首相の改憲理由、与党でも疑問の声「直結する話では…」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が、自衛官募集に対する自治体の協力が不十分だとして、憲法９条への自衛隊明記の必要性を訴えたことについて、与党幹部から１４日、疑問の声が相次いだ。 首相は１０日の自民党大会で、「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と主張。「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。 これに対し、公明党の北側一雄・憲法調査会長は１４日の記者会見で、「９条の自衛隊明記との関係で、直ちに（自衛官募集を）結びつけるのはどうか」と疑問視。首相側近の下村博文・自民党憲法改正推進本部長も「（９条改正と自治体の協力は）必ずしも直結する話ではないと思うが、（自衛官募集への）協力は自治体はしていただきたい」と記者団に語った。（今野忍）
「日本の総理、小学６年生並みで情けない」立憲・枝野氏：朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） 国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）
「若者の名簿提出が憲法改正の狙いか」共産・志位氏：朝日新聞デジタル
志位和夫・共産党委員長（発言録） （安倍晋三首相が憲法改正の理由として、自衛官募集への自治体の「協力拒否」を挙げたことは）大きな問題点がある。法令では紙による（若者の）情報提供は求めることができるだけで、自治体が判断する。紙による名簿提出をしていないからといって、けしからんと自治体を非難する、これは本当に許されない態度だ。 それを理由にして、９条に自衛隊を書き込むというわけでしょう。そうなると狙いがはっきりする。強制的に名簿を召し上げることが、９条に自衛隊を書き込む、まさに狙いだ。「狙いは若者の名簿を強制的に提出させること」と自分で告白しているようなものだ。恐ろしいことだと思う。（記者会見で）
海賊版ＤＬの違法化、漫画家も反対「ちょっと行き過ぎ」：朝日新聞デジタル
著作権を侵害したものだと知りながら、インターネット上の漫画や論文などをダウンロードしたり、画像として保存する「スクリーンショット」をしたりする行為を違法とする著作権法の改正方針。これに対し、本来、「被害者」であるはずの漫画家から反対の声が上がっている。その理由とは――。 ８日に国会内で開かれた改正方針への反対集会。表現の自由を守る活動をするＮＰＯ法人「うぐいすリボン」などが主催し、研究者ら約１００人が集まった。 「風と木の詩（うた）」などの人気作がある漫画家で、京都精華大教授の竹宮恵子さんは、自身が会長を務める「日本マンガ学会」が法改正への反対声明を出したことを紹介。漫画そのものだけでなく、同人誌即売会「コミックマーケット」に代表される漫画のスピンオフ作品など「二次創作コミュニティー」を社会的に読み解く研究について、「著作権侵害になる可能性がある画像も含めて集めることから始まる」と説明。研
出版不況をネットで救うはずが…ニコ動を攻める巨大資本：朝日新聞デジタル
老舗出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡと、新興ＩＴ企業のドワンゴが２０１４年に経営統合を発表した際には、業種や社風の枠を超えた連携に大きな衝撃が走った。それから５年。ドワンゴ創業者の川上量生さんが経営不振のため持ち株会社カドカワの社長を引責辞任することが１３日、発表された。両社は対等な関係だったが、４月からドワンゴがＫＡＤＯＫＡＷＡの子会社になる。誕生時に大きな期待を集めた「日の丸プラットフォーム」はなぜ、行き詰まったのか。 ＫＡＤＯＫＡＷＡが経営統合後の１５年に２００人超の希望退職を募ったことなどから、当時は出版不況に悩むＫＡＤＯＫＡＷＡをネットで伸びているドワンゴが救うとの見方が強かった。だが皮肉なことに、今回の発表は正反対の結果になったことを物語る。 出版事業や映像・ゲーム事業…
弁護士刺殺「警察が失態重ねる」 遺族、逆転勝訴の判決：朝日新聞デジタル
秋田市で２０１０年、弁護士の津谷裕貴（つやひろたか）さん（当時５５）が自宅に侵入した男（７５）＝無期懲役が確定＝に刺殺された事件で、遺族が秋田県などに賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、仙台高裁秋田支部であった。山本剛史裁判長は、男だけに賠償を命じた一審・秋田地裁判決を覆し、県と男に計１億６４３０万円（男には別に５０万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決によると、菅原勝男受刑者は１０年１１月、財産分与の審判をめぐり、相手方の代理人弁護士だった津谷さんに恨みを募らせ、拳銃や刃物を持って津谷さん方に侵入。１１０番通報で駆けつけた県警の警察官２人が、菅原受刑者から拳銃を奪った津谷さんの右手首付近をつかむなどもみ合いになった。その間に菅原受刑者は刃物を取り、津谷さんを刺殺した。 判決は、警察官が現場に着いた時に菅原受刑者は凶器を持っておらず、警察官が尋ねれば誰が侵入者か理解でき、菅原受刑者
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首相秘書官が「問題意識」 勤労統計の対象入れ替え時に：朝日新聞デジタル
