いて消せる！」自民お土産 間の悪さに自嘲の声も：朝日新聞デジタル
自民党が２５日の党大会の出席者に記念品として配った安倍晋三首相の似顔絵入りマグネットが話題になっている。冷蔵庫などに貼って、水性ペンでメモができ、拭いて消せば何度も使えるため「書いて消せる！」という言葉が添えられた。だが、森友学園問題で財務省の決裁文書の文言が消されるなど改ざんが発覚した直後という間の悪さに、党内には自嘲の声も聞かれる。 党大会の会場で初めてマグネットのことを知った党本部職員の一人は、「見た瞬間、『まずい』と思った」という。「改ざん発覚前から準備していたのだろうが、やめられなかったのか。それとも『やましいことはない』と判断したのか……」。党大会では、司会の国会議員が「家庭や職場でのメモとして、何度も使うことができますので、ぜひご活用下さい」とアピールしていたが、ある同党国会議員の秘書は「このタイミングで冗談にもならない……」。
佐川氏以外の財務省幹部、関与あったか？ 森友文書問題：朝日新聞デジタル
佐川氏が理財局長に就任したのは、国有地を値引きして売却する決裁が完了して３日後だ。学園側との不透明な取引があった時期に理財局長だったのは佐川氏以外であり、ほかの財務省幹部にも経緯をただす必要がある。
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訃報：バッハ研究の権威 礒山雅さん７１歳＝音楽評論家 | 毎日新聞