第77期将棋名人戦・C級1組順位戦(朝日新聞社、毎日新聞社主催)最終11回戦が5日、東京と大阪の将棋会館で一斉に指され、高校生棋士の藤井聡太(そうた)七段(16)は勝ったが、一つ上のB級2組への昇級を逃した。師匠の杉本昌隆八段(50)ら順位が上の棋士2人が勝ったため、藤井七段の昇級の可能性が消えた。順位戦の同じクラスでの師弟同時昇級が実現すれば32年ぶりだったが、実現しなかった。
「手続きをスムーズに進めたい」。東京地裁が、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしたと速報が流れてから約4時間半後。ゴーン前会長の弁護人の弘中惇一郎弁護士は、東京都千代田区の事務所に集まった報道陣の質問に答えた。 保釈決定の主な要因については「証拠隠滅、逃亡の恐れを防止できる極めて具体的な手立てを、こちらが提示したこと」と強調。ゴーン前会長の住まいに監視カメラを設置したり、携帯電話に通信制限を設けたりするほか、事件関係者との連絡も一切禁止する内容になった。こうした条件には、保釈決定の知らせ自体には喜んだゴーン前会長も「びっくりして、嫌そうな顔はした」。弁護人が条件の必要性を説得したという。 横浜市西区の日産自動車グロ…
ハルビンの最高気温が高くなり過ぎて2/17をもって氷雪大世界が閉園となりました。入口も閉鎖されています。また2/18から太陽島国際雪像芸術博覧会はチケット代が半額となりました。雪像はかなり溶け出しており、こちらも閉園間近の状況にあります。 第34回中国ハルビン国際氷雪祭(第34届中国·哈尔滨国际冰雪节)、ハルビン氷祭りは例年通り3つのテーマパークが運営されました。 第20回氷雪大世界(冰雪大世界) 第31回太陽島国際雪像芸術博覧会(太阳岛国际雪雕艺术博览会) 第45回氷灯籠園遊会(冰灯游园会) 2018年12月23日(日)にメインの氷雪大世界(冰雪大世界)の会場が先行開幕しましたが、1月5日(土)にハルビン国際氷雪祭の開催に合わせ正式な開会式が行われました。 ハルビンは10/30に初雪が降りました。 12/7(最低気温-22度)に松花江にて採氷の儀式が執り行われ、本格的な会場作りが始まりま
会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認めた東京地裁は、保釈の条件として、前会長の住まいを都内に限ることや監視カメラを取り付けることなどを定めたという。 保釈保証金は計10億円。地裁や関係者によると、ゴーン前会長の保釈条件には、保釈後の住居を都内に制限することや、海外渡航の禁止などがある。さらに、住居の入り口に監視カメラを取り付けることや、パソコンや携帯電話も決められたものを使うことが条件になっているという。前会長のパスポートを弁護人が管理することも求められているという。 また、ゴーン前会長とともに金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された前代表取締役グレッグ・ケリー被告(62)など、事件の関係者と接触することも禁止されているという。
超低金利や人口減少で金融機関の経営環境が厳しさを増すなか、「ひろぎん」の愛称で親しまれる広島銀行は地域により密着することで成長を目指している。「自動車の街」で磨いてきた、企業の技術力や将来性も重視した融資手法も、実ってきているという。 「貸出金利息が10年ぶりに増加に転じた」。昨年11月の中間決算の発表の席で、部谷(へや)俊雄頭取(58)はそう話し始め、理由を続けた。「早くから取り組んでいる、事業性評価の質が上がってきている」 貸出金利息とは、預金者から集めたお金を元手に企業にお金を貸して得られた利息のことだ。事業性評価は、財務諸表には表れない企業の力をみる融資手法。これが浸透したことで、一見すると今はもうけが少なくても、将来性を見越して融資できると判断できる取引先が増えているという。 事業性評価に取り組むきっか…
会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認めた東京地裁の決定に対し、東京地検は5日、決定を不服として地裁に準抗告を申し立てた。今後、保釈決定をした裁判官とは別の裁判官が改めて判断する。準抗告が退けられ、前会長が10億円の保釈保証金を納付すれば、東京拘置所から保釈される見通しだ。ただし弁護人によると、保証金10億円の同日中の納付は難しいとしており、保釈されるのは6日以降になる。 前会長側の3回目の保釈請求に対し、地裁は5日、認める決定を出した。前会長は一貫して起訴内容を否認。身柄拘束は昨年11月19日に逮捕されてから100日以上に及ぶ。東京地検特捜部の事件で否認のまま、裁判の争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きの前に保釈されるのは極めて異例だ。 弁護側によると、地裁の保釈許可決定では制限住居を都内とし、出入り口に監視カメラを設置すること
内定通知(!?)とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね?」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する
中島岳志の「自民党を読む」(7)菅義偉 官邸主導政治を束ね安倍内閣を仕切る高圧的な官房長官は「冷徹なポピュリスト」だ 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 冷徹なポピュリスト 「笑わない官房長官」「最強参謀」「影の総理」――。 様々な呼び名を与えられる菅義偉・官房長官。官邸主導政治のグリップを握り、安倍内閣の運営に、決定的な影響力を保持しています。 一方で、テレビに映し出される記者会見での高圧的な姿には、これまで度々、厳しい批判が投げかけられてきました。 最近では東京新聞社会部の望月衣塑子記者を指すとみられる「特定の記者」が、定例会見で「問題行為」を行っているとして、記者クラブに対して「問題意識の共有」を求める文書を送っています。これは「恫喝」や「排除」に当たるとして、日本新聞労働組合連合(新聞労連)や日本ジャーナリスト会議が抗議声明を出し、問題になりました。 米軍普天間飛行
愛知県内に拠点を置く職人らが、美濃和紙を素材にした生地で有松絞りの羊毛布団をつくった。和テイストで蒸れにくく、通気性に優れた布団で、洗濯もできる。海外や高級ホテルへの売り込みを目指している。 手がけたのは、繊維製品を手がける丸安ニット(名古屋市)の伊藤安則社長(51)、羊毛繊維を専門に扱う長尾商事(同市)の長尾和彦社長(62)、有松絞り職人の藤井祥二さん(30)の3人。 丸安ニットは、美濃和紙から糸をより、靴下やネクタイをつくってきた。その技術を生かそうと、伊藤さんが知り合いの藤井さんに相談。2018年夏、美濃和紙を素材にした真っ白な生地に有松絞りを施してもらったところ、納得のいく出来栄えだったという。その後、伊藤さんは釣り仲間の長尾さんと雑談し、日本では減ってきている羊毛布団をつくる構想が持ち上がった。 すぐに掛け布団と枕を試作した。吸放湿性に優れた羊毛は、就寝中に汗をかいてもじめじめし
ノリタケカンパニーリミテド、TOTO、日本ガイシ、日本特殊陶業は4日、セラミックスを使った燃料電池を開発する新会社を共同で立ち上げると発表した。今年12月の設立をめざし、本社は愛知県小牧市の日本特殊陶業の工場内に置く。 同日、4社のトップが都内で会見した。新会社の社名や資本金、出資比率、人員は決まっていない。 燃料電池は水素と酸素を化学反応させて発電するもので、発電時に二酸化炭素を出さない。環境面への負荷が少なく、自動車や家庭用発電機に使われている。発電する中心部分にセラミックスを使うと、他の素材を使うより効率的に発電できる。ただ、耐久性などの課題が多く、「非常に難しい開発」(日本ガイシの大島卓社長)という。 4社はこれまで単独で研究開発をしてきたが、商品化はできていない。このため、新会社にそれぞれの技術を持ち寄って早期の実用化をめざす。将来は小型の家庭用携帯電源から大型の産業用発電装置ま
新年度予算案の審議が参院予算委員会で4日始まった。野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、この日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で欠席。野党はいら立ちを強めている。 「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎(猛・厚生労働省元統計情報部長)さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢(勝博・同省政策)統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。 野党側は4日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「15~17時に対応可能。森氏の質疑時間は難しい」と通告した。 国民
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)が会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された事件で、東京地裁は5日、前会長の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は計10億円。前会長の保釈請求はこれまで…
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日、北京の人民大会堂で開幕した。2019年の経済成長率の目標が発表され、「6~6・5%」と前年の「6・5%前後」から引き下げられた。李克強(リーコーチアン)首相は政府活動報告で、減税やインフラ投資の拡大で成長の減速に対応する方針を表明。米国との対立など内外の情勢への厳しい認識を踏まえ、「激闘の準備をしておく必要がある」と呼びかけた。 15日まで開かれる全人代は、米中通商紛争などを背景に景気の減速が強まるなかで開幕した。李氏は報告で「我が国の発展が直面する環境は複雑さと厳しさが増し、リスクと試練が増える」との見通しを示した。 李氏は報告で、中国経済のエンジンとなっている消費を盛り上げるため、積極的な財政政策をとる方針を表明。大規模減税とインフラ投資の拡大が柱で、インフラ投資の財源となる地方特別債の枠を6割近く増やす。 また、民間企業の資金調達難
中国・四国地方を中心に食品スーパーを展開するイオン系の「マックスバリュ西日本」(広島市)は4日、一部の店舗で続けてきた「24時間営業」をやめると発表した。人手不足で十分なサービスが提供できないためだという。 同社は、スーパー「マックスバリュ」が141店舗ある。このうち25店で24時間営業をしているが、21日から時間を短縮。すべての店舗を午前9時~午後10時に統一する。営業時間を短くする代わりに、店内の買い回りのよさやレジ待ちの時間の短縮などでサービスを向上させたいという。 同社は、低価格店「ザ・ビッグ」(計41店)についても、原則午前9時~午後9時に営業時間をそろえる。マックスバリュ西日本の広報担当者は「働き方を変えて、効率的にお客様の満足度を高められるようにしていきたい」と話した。 24時間営業をめぐっては、外食チェーンの一部がやめたほか、セブン―イレブン・ジャパンも3月中旬から一部の店
会社法違反(特別背任)罪などに問われて拘束が3カ月に及ぶ日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の弁護団が一変した。新たに手を組んだのは、特捜事件に強い「無罪請負人」の弘中惇一郎弁護士(73)と、「刑事弁護界のレジェンド」と評される高野隆弁護士(62)。理詰めの徹底抗戦は必至で、相対する検察側は「最強の布陣」と警戒を隠さない。 元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士(63)が辞任した13日付で就任したのは弘中氏。ロス疑惑銃撃事件、帝京大の元副学長が起訴された薬害エイズ事件、小沢一郎衆院議員が強制起訴された「陸山会」事件といった著名事件で無罪を勝ち取ってきた腕利きだ。 検察が描く構図の矛盾を鋭くつく姿勢は「カミソリ弘中」とも呼ばれる。検事からも「筋読みのセンスがすごい」と評されるほど。 村木厚子・元厚生労働省局長…
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