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森友文書改ざん：枝野氏「佐川氏の証言拒否は違法」 - 毎日新聞
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佐川氏証言：「納得できない」７２％ 共同世論調査 - 毎日新聞
共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２・６％に上った。「納得できる」は１９・５％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。「首相に責任はない」は２７・５％だった。 内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増えた。不支持は４７・５％（前回比０・７ポイント減… この記事は有料記事です。 残り792文字（全文1041文字）
改ざん、何を隠したかった 異例の国有地取引の背後には：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題は、朝日新聞が疑惑を報じて２日で１カ月になる。財務省は１４文書の改ざんを認めたが、狙いなどは分からないままだ。「民主主義の根幹を支える」と法が定める公文書に手を加えてまで、隠したかったことは何なのか。国有地取引とともに、問題の本質をあらためて整理する。 「貸し付けも売却契約も適正に行われたと、いまでも考えております」 ３月２７日に行われた改ざん問題をめぐる証人喚問。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿氏は、国有地取引についても問われ、そう答えた。 ただ、異例ずくめの取引への疑念は晴れぬままだ。 昨年２月、大阪府豊中市の国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却されていたことが発覚。買い取った森友学園に、安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長として関わっていたため、値引きへの影響が疑われることになった。 国有地取引をめぐるポイントはおもに３点。①特
「返還がこんなに大変と知っていたら…」 奨学金の苦悩：朝日新聞デジタル
奨学金破産（反響編：下） 「奨学金破産」をめぐる報道には、奨学金は借金だと明確に伝わっていないのではないか、という疑問が多く寄せられた。教育のための「ローン」と呼ぶことで卒業後のことをしっかり考えられる、という投書も相次いだ。 「返還がこんなに大変だと知っていたら（略）借りるなんて言わなかった」（３５歳女性）「私の首をここまで絞める（略）なんて」（女性） 山梨県の高校で奨学金の申請手続きを担当していた元教諭（６２）は、奨学金を返せず自己破産する例を知り、教え子を思った。「自分も加担していたのではと苦しい気持ちになります」 手続きに必要な書類を集める中で、借りざるをえない家庭の懐事情が見えてしまう。とはいえ、こんなに借金を背負って大丈夫か。懸念を抱きながらも、大学に行きたいのなら、と申請させてきたという。 「返す額がいくらになるか…
廃業予備軍「１２７万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業３割：朝日新聞デジタル
後継者がいない（上） 東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年３万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。 ＪＲ大宮駅から北へ約１０キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸（えんど）幸雄（８２）が１９８９年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。 社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た２枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。 円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。 そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩み
真実を知りたい…「アーチャリー」と呼ばれたわたしが考えていること（松本 麗華） @gendai_biz
1995年、日本を震撼させた地下鉄サリン事件。事件を起こしたオウム真理教幹部らの裁判は、すべて結審した。だがこの間、私たちはどんな事実を知り得たのだろうか。当時、教団内で「アーチャリー」と呼ばれていた、教祖・麻原彰晃の三女・松本麗華さんが、前回（現代ビジネス3月31日＜「アーチャリー」と呼ばれたわたしが、今伝えたいこと＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54997に引き続き、いま感じていることを語ってくれた。 「ストップがかけられなかった」 前回もお伝えしたように、この記事は、父の無罪を訴えたり、釈放を求めたりするものではありません。ただ、父が、父だけの知る事件の真実を語る必要が、まだあるのではないかと思っているということ、「詐病」とされ、治療もされないまま放置されている父に対して、本当に公正・中立な裁判が行われたのかという疑問を、綴りました。 また、
「アーチャリー」と呼ばれたわたしが、今伝えたいこと（松本 麗華） @gendai_biz
1995年、日本を震撼させた地下鉄サリン事件。オウム真理教という宗教団体が起こした一連の事件に関して、起訴されていた教団幹部らの裁判は、すべて結審した。だがこの間、私たちには何が分かり、どんな事実を知り得たのだろうか。当時、教団内で「アーチャリー」と呼ばれていた、教祖・麻原彰晃の三女・松本麗華さんが、いま感じていることを語ってくれた。 真相はどこに？ 2018年1月18日、高橋克也さんの無期懲役が確定しました。地下鉄サリン事件からおよそ23年。高橋さんの裁判が終わったことで、いわゆるオウム事件の裁判は終結したと言われています。 地下鉄サリン事件当時、11歳だったわたしも、今はもうだいぶ年を重ねています。確かに長い時が経ちました。でも果たして、オウム事件は解明されたといえるでしょうか。わたしは、ほとんど解明はされなかったと感じています。「オウム裁判」は、重要なパズルのピースが欠けたまま行われ
森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交
財務省・佐川前理財局長が、これからたどる「苦難の道」（佐藤 優） @gendai_biz
佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で
月３．９万円の奨学金返済、４８歳まで… 子ども諦めた：朝日新聞デジタル
奨学金破産（反響編：上） 日本学生支援機構の奨学金を返せず自己破産した人が過去５年間で延べ１万５千人。その半分は親や親戚ら保証人だった――。朝日新聞が２月、３回にわたり報道したところ、電話やメール、投書などで多くの反響が寄せられました。主な意見について、２回にわけて掘り下げます。 ８００万円余の奨学金を返せず、東京で一人暮らしをしながら働く息子と、連帯保証人の父親が相次いで自己破産した事例などを紹介したところ、「８００万円も借りる必要があったのか」（５０代女性）など、金額が大きすぎるとの声が多く寄せられた。奨学金を返さないことへの批判も目立った。 これに対し、愛知県の男性（２８）は「借りざるを得ない人もいることを理解してほしい」と訴える。 国の奨学金制度２０１６年度の利用者は約１３１万人で貸与額は約１兆円。給付型の奨学金は１７年度から始まり、１８年度以降、毎年約２万人。新たに借りる人は連帯
民意が首相を見限る条件とは 支持率１桁政権から考える：朝日新聞デジタル
２９年前の今日、平成元（１９８９）年４月１日、政治部に異動して竹下登首相の総理番を命じられた。 首相と大蔵省の悲願だった消費税が始まった日でもあった。だが初日から、首相を追いかけ回す番が探るのはただひとつ、「いつ辞めるか」だった。既に前月半ば内閣支持率は１５％に急落していた。 未公開株を巡る贈収賄に司直が切り込んだリクルート事件が政権を激しく揺さぶっていた。前年昭和６３（８８）年から首相は幾度もリセットを試みた。関係者の証人喚問に応じ、自民党に政治改革の立案を命じ、内閣を改造した。だがふたが出来ない。株譲渡問題で宮沢喜一副総理・蔵相が辞任した１２月、支持率は３０％の大台を切った。明けて２月の参院福岡補選で自民党は大敗、３月にかけリクルートとＮＴＴの前会長、労働、文部両省の元事務次官らが次々と逮捕された。 国会対策の第一人者だった首相と権力派閥竹下派をして野党共闘を突き崩せない。新年度予算は
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「核なき世界」に日本が異論 米ＮＧＯアナリストが証言：朝日新聞デジタル