コンビニ「原則２４時間」維持 国はプレッシャー強める：朝日新聞デジタル
人手が足りず２４時間営業が厳しくなりつつあるコンビニに、霞が関からプレッシャーがかかっている。経済産業省は５日、店主の不満を解消する策をコンビニ各社に求めた。中央労働委員会は異例の注文をつけ、公正取引委員会も関心を寄せる。大手は２４時間営業の原則は保ち、「店ごとの対応」や人手を補う投資などで乗り切りたい考えだ。 「人手不足の深刻化やオーナー（店主）の満足度の低下は顕著。どのように対応するのか行動計画を打ち出すようお願いした」。世耕弘成経済産業相は５日の記者会見で、そう話した。 世耕氏は会見に先立つ早朝、コンビニ８社の首脳らを経産省に呼び出し、店主の不満を解消する行動計画を各社ごとに早急につくるよう求めた。各社から応じる姿勢が示されたという。 行動計画には、人手の確保策や営業時間などのフランチャイズ（ＦＣ）チェーン運営のあり方、本部と店主の役割分担、本部のサポート体制などが盛り込まれる見通し
財政赤字ＯＫ？ 異端の経済理論「ＭＭＴ」 国会で議論：朝日新聞デジタル
財政赤字は怖くない？ ４日の参院決算委員会では、米国で注目される「異端」の経済理論を交えて、日本の財政状況をめぐる質疑がかわされた。この理論も踏まえて日本は借金を増やしても財政破綻（はたん）しないとする意見に対して、麻生太郎財務相らが否定的な考えを述べた一方、安倍晋三首相は「日本の信用は十分にある」とまんざらでもない様子を見せた。 自民党の西田昌司氏の質問に答えた。西田氏は、「十分に財政出動ができていない。緊縮財政がむしろデフレをつくって財政を悪化させている」と主張。財政赤字を問題視しないＭＭＴ（現代金融理論）を引きながら、「自国通貨でお金をどんどん出していけば日本政府は絶対破綻することはない」と、財政支出の拡大を求めた。 これに対して首相は「政府として無駄な支出は戒めていかなければならない。我々がＭＭＴの論理を実行しているということではない」と述べる一方、「確かに、２０１２年に私が総裁選
奈良日日新聞が休刊 奈良新聞社と業務統合へ：朝日新聞デジタル
奈良日日新聞社（奈良市）は５日、週刊「奈良日日新聞」を２６日付をもって休刊すると発表した。５月１日付で日刊の「奈良新聞」を発行する奈良新聞社（同）と業務統合し、社名を残して奈良新聞などの広告代理店として存続する。記者や営業職などの社員９人は奈良新聞社に転籍するという。 奈良日日新聞社は１８９８（明治３１）年８月、現在の奈良日日新聞を日刊紙として創刊。２００５年１１月に一時休刊したが、翌年１０月に復刊。１０年７月から週刊となり、奈良新聞社と営業面で一部業務統合していた。部数は５万部を下回っているという。 奈良日日新聞社は休刊の理由について、デジタル化の進展や紙媒体の衰退などで地方紙２紙の共存が難しくなったとしている。藤山純一社長（６８）は「１０年、２０年と地方紙が続いていくためには一つになり強化しないといけない」と話した。 業務統合する奈良新聞社は１９４６（昭和２１）年１０月に現在の奈良新聞
国語の記述式、「誤字・脱字」厳しく問わず 疑問の声も：朝日新聞デジタル
大学入学共通テストに向けた、２回目で最後の試行調査の採点結果が公表された。国語の記述式問題の正答率は上昇したが、１回目の試行調査で浮かんだ課題の多くは改善されないままだ。関係者の多くが不安を抱くなか、「本番」は１年９カ月後に迫っている。（増谷文生、編集委員・氏岡真弓）
ゴーン氏弁護人「人質司法だ」 保釈金１０億円の行方は：朝日新聞デジタル
日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）が、３カ月超にわたって勾留された東京拘置所に再び入った。東京地検特捜部が４日早朝に踏み切った、会社法違反（特別背任）容疑での再逮捕。いったん保釈された被告の身柄拘束の是非は。 「身柄拘束を利用して被告に圧力をかける人質司法だ」 ４日午後、ゴーン前会長の４回目の逮捕を受けて急きょ開かれた記者会見で、弘中惇一郎弁護士は東京地検特捜部を痛烈に批判した。 前会長の弁護人として不満をあらわにしたのは、すでに起訴されている特別背任事件をめぐり、３月に「証拠隠滅や逃亡の恐れがない」として保釈が認められた経緯があるからだ。 弘中氏は、中東の日産子会社…
「時短で売り上げ減」 セブン、見直しに否定的な動きも：朝日新聞デジタル
２４時間営業の原則をめぐり批判を浴びたセブン―イレブンは、店主らとの「コミュニケーションの目詰まり」を理由に社長交代に踏み切るなど改革姿勢を強調しつつ、原則にはなおこだわる姿勢を崩さなかった。時短営業が本格的に広がるのかどうかは依然、見通せない。 セブン―イレブン・ジャパンの社長を退く古屋一樹氏（６９）は、親会社であるセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）のトップを長く務めた鈴木敏文氏に重用されたことで知られる。鈴木氏はセブンの２４時間営業のビジネスモデルを確立した人物だ。 ２０１６年には、会長兼最高経営責任者だった鈴木氏が、セブン―イレブン社長だった井阪隆一氏を退任させ、副社長だった古屋氏を昇格させる人事案を取締役会に出して否決。グループ全体が混乱し、鈴木氏が表舞台から去るきっかけになった経緯がある。 その古屋氏を８日付で退任さ…
久化、広至への支持 令和の流れ生んだ官房副長官の一言：朝日新聞デジタル
新元号「令和（れいわ）」を選ぶ選考過程は、決して賛成一色ではなかった。衆院議長公邸で１日午前に開かれた衆参両院正副議長への意見聴取で、赤松広隆衆院副議長が推したのは、「久化（きゅうか）」と「広至（こうし）」だった。「元号らしく、みんなが書けて簡単に読める」。郡司彰参院副議長も「元号が特定の季節を指すのはどうか」と、梅の花の歌の序文からとった「令和」に異論を述べた。 続く全閣僚会議でも「令和」以外の案を推す声があったと出席者は証言する。閣僚の一人は、杉田和博官房副長官が典拠について「国書が３、漢籍が３」と紹介したことで、「国書案のどれにするかという雰囲気になった」と感じた。 「企業名やお名前に使われている場合があるなど、一般的な説明があった」。懇談会メンバーの山中伸弥京大教授は終了後、記者団にそう明かした。 三つの国書案のうち古事記が典拠の「英弘（えいこう）」、日本書紀と漢籍が典拠の「広至」
ピエール瀧被告が保釈 頭下げ「私の反社会的行為で…」：朝日新聞デジタル
コカインを使用したとして麻薬取締法違反の罪で起訴されたミュージシャンで俳優のピエール瀧（本名・瀧正則）被告（５１）が４日、４００万円の保釈保証金を納付し、勾留されていた警視庁東京湾岸署（東京都江東区）から保釈された。 瀧被告は午後７時ごろ、署１階の正面玄関から、大勢の報道陣の前に黒いスーツとネクタイ姿で姿を現した。「このたびは私、ピエール瀧の反社会的な行為により、大変多くの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしてしまいました。誠に申し訳ございませんでした」と謝罪し、３０秒近く深々と頭を下げた。その後、促されて黒い車に乗り込み、署を後にした。ファンとみられる男性が「頑張れ」「めげるな」と声をあげる場面もあった。
大学合格、３０分電話つながらず辞退扱い 抗議で撤回：朝日新聞デジタル
公立大学法人九州歯科大学（北九州市小倉北区）が今年度の一般入試の追加合格者について、保護者に３０分間連絡がつかなかったため辞退者と見なしていたことが、大学への取材でわかった。内規によるものだが募集要項に説明はなく、大学は保護者の抗議を受け、「受験生の不利にならないようにすべきだ」として追加合格にした。 大学によると、歯学部口腔（こうくう）保健学科の一般入試で３月８日の合格発表後、３人が辞退し、同月２８日に不合格者の中から成績上位の３人を追加合格とすることにした。うち２人には電話連絡がついたが、１人は連絡先として届け出があった保護者の携帯電話に２回電話してもつながらなかった。 追加合格について「複数回電話をしても３０分間つながらない場合は入学辞退とみなす」との内規があり、３０分が経過した後、辞退と判断。次点の受験生を追加合格とした。 だが、辞退と見なした受験生の保護者から、最初の電話から約１
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