英語力を揶揄されてもトップ５入り ベトナムのミス代表：朝日新聞デジタル
１７日にタイで開かれたミス・ユニバース世界大会で「英語がわかるふりをしている」と一部の出場者に揶揄（やゆ）されながらトップ５に残った少数民族出身のベトナム代表が注目されている。 この女性はヘン・ニエさん（２６）。ベトナムの人口の８割を占めるキン族でなく、少数民族エデ族の出身だ。褐色の肌と短髪のスタイルは、色白で長髪という従来のベトナムの「美人」のイメージをひっくり返した。 ベトナム中部高原ダクラク省の貧しい農家に生まれた。大会では、育った地域にある女性の早婚の習慣を紹介。「１４歳で結婚するよう言われたが私は教育を選びました。何も持たなかった私が今ここにいます。私にはできた、あなたにもできる」と発言し、喝采を浴びた。 報道によると、ホーチミンの大学で企業財務を学ぶため、１年間家政婦として働いた。インターンで銀行に入ったものの、学費と生活費を稼ぐ必要からモデルの仕事を始めた。大学卒業後、デザイ
ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」 局側は反論：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ 森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。 本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成
労組組織率１７％ 過去最低を更新 厚生労働省：朝日新聞デジタル
雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）
辺野古移設差し止め訴訟、沖縄県が上告 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を差し止めるよう県が国に求めた訴訟で、沖縄県は１９日、県の請求を退けた二審・福岡高裁那覇支部の判決を不服として最高裁に上告した。 控訴審判決は、国や自治体による提訴で審理対象になるのは「財産上の権利や利益の保護を目的とするものに限られる」という最高裁判例を示し、県の訴えは「県の利益の保護を目的とするものではなく、漁業関係者全体の公益の保護が目的」として、審理対象にならないと退けた。 県は「県は財産管理権を有しており審理対象になる。国が県の岩礁破砕許可なく工事を進めるのは違法だ」と訴えていた。（伊藤和行）
「ゲノム編集のならずもの」ネイチャー、今年の１０人に：朝日新聞デジタル
英科学誌ネイチャーは、科学で注目を集めた「今年の１０人」の一人に、ゲノム編集で受精卵の遺伝子を改変した双子を誕生させたと発表し、世界中から非難された中国・南方科技大の賀建奎副教授を選んだ。同誌は「ゲノム編集技術の『ならず者』」と評している。１９日発表する。 賀氏は１１月に研究を発表し、「ＨＩＶ（エイズウイルス）にかかりにくい体質にするために改変した」と説明した。だが、現在の技術は安全性が不十分で、感染を防ぐ方法も他にもあり、国内外から批判が相次いだ。 ネイチャー誌は例年、科学に貢献した研究者を「１０人」で紹介しており、今回の人選は異例。賀氏について「倫理的配慮を無視し、幼児を潜在的リスクにさらしたと激しく非難を浴びた」と指摘している。 賀氏は、査読がある学術誌に論文を発表しておらず、国際会議の組織委員会が、事実かどうか利害関係のない立場からの検証を求める声明を出している。 ほかの９人には、
「私の今年の漢字は災」 蓮舫氏、与党の採決強行を批判：朝日新聞デジタル
蓮舫・立憲民主党参院幹事長（発言録） 私の今年の漢字は「災」だ。自然災害がこんなに多い年はなかった。でも、（与党は）通常国会でやらなければいけないことに目を向けず、最後は（参議院の）議員定数を６人増やす法案を強行採決し、国会を閉じた。 台風や地震で、北海道や大阪、広島、岡山で多くの人が困っているから臨時国会を開けとなり、開いて（与党が）やったことはなにか。（外国人労働者の受け入れ拡大に向けた）入管法だった。（政府が審議で）「検討中」と繰り返した入管法は深夜国会で、数の力で与党に押し通されてしまった。水道法、原子力損害賠償法も強行採決されてしまった。来年の参院選、なんとしてでも数をいただき、真っ当な政治をやらないといけないと改めて思った。（１８日、都内の新橋駅前での街頭演説で）
トランプ氏へ「辺野古工事とめて」 署名１０万筆超える - 沖縄：朝日新聞デジタル
米ホワイトハウスの嘆願書サイトで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名が１８日、１０万筆を超えた。署名開始から１カ月以内に１０万筆を上回ると、米政府は内容を検討し何らかの返答をすることになっている。 サイトは、市民の声を聞くために設けられた「Ｗｅ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」。ハワイ在住の作曲家ロバート・カジワラさん（３２）が１２月８日に提案した嘆願書は、トランプ大統領に対し辺野古埋め立ての賛否を問う来年２月２４日の沖縄県民投票まで、埋め立てを止めるよう求めている。 国内でも、タレントのローラさんや作家の平野啓一郎さんら著名人が、ＳＮＳで賛同する投稿やリツイートをしたことが拡散したこともあり、１８日夕時点で、１０万３千筆を超えた。署名の期限は来年１月７日。（伊藤和行）
外国人訪日客、初の年間３千万人超え ビザ緩和など奏功：朝日新聞デジタル
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大塚家具、埼玉・千葉の２店閉店へ 店舗網の縮小続く：朝日新聞デジタル
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組合休暇を１００日超、でも賞与は満額 長崎県交通局：朝日新聞デジタル
長崎県交通局（長崎市）の労働組合の役員のべ６７人が組合休暇を利用し、標準より１００日以上勤務日数が少ないのに賞与を満額受け取っていたことがわかった。同局は「望ましい運用ではなかった」とし、休暇取得を年３０日以内とするよう就業規則を今月１日付で改めた。 労働組合は県営バスや子会社の乗務員、ガイドら約５３０人が所属する「長崎交通労働組合」。労組には委員長ら６、７人の役員がいるが、２０１０年度以降、専従はいない。両者は１９７５年、組合休暇を組合員全体で年間１２００日とする労使協定を結んだ。 自治省（現・総務省）は６８年、地方公務員の組合休暇を１人あたり年３０日以内とするよう通知している。だが、同局によると、記録が残る過去１０年の１人あたりの勤務日数は標準の２７０日に対し３～１６４日。 同局では、育児や傷病の休暇を取得した場合に賞与を減額する規定はあるが、組合休暇には規定がなく、勤務日数にかかわら
消臭代１～２万円取ってスプレーせず？ 処分後に爆発か：朝日新聞デジタル
札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、
「１２０本一気に散布、煙たくなった」アパマン側が説明：朝日新聞デジタル
札幌市豊平区の建物が爆発した火災で、火元とみられる不動産仲介会社の社長が会見し、同社の店長が消臭スプレー缶１２０本を「並べて一気にまいた」と説明していることを明かし、謝罪した。店には当時、１６０本のスプレー缶が保管されていたという。 アパマンショップリーシング北海道の佐藤大生社長（３９）の記者会見での主なやりとりは次の通り。 ――なぜスプレー缶のガスを抜いたのか。 「２日後に店舗の改装があり、全部リニューアルするために在庫の処分をしていた」「店長が１２０本を店内のカウンターの机に並べて一気に散布した。室内が煙たくなったので一度外に出た。１５分～２０分後に店内に戻り、手を洗おうと給湯器のスイッチを押したら爆発したと話していた」 ――スプレー缶は何に使うのか。 「お客様にお渡しするものではなく、消臭・抗菌のために、担当者が（部屋の中で）散布している。店舗には在庫が１６０本ほどあった。そのうちの
闘病中もオシャレだった妻、最後の夜に「もぅいいよね」：朝日新聞デジタル
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日米政府、地元漁協に８５００万円補償 米軍タンク投棄：朝日新聞デジタル
米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が小川原湖（同県東北町）に燃料タンク２本を投棄し、小川原湖漁協が日米両国に損害賠償を求めていた問題で、日米両政府が計約８５００万円を支払うことで合意したことがわかった。 防衛省東北防衛局三沢防衛事務所によると、日米の協議で合意し、１８日、同漁協に補償金を支払った。同事務所は補償額を明らかにしていないが、漁協関係者によると、補償金は約８５００万円。 事故は今年２月２０日に発生。漁協は安全が担保されないとして、翌２１日から３月２１日まで禁漁とした。日米地位協定では、米軍の公務中の事故で民間に生じた損害について、米軍に責任がある場合の米軍の負担は「補償額や賠償判決の額の７５％」と定められ、残り２５％は日本側の負担となる。
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ちびまる子ちゃん、１７巻で完結 集英社、２５日発売：朝日新聞デジタル
日産、ルノーの要求拒否へ 臨時株主総会、開かぬ方針：朝日新聞デジタル