さて黒田東彦（はるひこ）・日本銀行総裁はいまの不穏な世界経済情勢や、不安定な立場におかれた金融政策の現状についてどう答えるのだろうか。日銀は２０日、前日からの金融政策決定会合で、当面の金融政策の「現状維持」を決めた。まずは諸課題を年越しとした黒田総裁は午後３時３０分から記者会見を開く。
日銀、世界で1人おいてけぼり 黒田総裁、会見で何語る：朝日新聞デジタル
さて黒田東彦（はるひこ）・日本銀行総裁はいまの不穏な世界経済情勢や、不安定な立場におかれた金融政策の現状についてどう答えるのだろうか。日銀は２０日、前日からの金融政策決定会合で、当面の金融政策の「現状維持」を決めた。まずは諸課題を年越しとした黒田総裁は午後３時３０分から記者会見を開く。
核ごみ処分場誘致派、南大隅町長側に８００万円 選挙前 動画：朝日新聞デジタル
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安保法制問う元裁判長 現役時にイラク派遣「違憲」判断：朝日新聞デジタル
イラクに派遣された航空自衛隊の活動の一部を「憲法９条違反」と判断した名古屋高裁判決から１０年。判決を書いた当時の裁判長が、今度は弁護士として、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲を訴える裁判に臨んでいる。 市民訴訟に携わる法律家らが「歴史的」とも評する「違憲判決」を導いたのは、元裁判官の青山邦夫弁護士（７５）。名古屋地裁で争われる安保法制違憲訴訟では、弁護団共同代表を務める。「国会が平和主義を否定する法律をつくり、内閣がそれに沿って行政を進めている。裁判所がすべきは、法律の違憲性を明らかにすることだ」と考えた。 １９日の第１回口頭弁論では自ら意見を述べた。取材に「イラク訴訟の判決を意識して準備した」とした。 ２００８年の名古屋高裁判決の特徴は「全ての基本的人権は平和の基盤なしに存立しえない」として、憲法前文の「平和的生存権」を抽象的な理念ではなく、侵害された場合に裁判所に救済を求
日航機事故、書けなかった別の作品 横山秀夫は嘔吐した：朝日新聞デジタル
作家の横山秀夫さんに、文芸を取材してきた記者がロングインタビューをしました。マンガ編集者からのダメだしと向き合った日々、日航機事故への思い、そして近く刊行予定の新作にいたるまで。２０１７年４月から１８年１１月にかけて掲載された記事を、まとめてお届けします。 連載「横山秀夫・物語の始まり」 横山秀夫さんに初めて会ったのは１５年以上前になる。 警察を管理部門から描いた「陰の季節」で脚光を浴び、話題作を次々に発表していたころだった。 新刊について話を聞き、インタビュー記事にする。警察組織に向けるまなざしの深さや、身を削るようにして書くスタイルに感嘆したものの、それは文芸記者にとって日常的な仕事の一つだった。 横山さんの人と作品について切実に考えるようになったのは、直木賞で落選した「半落ち」をめぐる取材からだ。事実誤認に基づく選考委員の指摘に怒りつつも、まだ直木賞への態度を公式に表明していなかった
国立大の法人と大学のトップ、別々も可に 文科省が検討：朝日新聞デジタル
文部科学省の有識者会議は１９日、国立大の法人と大学のトップを別々の人が務められるようにする案を、おおむね了承した。現在は法律で「１人が兼務する」とされているが、文科省は来年の通常国会に改正案を提出し、２０２０年度からの実施を目指す。 兼務は、国立大が０４年に法人化された際、「教職員や予算を握る法人と、教育・研究を担う大学のトップを兼ねることで、迅速な意思決定ができる」として決定された。だが、１１月の中央教育審議会答申で、一つの法人が複数の大学を経営する「アンブレラ方式」での法人統合が提言され、有識者会議が法人トップと大学トップの位置づけについて議論していた。 国立大学協会も６月、経営力と教育・研究のガバナンスを強化するため、法人と大学のトップを別々の人が務められるよう、法改正を提言していた。文科省は国大協の意向も踏まえて有識者会議に兼務の見直しを提案し、了承された。（増谷文生）
一票の格差、最高裁が「合憲」 昨年の衆院選１．９８倍：朝日新聞デジタル
「一票の格差」が最大１・９８倍となった昨年１０月の衆院選について、二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が違うのは憲法違反だ」として無効を求めた１６件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は１９日、「合憲」とする判断を示し、原告の上告を退けた。衆院選をめぐって最高裁が「合憲」と判断したのは、２００５年選挙に対する０７年の判決以来、１１年ぶり。 最高裁は、最大格差が２倍を超えた０９、１２、１４年の衆院選について、３回連続で「違憲状態」と判断し、是正を求めた。国会はこうした指摘を踏まえて、１６年に小選挙区の定数を「０増６減」したうえで、１７年に１９都道府県の９７選挙区で区割りを変更した。この結果、同年の選挙で定数１人あたりの有権者数は、最多の東京１３区が最少の鳥取１区の１・９８倍となり、１４年選挙の最大格差２・１３倍から縮小した。 国会は、都道府県の人口比をもとに定
「辺野古基地にノー」 ホワイトハウス前など全米で集会：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、海に埋め立て用の土砂が投入されたことをめぐり１８日、米国の首都ワシントンのホワイトハウス前や在ニューヨーク日本総領事館前など全米各地で抗議集会が開かれた。 ロサンゼルスやホノルルなどでも同日に抗議活動が行われる。ニューヨークの総領事館前では、沖縄にルーツがあったり、関心を持っていたりする在米の日本人や米国人計約２０人がフェイスブックなどを通じて集まり、「県民と知事がノーと言っている。移設を止めよう」と訴えた。移設工事の停止を求めるホワイトハウスの嘆願書サイトのビラを通行人に配り、署名を呼びかけた。 「辺野古の基地にノー」とのプラカードを掲げていたのは、音楽イベントの仕事をしている沖縄出身の大城宜成（よしなり）さん（４８）。普天間で育ち基地問題には関心があったが、土砂投入のニュースに「悲しみ」を感じて抗議に初参加した。 平和運動
カミソリ後藤田氏、中曽根首相の国会見通し「狂ってる」：朝日新聞デジタル
「カミソリ」と恐れられた後藤田正晴・元副総理（故人）が官房長官時代の１９８７年２月、中曽根康弘首相の甘い国会見通しに「狂っている」と強烈に批判していた一幕が、１９日に公開された外交文書に記されていた。政権を支える官房長官が、間接的だがトップをなじる場面だった。 外交文書によると、後藤田氏の発言は、外務省の柳谷謙介事務次官が面会した２月１９日に飛び出た。当時、国会開会中で売上税問題をめぐり与野党が激しく対立し、審議は停滞。年度内の本予算成立に暗雲が垂れこめ、暫定予算案の編成が視野に入っていた。 柳谷氏は、統一地方選が始まる「３月２３日」から国会休戦になるため、その前に暫定予算案が成立する、と中曽根氏が見通しを語ったことを披露した。すると、後藤田氏は「（笑いながら）通らせんがな」と一蹴。「狂っている。間違っている」とも言い放ち、突き放した。逆に、国会の具体的な見通しを政局の動きに絡め、「和戦両
「５５議員は身分失うべきだ」山本最高裁判事の反対意見：朝日新聞デジタル
「一票の格差」が最大１・９８倍となった昨年１０月の衆院選について、最高裁大法廷は１９日、「合憲」と判断した。裁判官１５人のうち、合憲だと判断したのは１１人。これに対し、政府の憲法解釈を担う内閣法制局の長官を務めた経験がある山本庸幸（つねゆき）裁判官は「区割りは違憲で、選挙の一部は無効」という最も厳しい反対意見を展開した。 山本裁判官は反対意見で、日本国憲法を引用しながら「国民が平等に選挙権を行使できなければ、代表民主制に支えられた国民主権の原理は画餅（がべい、絵に描いた餅）に帰してしまう」と指摘。国政選挙の選挙区の決め方では「投票価値の平等が、他に優先する唯一かつ絶対的な基準として真っ先に守られなければならない」と位置づけ、「どの選挙区においても投票の価値を比較すれば１・０が原則」と述べた。 そのうえで、急激な人口の移…
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「英語できないから、総理目指すのやめる」桜田五輪相：朝日新聞デジタル
森友問題は終わっていない 時系列で振り返る一連の経緯：朝日新聞デジタル
俳優の生田悦子さん死去、７１歳 「白い巨塔」など出演：朝日新聞デジタル