ゴーン容疑者の現状、世界も注目 トイレは？ 健康は？：朝日新聞デジタル東京地検特捜部が日産自動車会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）を金融商品取引法違反容疑で逮捕した事件。海外でも関心が高く、地検は２２日、海外メディアの要請で記者会見を開いた。日仏３社を率いたカリスマ経営者は現在、東京・小菅の東京拘置所に勾留されている。
ゴーン容疑者いる拘置所「地獄だ」 仏メディアが同情？：朝日新聞デジタル
さらに「検察の取り調べの際に弁護士も付き添えない。外部との面会は１日１５分に制限され、しかも看守が付き添い、看守がわかる言葉（日本語）で話さなければならない」と指摘し、「ゴーン容疑者の悲嘆ぶりが想像できるというものだ」と報じている。
ゴーン容疑者、「退場」でも影響力 日産の先行きに火種：朝日新聞デジタル
日産自動車の臨時取締役会で、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長解任が決まった。２０年近く日産を率いてきたゴーン容疑者は、逮捕から３日で経営トップの座を追われた。ただ、ゴーン容疑者は取締役として日産にとどまり、ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）としても影響力を残す。ゴーン容疑者を擁護するルノーや仏政府と日産との溝も依然としてあり、日産の先行きには火種がくすぶる。 横浜市のみなとみらい２１地区にそびえる日産自動車のグローバル本社。２２階建てのビルの最上階付近にある役員用会議室で２２日午後４時半に始まった臨時取締役会は約４時間に及んだ。１階の入り口周辺には海外メディアを含む１００人以上の報道陣が集まり、カリスマ経営者の去就への関心の高さをうかがわせた。
日曜市に５センチの路面電車 とさ電「おわび」も忠実に：朝日新聞デジタル
路面電車の小さな手作り模型が高知市の日曜市に並んでいる。長さ５センチほどの車体に「ごめん」「いの」と方向板もつけられ、細部にもこだわりがある。 販売している模型は、とさでん交通の車両４種類。よく目にする６００形や名古屋鉄道から譲り受けた真っ赤なボディーの５９０形、１９５０年代につくられた２００形と２００形２０７号を用意している。２００形２０７号・通称「金太郎」はエアコンがなく、「おわび この車両には、エアコンがありません」という注意書きもある。 店主の田中修二さん（６９）はデザイン関係の仕事の傍ら、趣味で家や車の模型を作ってきた。４年前に高知市シルバー人材センターを通じ、日曜市に模型を出品することになった。「高知らしさ」を考え、路面電車に決めた。とさでん交通に商品化を要望すると日曜市限定で許可された。 模型はセメントで作る。口に入れても大丈夫なペイントで色をつける。値段は１４００円。インタ
内視鏡検査「オエッ」軽減 吐き気８割減の新器具開発：朝日新聞デジタル
食道や胃などを内視鏡（胃カメラ）で検査する際、のどを通るときに催す嫌な吐き気の軽減につながるマウスピースを、鳥取大医学部付属病院（鳥取県米子市）とゴム製品メーカーが共同で開発した。奥歯でもかむ馬蹄（ばてい）形にしたことで、前歯だけでかむ従来の筒型マウスと比べて安定し舌の位置も下がって、のどが広がるため不快感が減らせるという。 開発に関わった耳鼻咽喉（いんこう）科医で、のどの動きに詳しい藤原和典准教授によると、不快感は内視鏡が舌やのどの壁に触れることで反射的に起きる。筒型は前歯だけのため不安定で緊張感からのどの奥も狭くなり、検査が難しくなるという。外れると歯で内視鏡が傷つくこともあった。消化器内科医から「検査が楽にならないか」との相談が開発のきっかけになった。 新製品は適度なかみ心地がある軟質の樹脂素材を採用した。歯全体でかむことで安定し、のどの奥も広がることで内視鏡が触れにくくなって不快感
独立研究者・森田真生さんインタビュー 絵本「アリになった数学者」｜好書好日
文：北林のぶお、写真：斉藤順子 森田真生(もりた・まさお)独立研究者 1985年東京都生まれ。2歳から10歳までアメリカで過ごした。東京大学の文科二類に入学し、さらにロボット工学を学ぶ。先輩や友人から教えられた数学の面白さを再確認し、理学部数学科に転向した。大学卒業後に独立。現在は京都に拠点を構えて在野で研究活動を続けるかたわら、国内外で「数学の演奏会」「大人のための数学講座」などのライブ活動を行っている。2015年のデビュー作『数学する身体』（新潮社）で小林秀雄賞を最年少で受賞。編著に岡潔著『数学する人生』（新潮社）。数学と言語というテーマによる『新潮』での連載をまとめた新刊は来年にも刊行予定。 アリになることで、自分が何者かがわかる ――初めての絵本。ふだん書かれる文章との違いはありましたか？ 僕自身も絵本のつくり方を全然知らなかったのですが、いきなり絵本のテキストを書くわけじゃないん
日産・ルノー「安定的な提携が重要」 日仏経済相が会談：朝日新聞デジタル
日産自動車とルノーの提携関係をめぐり、世耕弘成経済産業相は２２日、訪問先のパリでフランスのルメール経済相と会談した。両氏は「両社のアライアンス（提携）が安定的に続くことが重要だ」との認識で一致した。両社の関係を深めて自国の雇用に生かしたいフランス側と、経営の自主性を重んじる日産との間で、当面は現状の関係を続けることを確認した。 両者は仏経済省で約１時間、会談した。世耕氏は会談後、記者団に「今後のアライアンスのあり方は、関係者が合意、納得した上で進めることが重要だ」と指摘。ルノーの筆頭株主のフランス政府が一方的に両社への影響力を強めないよう、暗にクギを刺した。 日産とルノーの会長を務めていたカルロス・ゴーン容疑者（６４）は、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕され、日産は２２日の取締役会でゴーン容疑者の会長職を解いた。世耕氏は「これはもう民間企業に関することだ」として、ルメール氏と
首相「ポイント還元率５％を９カ月」検討 消費増税対策：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２２日、来年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げる際の対策として、中小の小売店で現金を使わない「キャッシュレス決済」をした買い物客に対し、ポイントで５％を還元する考えを表明した。期間は２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの９カ月間を想定。税率の引き上げ幅を上回るポイントを還元することになり、利用すれば消費者の負担は事実上、現行よりも下がる。 自民党の岸田文雄政調会長が首相と面会した後、記者団に明らかにした。首相は「引き上げはデフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかりと行いたい」と述べた。 政府はポイントによる還元を増税する幅と同じ２％とし、半年から１年程度の期間に実施することを軸に検討していた。首相の判断は、５％にすることで魅力を高め、利用者を増やす狙いがあるとみられる。だが制度の詳細はこれからで、対象となる中小の小売店の規模の線引きや決済の種類など課題
「権力どんな味？」 ロシア通信社が質問、首相の答えは：朝日新聞デジタル
権力の味は「もっと苦くなった」――。安倍晋三首相は２２日、首相官邸でロシアのタス通信のインタビューを受け、こう語った。難航する北方領土交渉や政権のスキャンダル対応が念頭にあるとみられる。 同通信のミハイル・グスマン氏によると「権力の味はどんな味か？」との質問に、首相はこう答えたという。インタビューは北方領土問題を含めた平和条約交渉や２０１６年に合意した８項目の経済協力プランの進展について行われた。２２日中にインタビュー概要を、２６日以降に全文を配信する予定という。 首相は過去にも同社のインタビューで「権力の味は苦い」と答えていた。
ポイント還元、ほぼ「減税」 与党内からもバラマキ批判：朝日新聞デジタル
政府が来年１０月の消費増税の対策として導入するポイント還元制度について、安倍晋三首相は２２日、還元率を５％にし、増税後９カ月間実施すると表明した。これまで検討していた２％を大幅に上回る還元率を打ち出すことで、参加する事業者を増やすとともに、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。増税分を上回る大盤振る舞いの「官製セール」に、与党内からも「バラマキ」との批判が上がる。 消費増税実施後、クレジットカードなど対象のキャッシュレス決済で千円の商品を買い、１０％分の消費税を含めて１１００円を店に支払うと、５０円分のポイントがたまる。結果的に１０５０円で商品を買えることになり、消費税率はいまの８％から５％に減税されるようなものだ。軽減税率が適用になる飲食料品などは実質的に税率は３％になる。 「２％では、消費を動かす効果は薄いという議論はもともとあった」。ポイント還元の制度設計を担う経済産業省幹部は解説
桜田五輪相、止まらぬ問題発言 党内「タイミング最悪」：朝日新聞デジタル
桜田義孝五輪相が問題発言を連発している。国会答弁や記者会見で言い間違いや事実誤認が続き、野党は閣僚としての資質を問題視し、海外の報道機関も大きく取り上げる事態に。消費増税や軽減税率についても「反対」と発言したとする複数の証言が出ており、与野党から批判が出ている。 桜田氏は２２日の閣議後の記者会見で、千葉市のホテルで２１日夜にあった税理士の会合に出席し、来年１０月に予定される消費増税や軽減税率の導入について、「（中小企業の業務量が増えることを）『大変ですね』と述べた」と語った。 会合には与野党の複数の国会議員が出席していた。同席した与党の国会議員は桜田氏が「『気持ちとしては反対』と言っていた」と証言。別の与党議員も「『反対』と言ったあと、『政府として決めたことには従う』とも言った」と話す。２２日の衆院内閣委員会では発言の事実関係について野党議員が質問。桜田氏は「反対だといったことはない」と重
（社説）入管法改正案 与党は一度立ち止まれ：朝日新聞デジタル
国会の自殺行為ではないか。 出入国管理法改正案の衆院通過に向けて、自公両党が突き進んでいる。きのうは自民党の委員長が職権で法務委員会を開催し、野党欠席のまま議事を強行した。２７日の本会議で一気に可決して参院に送る構えだ。 朝日新聞の社説は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対しているのではない。だが従来の政策を大きく転換するのだから、相応の覚悟と国内の態勢の整備が当然求められる。さまざまな観点から議論を重ね、疑問や懸念を消していかなければ、将来に大きな禍根を残す。 ところが与党は、月末から安倍首相が外遊するので、とにかく急がなければならないと繰り返す。国会は首相の都合で動く下請け機関なのか。 そもそも審議がスムーズに進まない原因をつくっているのは政府自身ではないか。 外国人をどんな業種に、どれほどの規模で受け入れるのか。制度の根幹に関わる話なのに、政府が見込み数などを示したのは、本会議で趣旨説
法人としての日産も立件へ 長期で巨額の虚偽記載を重視：朝日新聞デジタル
日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が報酬を約５０億円過少に申告したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が法人としての日産を立件する方向で検討していることがわかった。有価証券報告書への虚偽記載が長期にわたって続いていたとして、特捜部は法人の責任も重視。法人も罰する「両罰規定」の適用に向けて捜査を進める。 特捜部の捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くしてもらう司法取引に合意した部下は、執行役員を含む複数の幹部らと判明。虚偽記載は、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）がこの執行役員らに指示していたという。 ゴーン会長はケリー代表取締役と共謀し、２０１０～１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載したとして逮捕された。 金融商品取引法は、有価証券
ゴーン流「最初の５年うまくいった」 その後見えた陰り：朝日新聞デジタル
日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者は経営危機だった日産を立て直し、「カリスマ経営者」の名をほしいままにした。しかし代名詞だった「コミットメント」（必達目標）は達成できなくなり、商品展開で他社に見劣りすることもあった。環境技術や自動運転などで自動車業界の競争は一段と激しく、今回の事件の打撃で日産は出遅れも懸念される。 ゴーン会長は１９９９年に仏ルノーから日産に送り込まれ、工場閉鎖や人員削減、系列見直しなどで「コストカッター」の異名をとった。具体的な数値目標を掲げ、「必達」を要求。約２兆円あった有利子負債は２００３年に完済し、名声は一気に高まった。ゴーン式「コミットメント経営」を模倣する経営者も相次いだ。 ００年代初めの鮮烈な経営手腕の印象が強いゴーン会長だが、その後の采配には陰りが出ていた。 １０年、日産は世界初の量産…
ゴーン容疑者、直近３年分の報酬も立件へ 再逮捕も視野：朝日新聞デジタル
日産自動車の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が、２０１０～１４年度分の報酬を約５０億円少なく申告したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部は、直近の１５～１７年度分についても約３０億円の過少申告があったとして立件する方針を固めた。再逮捕も視野に捜査を進めるとみられ、虚偽記載の総額は約８０億円に上る見通しとなった。 ゴーン容疑者は、側近で代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（６２）と共に、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで１９日に逮捕された。１０～１４年度のゴーン容疑者の役員報酬について、実際は計約９９億９８００万円だったのに、約５０億円少ない計約４９億８７００万円と記載したという逮捕容疑だった。 報告書には、１５年度は１０億７１００万円、１６年度は１０億９８００万円、１７年度分は７億３５００万円と、計２９億４００万円の報酬があったと記載
森友に価格情報「不適切」 検査院、追加検査の結果報告：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、今年春から進めていた追加検査の結果をまとめ、国会に提出した。財務省近畿財務局が交渉中に学園側に価格情報を伝えていたことを「適切とは認められない」と指摘したほか、財務省が決裁文書を改ざんするなどして検査院に必要な資料を提出しなかった行為を違法と認定。ただ、かかわった職員らの懲戒処分要求は見送った。 検査院は昨年１１月、学園側との土地取引の経緯を調べて報告書をまとめた。その後、当初の検査で提出を受けた決裁文書が改ざんされていたことや、求めた資料を財務省が隠していたことなどが判明し、追加で検査していた。 今回の検査では、前回の検査時に提出されていなかった①改ざん前の正規の決裁文書②法律相談文書③学園側との交渉記録、の３種類の資料をもとに、昨年まとめた報告書に与えた影響を調べた。 改ざん前の文書で新たにわかった貸付価格情報の学園側への事前
ゴーン容疑者、弁護人は大鶴基成氏 元東京地検特捜部長：朝日新聞デジタル
ゴーン容疑者は東京拘置所に勾留されている。弁護人には、東京地検特捜部長時代に旧ライブドアの粉飾決算事件などを手がけた大鶴基成弁護士が就くことがわかった。 自国民保護の目的で２２日に約２０分間面会した出生国ブラジルのジョアン・デメンドンサ・リマ・ネト在東京総領事は「きちんとした扱いを受けており、良い状況に見えた。健康にも問題はない」と朝日新聞の取材に語った。２０日には、ローラン・ピック駐日フランス大使も面会した。
ゴーン容疑者の会長職解任を決議 後任は取締役から選任：朝日新聞デジタル
日産自動車は２２日、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されたことを受けて横浜市の本社で臨時取締役会を開き、ゴーン容疑者の会長職を解任し、代表権を外すことを全会一致で決めた。ゴーン容疑者とともに同容疑で逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）の代表権を外すことも決めた。 日産は、ゴーン、ケリー両容疑者を早期に取締役からも外す方針だ。取締役の選任・解任には株主総会での議決が必要なため、来年６月の定時株主総会を待たずに臨時株主総会を開き、両容疑者を取締役から外す人事議案をはかることを検討している。 後任の会長はいまの取締役の中から今後選任する。代表取締役は当面、西川（さいかわ）広人社長だけになる。日産は定款で「取締役会で代表取締役を若干名選定する」と定めている。 ゴーン容疑者らによる不正の原因究明や再発防止策などを
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